総務省や総務省統計局を名乗り、生活費の調査や家計負担の確認、国勢調査への回答などを求める不審なメールが確認されています。
これらのメールには、「生活費増加に関する基礎調査」「生活費増加に関する実態調査」「家計負担バランス確認」など、実際の行政機関から届いたように見える件名が使用されています。
また、国勢調査の回答内容に不備があるとして、個人情報や世帯情報の再提出を求めるメールも確認されています。
しかし、これらのメールには、総務省統計局とは無関係のURLへ誘導し、個人情報などを入力させようとするフィッシング詐欺の疑いがあるものが含まれています。
総務省統計局も、同局を装った不審メールについて公式に注意喚起しています。
特に、令和8年（2026年）に入ってからは、生活費に関する調査や支援制度を装うものなど、複数の手口が確認されています。
この記事では、これまでに確認した総務省・総務省統計局を装う不審メールの事例を紹介するとともに、共通する特徴や見分け方、メールが届いた場合の対処法をまとめます。
総務省・総務省統計局を装う不審メールに注意
総務省や総務省統計局を名乗る不審メールでは、政府機関らしい名称や文章を使用し、受信者に調査への回答や情報の確認を促す手口が見られます。
メールの内容はさまざまですが、主に次のようなテーマが使われています。
- 生活費の増加に関する調査
- 家計負担や生活状況の確認
- 生活支援制度の検討や案内
- 国勢調査の回答内容の確認・修正
一見すると、国の行政機関から届いた正式な調査依頼や重要なお知らせのように見えます。
しかし、メールに記載された機関名や差出人名だけで、本物と判断することはできません。
総務省統計局は、同局を装って偽サイトへ誘導したり、調査への回答を求めたりする不審メールについて注意喚起しています。
また、総務省統計局がメール内のリンクから直接回答を求める調査は存在しないと案内している自治体もあります。
不審なメールに記載されたURLにはアクセスせず、個人情報を入力しないようにしてください。
確認されている総務省・総務省統計局を装う詐欺メール一覧
ここでは、これまでに確認した不審メールの事例を紹介します。
いずれも総務省や総務省統計局を名乗り、生活費や家計に関する調査、国勢調査などを装っている点が特徴です。
「【確認対象】生活費増加に伴う支援検討」メール
件名：【確認対象】生活費増加に伴う支援検討
総務省統計局を装い、生活費の増加に伴う支援制度の検討を名目として、受信者に確認や回答を促す不審メールです。
生活費の増加や物価上昇といった身近な問題を取り上げ、行政による支援を受けられるかのように思わせる内容が特徴です。
政府機関からの支援案内に見せかけ、メール内のリンクへ誘導する可能性があるため注意が必要です。
詳しいメール本文や不審なポイントについては、以下の記事で解説しています。
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「生活費増加に関する基礎調査のご案内（令和8年）」メール
件名：生活費増加に関する基礎調査のご案内（令和8年）
総務省統計局を名乗り、令和8年の生活費増加に関する基礎調査への協力を求める不審メールです。
物価上昇や食料品・光熱費などの支出増加を取り上げ、家計の状況を把握するための調査であるかのように説明しています。
また、生活応援制度などの支援を連想させる内容が含まれている場合もあり、受信者に回答するメリットがあると思わせる手口に注意が必要です。
総務省統計局を名乗っていても、実在する調査とは限りません。
詳しい内容は以下の記事で紹介しています。
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総務省統計局を装う「生活費増加に関する基礎調査のご案内（令和8年）」メールに注意！フィッシング詐欺の可能性
「生活費増加に関する実態調査のお願い」メール
件名：生活費増加に関する実態調査のお願い
総務省統計局を名乗り、生活費の増加に関する実態調査への回答を求める不審メールです。
生活費や家計の支出状況について質問することで、正式な統計調査であるかのように見せている点が特徴です。
「実態調査」という名称は公的な調査を連想させますが、メールに記載された調査名や説明だけで信頼してはいけません。
メール内に回答用リンクがある場合は、アクセスせずに公式情報を確認してください。
詳しくは以下の記事で解説しています。
