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【詐欺メール注意】総務省統計局「国勢調査の回答に不足がございます」は偽物?不備の修正を求めるフィッシングに注意

総務省統計局を名乗り、「国勢調査の回答に不備がございます。期限内にご対応してください」と案内する不審なメールに注意してください。

今回確認したメールは、国勢調査の回答内容を確認した結果、世帯員の出生年月や就業状態、住居の種類などに不備があったと説明し、メール内のリンクから修正するよう誘導する内容です。

差出人には「総務省統計局」と表示されていますが、送信元メールアドレスは政府機関の公式ドメインとは異なるものでした。また、「不備を修正する」というリンクの接続先も、総務省統計局の公式サイトではありません。

さらに、メールに記載された修正期限は「令和7年11月30日」となっています。令和7年(2025年)の国勢調査はすでに終了しており、現在このようなメールから回答内容を修正する必要はありません。

この記事では、実際に届いたメールの内容や不審な点、国勢調査の公式な案内との違い、リンクをクリックしてしまった場合の対処法について解説します。

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届いた詐欺メールの概要

今回確認したメールの概要は以下のとおりです。

項目内容
差出人名【総務省統計局】
送信元メールアドレスno-reply[at]usage[.]cqpnp[.]com
件名【要修正】国勢調査の回答に不足がございます — 期限内にご対応ください
本文の内容国勢調査の回答に不備があるとして修正を要求
リンクの表示不備を修正する
リンク先hxxps://cqpnp[.]com/t/fyrf
修正期限令和7年11月30日(日)
メールの種類総務省統計局を装ったフィッシングメールの疑い

※メールアドレスとリンク先URLは、誤ってアクセスしたりコピーしたりすることを防ぐため、無害化して掲載しています。

実際に届いたメールの内容

今回のメールは、総務省統計局の「国勢調査回答確認センター」を名乗り、提出済みの回答に不備があると説明する内容でした。

メール本文

国勢調査 回答確認センター

ご提出の回答に修正が必要です

国勢調査のご回答を精査いたしましたところ、下記の必須項目に不備が確認されました。

このまま放置されますと未回答と同じ扱いになりますのでご注意ください。

  • 世帯員の出生年月が空欄のまま(第2面 問3)
  • 就業状態と事業内容の選択なし(第3面 問7)
  • 住居の種類・建て方が記入されていません(第1面 問2)

修正のご案内

下記ボタンから修正画面へアクセスし、該当箇所を修正して再送信してください。

不備を修正する

修正期限:令和7年11月30日(日)

総務省統計局 国勢統計課

※上記は受信したメール本文をもとに、読みやすく一部の装飾を調整しています。実際のメールでは「不備を修正する」という文字にリンクが設定されていました。

このメールは偽物?総務省統計局を装ったフィッシングの疑い

今回のメールは、総務省統計局を装い、偽サイトへ誘導して個人情報を入力させようとするフィッシングメールの疑いがあります。

その理由として、次の点が挙げられます。

  • 送信元メールアドレスが総務省統計局の公式ドメインではない
  • メール内のリンク先が公式サイトではない
  • 国勢調査の回答内容をメールで確認・修正させようとしている
  • すでに終了した令和7年国勢調査について、修正を要求している
  • 「未回答と同じ扱いになる」と不安をあおっている

