※本記事は、警察庁・国民生活センター・国際電気通信連合（ITU）などが公表している情報をもとに、国際電話や特殊詐欺への一般的な注意点をまとめたものです。特定の電話番号や着信内容について、表示された番号だけを根拠に詐欺や違法行為と断定するものではありません。
「+7」から始まる電話番号はどこの国？
「+7」から始まる電話番号は、ロシア連邦またはカザフスタン共和国の国番号です。
国際電話では、電話番号の先頭に「+」と国番号が表示されます。日本の国番号は「+81」であるため、「+7」から始まる電話番号は日本とは異なる国際電話番号です。
国際電気通信連合（ITU）の国際電話番号計画では、ロシアとカザフスタンが「7」の番号ゾーンを共同利用しています。2026年にITUが公表した情報でも、両国による番号ゾーン「7」の共同利用が確認されています。
そのため、スマートフォンなどに「+7XXXXXXXXXX」と表示された場合、番号帯によってロシアまたはカザフスタンに割り当てられた番号である可能性があります。
+7はロシアだけではない
「+7＝ロシア」と説明されることがありますが、現在はそれだけではありません。
ITUの資料では、カザフスタンには「+7 0」「+7 6」「+7 7」の番号帯が割り当てられています。一方、ロシアにも「+7」の番号ゾーンが割り当てられています。
| 国・地域 | 国番号 |
|---|---|
| ロシア連邦 | +7 |
| カザフスタン共和国 | +7 |
なお、実際の番号帯には、共同利用される範囲もあるため、「+7の次の数字だけを見れば必ず発信国を特定できる」とは限りません。
「+7」と「7」は何が違う？
電話番号の表示で「+7」と「7」が使われることがあります。
「+7」は国際電話の国番号
「+7」は、国際電話番号の国コードを表します。
例えば、
+7 123 456 7890
のように表示されている場合、先頭の「+7」が国際電話の番号ゾーンを示しています。
「7」だけの場合は判断に注意
着信履歴などで「7」から始まる番号が表示されても、それだけで海外からの電話だと断定することはできません。
国内電話番号（市内局番）の一部として「7」が使われているケースもあるため、「+」の有無や電話番号全体を確認することが重要です。
また、固定電話では、+（プラス）表示がされない場合もあります。
+7から電話がかかってきたら詐欺？
+7から電話がかかってきたというだけで、詐欺とは判断できません。
ロシアやカザフスタンに住む知人・家族、海外の企業やサービスなどから正規の電話がかかってくる可能性もあります。
一方で、日本国内では国際電話番号を利用した特殊詐欺が問題になっています。
警察庁は、特殊詐欺に利用された電話番号のうち国際電話番号が大きな割合を占めているとして、国際電話の着信ブロックなどの対策を呼びかけています。
そのため、海外との電話に心当たりがない状態で突然「+7」から電話がかかってきた場合は、出たり折り返したりせず、慎重に対応することをおすすめします。
国際電話番号だから安全・危険とは判断できない
重要なのは、
「+7だから詐欺」ではなく、「心当たりのない国際電話には警戒する」
という考え方です。
また、警察庁は、実在する警察本部や警察署などの電話番号を偽装して表示させる手口も確認していると説明しています。つまり、着信画面に表示された番号だけで相手の身元を確認することはできません。
+7などの国際電話でよくある詐欺の手口
国際電話を悪用した特殊詐欺では、いきなり金銭を要求するだけではなく、まず自動音声や電話番号の確認などから始めて、徐々に個人情報や金銭を要求するケースがあります。
自動音声で「1を押してください」と案内する
代表的なのが、自動音声ガイダンスを利用する手口です。
例えば、
「現在ご利用中の電話サービスに問題があります。確認する場合は1を押してください」
などと案内し、番号を押すとオペレーターにつながるケースがあります。
警察庁も、自動音声ガイダンスを利用した特殊詐欺の事例を紹介しています。
身に覚えのない電話でボタン操作を求められた場合は、番号を押さずに通話を終了するのが安全です。