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総務省統計局「生活費増加に関する実態調査のお願い」は詐欺？不審メールの見分け方と対処法
「負担見直しに関する状況確認のご案内」メール
件名：負担見直しに関する状況確認のご案内
総務省統計局を名乗り、家計などの負担状況について確認を求める不審メールです。
「負担見直し」という行政施策を連想させる言葉を使用し、受信者に公的な確認手続きであると思わせる内容になっています。
行政機関からの正式な案内に見えても、差出人やリンク先が正規のものとは限りません。
メール内のURLから個人情報や家計に関する情報を入力することは避けてください。
詳しい内容は以下の記事をご覧ください。
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総務省統計局を名乗る「負担見直しに関する状況確認のご案内」は詐欺？見分け方と対処法
「家計負担バランス確認のご案内（総務省統計局）」メール
件名：家計負担バランス確認のご案内（総務省統計局）
総務省統計局を名乗り、家計負担のバランスに関する確認を促す不審メールです。
「家計負担バランス確認」という公的な調査を連想させる名称を使用し、家計状況の確認や回答を求める手口が特徴です。
総務省統計局の名称が記載されていても、実際に同局が送信したメールとは限りません。
不審なリンクをクリックしたり、個人情報を入力したりしないようにしましょう。
詳しくは以下の記事で紹介しています。
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【注意】「家計負担バランス確認のご案内（総務省統計局）」は詐欺？不審メールの手口と対処法
「国勢調査 回答不備のため再提出をお願いいたします」メール
件名：【重要】国勢調査 回答不備のため再提出をお願いいたします
総務省統計局や国勢調査の回答確認センターを装い、国勢調査の回答内容に不備があるとして、再提出を求める不審メールです。
本文には、世帯員の出生年月や就業状態、住居の種類などに不備があると記載されています。
さらに、「このまま放置されますと未回答と同じ扱いになります」と不安をあおり、「不備を修正する」というリンクから修正手続きを行うよう誘導していますが、国勢調査の公式サイトとは異なるドメインでした。
また、メールには令和7年11月30日を修正期限として記載していますが、令和8年11月に送信されています。。
総務省統計局は、国勢調査ではメールにより回答状況の確認や回答のお願いをすることはないと明記しています。
そのため、今回のようなメールに記載されたリンクから回答内容を修正する必要はありません。
詳しくは以下の記事で解説しています。
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【総務省統計局を装う詐欺メールに注意】「国勢調査 回答不備のため再提出をお願いいたします」は偽物？
その他
総務省・総務省統計局を装う詐欺メールに共通する特徴
これまでに確認したメールには、いくつかの共通点があります。
実在する行政機関の名称を使用している
メールの差出人名や本文には、「総務省」「総務省統計局」「国勢調査」などの名称が使われています。
公的機関の名称が表示されていると、正式な連絡だと思ってしまうかもしれません。
しかし、メールの差出人名は偽装できます。
表示されている名称だけで本物と判断せず、送信元のメールアドレスやリンク先のドメインも確認することが重要です。
公的な調査や支援制度を装っている
今回の事例では、生活費の増加や家計負担、国勢調査など、行政機関が関係していそうなテーマが使われています。
特に「基礎調査」「実態調査」「状況確認」「回答不備」といった言葉は、正式な手続きのような印象を与えます。
しかし、メールに書かれた調査名や制度名が実在するとは限りません。
不審な案内が届いた場合は、公式サイトで同じ調査や制度が公表されているか確認しましょう。
メール内のリンクから回答や確認を求めている
不審メールの多くは、本文内にリンクを設置し、回答や情報の確認を求める構成になっています。
リンク先では、氏名や住所、電話番号などの個人情報を入力させようとする可能性があります。
また、偽サイトで入力した情報が悪用されるおそれもあります。
メール内のリンクはクリックせず、必要な情報は公式サイトから確認してください。