NTTなど通信事業者を名乗る
「未納料金がある」「このままでは電話が使えなくなる」などと不安をあおり、本人確認や支払いを求めるケースがあります。
通信事業者を名乗っていても、電話の内容だけで本物だと判断しないようにしましょう。
確認する場合は、一度電話を切り、契約している通信事業者の公式サイトや公式アプリに掲載された窓口から確認してください。
日本郵便・宅配会社を名乗る
「荷物を届けられない」「住所確認が必要」などと伝え、個人情報やSMSのURLへのアクセスを求める手口にも注意が必要です。
荷物に心当たりがある場合でも、電話で案内されたURLを開くのではなく、公式サイトや公式アプリから配送状況を確認しましょう。
警察官を名乗る「ニセ警察詐欺」
近年特に注意したいのが、警察官などを名乗るニセ警察詐欺です。
例えば、
- 「あなた名義の口座が犯罪に使われている」
- 「あなたに逮捕状が出ている」
- 「資金を確認する必要がある」
- 「無実を証明するために送金してください」
などと説明し、金銭を要求するケースがあります。
警察庁によると、2025年にはニセ警察詐欺が特殊詐欺全体の大きな割合を占め、国際電話番号を利用した事例も確認されています。
2026年にも、ニセ警察官が金銭だけでなく、金地金の提出を要求するなど、手口の多様化が確認されています。
電話で「資産を守るため」「捜査のため」などと称して送金を求められた場合は、詐欺を強く疑ってください。
不審な電話と正規の確認方法の違い
| 項目 | 不審な電話の例 | 安全な確認方法 |
|---|---|---|
| 発信元 | 心当たりのない+7などの国際電話 | 公式サイト等に掲載された番号 |
| 案内方法 | 突然の電話・自動音声 | 公式アプリ・公式サイト・書面など |
| 求める行動 | ボタン操作・個人情報の提供 | 自分から公式窓口へ確認 |
| 金銭要求 | 振込・電子マネー・暗号資産など | 電話を切って正規窓口へ確認 |
| 警察を名乗る | LINE等へ誘導・送金要求 | 最寄りの警察署などへ自分で確認 |
+7からの電話に出てしまった場合の対処法
知らない番号からの電話に出てしまっても、慌てて相手の要求に従う必要はありません。
状況に応じて、以下のように対応してください。
電話に出ただけ・音声を聞いただけの場合
相手と会話を続けず、そのまま電話を切りましょう。
個人情報や金融情報を伝えておらず、金銭の支払いもしていないのであれば、まずは落ち着いてください。
その後、同じ番号からの着信をブロックするなどの対策を行います。
「1」などの番号を押してしまった場合
ボタンを押しただけで直ちに金銭被害が発生するとは限りません。
ただし、オペレーターにつながった場合は、個人情報を伝えず、会話を続けないことが重要です。
「1を押してしまった＝詐欺被害が確定した」ということではありません。
そのまま通話を終了してください。
個人情報を伝えてしまった場合
氏名や住所だけでなく、
- 生年月日
- 電話番号
- メールアドレス
- 銀行口座情報
- クレジットカード情報
- 暗証番号
- SMS認証コード
などを伝えてしまった場合は注意が必要です。
特に金融情報を伝えた場合は、できるだけ早く金融機関やカード会社の公式窓口へ連絡してください。
不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」への相談も検討してください。
お金を振り込んでしまった場合
すでに振込や送金をしてしまった場合は、できるだけ早く金融機関と警察へ相談してください。
銀行振込の場合は、金融機関に事情を説明し、必要な対応を確認します。
クレジットカード情報を伝えた場合は、カード会社へ連絡して利用停止などの対応を相談してください。
+7からの電話に折り返してしまった場合
折り返しただけなら慌てすぎない
心当たりのない「+7」からの着信に折り返してしまった場合でも、折り返しただけで必ず詐欺被害にあうわけではありません。
ただし、国際電話として接続された場合は、契約している通信事業者の料金体系に応じて国際通話料金が発生する可能性があります。