不安や期待を利用して行動を促している
不審メールでは、受信者の心理を利用する表現が使われています。
例えば、次のような内容です。
- 支援制度の対象になる可能性があると思わせる
- 生活費や家計負担の確認が必要だと説明する
- 回答に不備があると伝える
- 再提出しないと未回答扱いになると不安をあおる
- 期限を設けて早急な対応を求める
こうした表現によって、受信者に冷静な判断をさせず、リンクをクリックさせようとしている可能性があります。
総務省統計局を装うメールは本物？公式情報を確認する方法
総務省や総務省統計局を名乗るメールが届いた場合は、まず公式サイトで情報を確認することが重要です。
総務省統計局は、同局を装った不審メールについて公式に注意喚起しています。
特に、生活費増加に関する基礎調査などを装ったメールについて、総務省とは無関係であることや、メール内のリンクから直接回答を求める調査は存在しないことが案内されています。
また、国勢調査についても、メールによる回答状況の確認や回答依頼は行わないと明記されています。
公式情報は、以下のページから確認できます。
- 総務省公式サイト：https://www.soumu.go.jp/
- 総務省統計局：https://www.stat.go.jp/
- 令和7年国勢調査：https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/
- 国勢調査の問い合わせ先：https://www.stat.go.jp/data/kokusei/toiawase.html
メール内に記載されたURLではなく、自分で公式サイトを開いて確認するようにしてください。
総務省・総務省統計局を装う不審メールが届いた場合の対処法
不審なメールが届いた場合は、次の点に注意してください。
メール内のリンクをクリックしない
最も重要なのは、メール本文に記載されたURLをクリックしないことです。
「調査への回答」「内容の確認」「不備の修正」「支援制度の申請」などの案内があっても、メール内のリンクから手続きを進めないでください。
必要な情報は、公式サイトから確認しましょう。
個人情報や認証情報を入力しない
リンク先のページで、次のような情報を求められても入力しないでください。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- メールアドレス
- 世帯構成や家計に関する情報
- マイナンバー
- 銀行口座情報
- クレジットカード情報
- パスワードや認証コード
行政機関を名乗るメールであっても、安易に個人情報を提供しないことが重要です。
メールを削除する
不審なメールは、返信やリンクのクリックをせずに削除しましょう。
メールサービスに迷惑メール報告機能がある場合は、必要に応じて利用してください。
同じような件名や内容のメールが再び届いた場合も、信用せずに確認することが大切です。
不審メールのリンクをクリック・入力してしまった場合
すでにメール内のリンクを開いてしまった場合でも、入力した情報や操作内容によって対処方法は異なります。
リンクを開いただけの場合
リンクを開いただけで、個人情報やパスワードなどを入力していない場合は、ページを閉じてください。
不審なファイルをダウンロードしたり、アプリをインストールしたりしていないかも確認しましょう。
氏名や住所などを入力した場合
氏名や住所、生年月日、電話番号などを入力してしまった場合は、情報が悪用される可能性があります。
不審な電話やSMS、郵便物などが届いても、安易に応じないようにしてください。
パスワードや認証コードを入力した場合
パスワードを入力した場合は、該当サービスの公式サイトや公式アプリから速やかに変更してください。
同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、そちらも変更しましょう。
認証コードを入力した場合も、不正ログインやアカウントの乗っ取りが発生していないか確認してください。
銀行口座やクレジットカード情報を入力した場合
銀行口座情報やクレジットカード情報を入力してしまった場合は、速やかに金融機関やカード会社へ連絡してください。
不正利用の有無を確認し、必要に応じて口座やカードの利用停止などを相談しましょう。
不安な場合は相談窓口を利用する
被害に遭った可能性がある場合や、対処方法が分からない場合は、次の相談窓口を利用できます。
金銭的な被害が発生している場合は、警察や金融機関にも相談してください。
よくある質問（FAQ）
- Q総務省や総務省統計局からメールで調査依頼が届くことはありますか？
- A
調査の種類によって実施方法は異なりますが、少なくとも今回紹介した生活費増加に関する基礎調査など、メール内のリンクから直接回答を求める不審な調査には注意が必要です。
総務省統計局は、同局を装った不審メールについて公式に注意喚起しています。
また、国勢調査ではメールによる回答状況の確認や回答依頼は行わないと明記されています。
不明な場合は、公式サイトで確認してください。
- Q「総務省統計局」と書かれていれば本物ですか？
- A
いいえ。
メールの差出人名や本文に「総務省統計局」と記載されていても、本物とは限りません。
差出人名は偽装される可能性があるため、メールアドレスやリンク先のドメインを確認する必要があります。
ただし、送信元アドレスだけで安全性を完全に判断することもできません。
不審なメール内のリンクはクリックせず、公式サイトから確認してください。
- Q生活費増加に関する基礎調査や実態調査は本当に存在しますか？
- A
今回紹介した「生活費増加に関する基礎調査」などのメールについて、総務省統計局は同局とは無関係であるとする注意喚起を行っています。
調査名が公的なものに見えても、メールの案内を信用しないようにしてください。
- Q国勢調査の回答に不備がある場合、メールで連絡が来ますか？
- A
総務省統計局は、国勢調査ではメールによって回答状況の確認や回答のお願いをすることはないと明記しています。
今回のように、メールで回答内容の修正や再提出を求めるものには注意してください。
- Qメールのリンクをクリックしただけでも危険ですか？
- A
リンクを開いただけで必ず被害に遭うわけではありません。
ただし、偽サイトに誘導されたり、不審なファイルのダウンロードを促されたりする可能性があります。
リンクを開いてしまった場合はページを閉じ、個人情報やパスワードなどを入力していないか確認してください。
- Q総務省を装うメールはどこに相談すればよいですか？
- A
不審なメールについて不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」に相談できます。
また、総務省や総務省統計局に関する情報は、公式サイトに掲載されている問い合わせ先から確認してください。
まとめ
総務省や総務省統計局を装い、生活費や家計に関する調査、国勢調査などを名目として、回答や個人情報の入力を求める不審メールが確認されています。
これまでに確認した主な事例は、次のとおりです。
- 「【確認対象】生活費増加に伴う支援検討」
- 「生活費増加に関する基礎調査のご案内（令和8年）」
- 「生活費増加に関する実態調査のお願い」
- 「負担見直しに関する状況確認のご案内」
- 「家計負担バランス確認のご案内（総務省統計局）」
- 「国勢調査 回答不備のため再提出をお願いいたします」
これらのメールには、実在する行政機関の名称を使用し、公的な調査や支援制度を装って受信者を信用させようとする共通点があります。
また、メール内のリンクから偽サイトへ誘導し、個人情報や世帯情報などを入力させようとする可能性があります。
総務省統計局も、同局を装った不審メールについて公式に注意喚起しています。
総務省や総務省統計局を名乗るメールが届いても、差出人名や件名だけで信用しないでください。
メール内のURLはクリックせず、個人情報や認証情報を入力しないことが大切です。
今後も同様の不審メールや新しい手口が確認された場合は、この記事に事例を追加していく予定です。
免責事項
本記事は、総務省・総務省統計局を装う不審メールについて、注意喚起を目的として作成したものです。
掲載しているメールの件名や内容は、これまでに確認した事例に基づいています。すべての類似メールが同一の送信者や組織によるものとは限りません。
また、メールの送信元やリンク先、詐欺の手口は今後変更される可能性があります。
不審なメールを受信した場合は、メール内のリンクや電話番号を利用せず、総務省や総務省統計局などの公式サイトで最新情報を確認してください。
本記事は情報提供を目的としており、特定のメールやウェブサイトの安全性をすべて保証するものではありません。
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