そのため、
「知らない国際電話には折り返さない」
ことを基本にしてください。
すでに折り返した場合は、通話を終了し、必要に応じて通信事業者へ料金や発信状況を確認しましょう。
+7からSMSが届いた場合も注意
「+7」から電話だけでなくSMSが届いた場合も注意してください。
例えば、
- 荷物を届けられない
- アカウントに問題がある
- 未納料金がある
- 本人確認が必要
- セキュリティ上の問題がある
などと説明し、URLへのアクセスを促すケースがあります。
心当たりがないSMSに記載されたURLは、開かないことが基本です。
サービスを確認したい場合は、SMSのリンクではなく、公式アプリや公式サイトを自分で開いて確認してください。
+7などの国際電話を着信拒否する方法
国際電話をほとんど利用しない場合は、着信を受けないための対策を検討できます。
警察庁は、特殊詐欺対策として国際電話の着信ブロックを推進しています。
固定電話の場合
固定電話では、国際電話不取扱受付センターを利用して、国際電話の利用休止を申し込める場合があります。
利用環境や契約状況によって条件が異なるため、詳しい手続きは公式窓口で確認してください。
スマートフォンの場合
スマートフォンでは、
- 端末の着信拒否機能
- 携帯電話会社の迷惑電話対策サービス
- 迷惑電話対策アプリ
などを利用できます。
使用しているスマートフォンや携帯電話会社によって設定方法が異なるため、公式の案内を確認してください。
+7からの電話でやってはいけないこと
心当たりのない国際電話では、次の行動を避けてください。
相手の指示で番号を押す
「確認のため1を押してください」などと案内されても、操作しないようにしましょう。
個人情報を伝える
氏名、住所、生年月日、口座情報、カード番号、暗証番号、認証コードなどを電話で伝えないでください。
着信履歴や相手に言われた番号へ折り返す
不在着信があっても、心当たりがなければ折り返す必要はありません。
SMSのURLを開く
荷物や料金、アカウントなどを理由にURLへ誘導されても、SMSのリンクからアクセスしないようにしましょう。
お金を振り込む・電子マネーを購入する
警察官や通信事業者などを名乗っていても、電話の指示だけで送金しないでください。
+7からの電話が詐欺か判断するポイント
「+7だから詐欺」と判断するのではなく、電話の内容に不自然な点がないかを確認しましょう。
特に以下のような状況には注意が必要です。
- 心当たりのない海外から突然電話がかかってくる
- 自動音声で番号操作を求められる
- 「今日中」「至急」などと急がせる
- 未納料金を突然請求される
- 個人情報や口座情報を聞かれる
- SMSやLINEなど別のサービスへ誘導される
- 警察や検察を名乗って不安をあおる
- 「口座が犯罪に使われた」と説明される
- 「資金を守るため」と送金を求められる
- 電子マネーや暗号資産の購入を指示される
こうした内容が出てきた場合は、いったん電話を切りましょう。
不安な場合は公式窓口へ相談する
電話の相手が本物か分からない場合、相手から教えられた電話番号ではなく、自分で調べた公式窓口へ確認することが重要です。
例えば警察を名乗る電話なら、相手に言われた番号へ折り返すのではなく、最寄りの警察署などに自分で連絡してください。
また、消費生活に関するトラブルは消費者ホットライン「188」で相談できます。
よくある質問（FAQ）
- Q+7からの電話はすべて詐欺ですか？
- A
いいえ。
「+7」はロシアとカザフスタンが利用する正規の国番号です。海外の知人や企業などから正当な電話がかかってくる可能性もあります。
ただし、日本国内で生活していて海外との接点がない場合など、心当たりのない「+7」からの着信には注意してください。
- Q+7はロシアの国番号ですか？
- A
ロシアの国番号であると同時に、カザフスタンも「+7」の番号ゾーンを利用しています。
ITUによる2026年の情報でも、両国による番号ゾーン「7」の共同利用が確認されています。
- Q+7から電話がかかってきたら料金がかかりますか？
- A
電話を着信しただけで、通常、発信者側に電話をかけた場合と同じような国際通話料金が発生するわけではありません。
ただし、契約している通信サービスや利用状況によって異なるため、具体的な料金については通信事業者へ確認してください。
特に注意したいのは知らない番号へ折り返すことです。
- Q+7からの電話を着信拒否できますか？
- A
スマートフォンの着信拒否機能や携帯電話会社の迷惑電話対策サービスなどを利用できる場合があります。
固定電話については、国際電話不取扱受付センターを通じて国際電話の利用休止を申し込める場合があります。
- Q+7からの電話に折り返してしまった場合は？
- A
すぐに通話を終了してください。
そのうえで、国際電話として発信されていないか、料金が発生していないかを必要に応じて通信事業者へ確認しましょう。
相手に個人情報や金融情報を伝えた場合は、警察や金融機関などへの相談も検討してください。
- Q+7からSMSが届いた場合はどうすればいいですか？
- A
心当たりのないSMSの場合は、URLを開かず、返信もしないことをおすすめします。
利用しているサービスに関する連絡か確認したい場合は、SMSに記載されたリンクではなく、公式アプリや公式サイトから確認してください。
まとめ
「+7」から始まる電話番号は、ロシア連邦またはカザフスタン共和国の番号ゾーンです。
2026年時点でも、両国は国際電話番号の「7」の番号ゾーンを共同利用しています。カザフスタンには「+7 0」「+7 6」「+7 7」などの番号帯が割り当てられています。
ただし、「+7から電話が来た＝詐欺」という意味ではありません。
一方で、日本では国際電話番号を悪用した特殊詐欺が発生しており、警察庁も国際電話の着信ブロックなどの対策を呼びかけています。
特に、
- 自動音声で番号を押すよう要求される
- 未納料金を請求される
- 警察官や公的機関を名乗る
- 「口座が犯罪に使われた」と言われる
- LINEなどへ誘導される
- 送金や電子マネーの購入を求められる
といったケースでは、十分に注意してください。
心当たりのない国際電話については、
「出ない」
「折り返さない」
「番号を押さない」
「個人情報を伝えない」
「送金しない」
を基本にしましょう。
もし電話に出たり、個人情報を伝えたり、送金してしまった場合は、一人で判断せず、早めに警察や金融機関、消費生活センターなどへ相談してください。
相談窓口
- 警察相談専用電話：#9110
- 消費者ホットライン：188
- 国際電話不取扱受付センター：国際電話の利用休止に関する相談窓口
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参照・出典
- 国際電気通信連合（ITU）｜National Numbering Plans
- 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
- 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
- 消費者庁｜大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起
- NTTやNTT東日本などを名乗る特殊詐欺（自動音声電話やショートメッセージサービス）や、NTTを騙る電話勧誘にご注意ください。
- 郵便局｜日本郵便や郵便局を装った不審な電話にご注意ください。
免責事項
本記事は、国際電話番号や特殊詐欺に関する一般的な情報提供および注意喚起を目的として作成しています。
「+7」などの電話番号表示だけを根拠として、特定の電話番号、個人、企業、団体などが詐欺行為や違法行為を行っていると断定するものではありません。
実際の着信については、発信者や電話の内容、契約している通信サービスなどによって状況が異なります。
不審な電話によって個人情報を伝えてしまったり、金銭を支払ってしまったりした場合は、速やかに警察、金融機関、消費生活センターなどの関係機関へ相談してください。
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