特に重要なのは、総務省統計局が国勢調査を装った不審メールについて、公式サイトで注意喚起していることです。

総務省統計局は、国勢調査においてメールで回答状況を確認したり、回答を依頼したりすることはないと案内しています。

そのため、今回のようにメールで回答内容の不備を通知し、リンク先で修正を求める内容は、公式の案内と一致しません。

メールの不審な点

送信元メールアドレスが公式ドメインではない

今回のメールでは、差出人名が「総務省統計局」と表示されています。

しかし、実際の送信元メールアドレスは次のようになっていました。

no-reply[at]usage[.]cqpnp[.]com

総務省統計局の公式ウェブサイトのドメインは「stat.go.jp」です。

今回のメールに記載された「usage.cqpnp.com」は、総務省統計局の公式ドメインとは異なります。

メールの差出人名は送信者側で自由に設定できるため、「総務省統計局」と表示されていても、本物の行政機関から送られたメールとは限りません。

差出人名だけで判断せず、メールアドレスやリンク先のドメインも確認することが重要です。

メール内のリンク先が公式サイトではない

今回のメールには「不備を修正する」というリンクが設定されていました。

リンク先として確認できたURLは、次のとおりです。

hxxps://cqpnp[.]com/t/fyrf

このURLは総務省統計局の公式サイト「stat.go.jp」とは異なるドメインです。

国勢調査の回答内容を修正するように見せかけ、偽サイトへ誘導する目的で設置されたリンクである可能性があります。

リンク先で氏名や住所、生年月日、世帯構成、就業状況などの情報を入力させようとしている可能性も考えられます。

リンクをクリックしたり、個人情報を入力したりしないでください。

国勢調査ではメールで回答状況の確認や回答依頼を行わない

今回のメールで特に重要なのが、国勢調査の回答内容をメールで確認し、不備の修正を求めている点です。

総務省統計局の公式サイトでは、国勢調査を装った不審メールについて、次のように注意喚起しています。

国勢調査では、メールにより調査への回答状況の確認や回答のお願いをすることは絶対にありません。

つまり、メールで回答状況を確認したり、回答内容の修正を依頼したりするような案内には注意が必要です。

公式情報は、総務省統計局のウェブサイトから確認してください。

総務省統計局:国勢調査の問い合わせ先

修正期限が過去の日付になっている

今回のメールには、修正期限として「令和7年11月30日(日)」と記載されています。

令和7年は2025年にあたるため、2026年11月現在、この期限はすでに過ぎています。

また、令和7年国勢調査の回答期間はすでに終了しています。

2026年にも総務省統計局や政府統計の総合窓口(e-Stat)を装い、国勢調査の回答内容の確認や追加調査などをうたう不審メールが確認されています。

中間市も2026年8月5日更新の注意喚起で、令和7年国勢調査の回答期間は終了しており、回答内容をメールで確認することはないと案内しています。

中間市:国勢調査をかたる不審なメールにご注意ください

過去の期限が記載されているからといって、必ずしもそれだけで詐欺と断定できるわけではありません。しかし、今回のメールは送信元やリンク先、国勢調査の公式な運用にも不審な点があり、信用できる案内ではありません。

「未回答と同じ扱いになる」と不安をあおっている

メール本文では、回答を修正しなければ「未回答と同じ扱いになる」と説明しています。

このような表現は、受信者に不安や焦りを感じさせ、リンクをクリックさせるために使われることがあります。

「回答に不備がある」「期限までに修正しなければならない」といった内容が書かれていても、メール内のリンクから手続きを進めてはいけません。

本当に確認が必要だと思った場合は、メール内の連絡先やリンクを使わず、公式サイトに掲載されている窓口から確認してください。

国勢調査の公式な案内を確認する方法

国勢調査に関する情報を確認したい場合は、メール内のリンクではなく、総務省統計局の公式サイトを直接開いてください。

令和7年国勢調査については、すでに回答期間が終了しています。

また、総務省統計局は国勢調査を装った不審メールについて、公式サイトで注意喚起しています。

公式情報は以下から確認できます。

メールを受信した場合の対処法

今回のようなメールを受信しても、記載された期限を気にして慌てる必要はありません。

以下の点に注意してください。

メール内のリンクをクリックしない

「不備を修正する」などのボタンやリンクはクリックしないでください。

リンク先が偽サイトだった場合、個人情報やログイン情報などを盗み取られるおそれがあります。

国勢調査の情報を確認したい場合は、メール内のリンクを使わず、総務省統計局の公式サイトを直接開きましょう。

個人情報を入力しない

リンク先のページを開いてしまった場合でも、氏名、住所、生年月日、電話番号、世帯構成などの情報を入力しないでください。

また、銀行口座情報やクレジットカード情報、パスワードなどを求められても入力してはいけません。

メールに返信しない

不審なメールには返信しないでください。

返信すると、メールアドレスが有効であることを相手に知らせてしまう可能性があります。

不審メールとして報告して削除する

リンクをクリックせず、返信もしていない場合は、メールサービスの迷惑メール報告機能などを利用してから削除しましょう。

個人情報を入力してしまった場合

偽サイトに個人情報を入力してしまった場合は、入力した情報の種類に応じて対応してください。

  • 氏名・住所・電話番号などを入力した場合:不審な電話やSMS、郵便物などに注意する
  • メールアドレスやパスワードを入力した場合:正規サイトからパスワードを変更し、同じパスワードを使っているサービスも変更する
  • クレジットカード情報を入力した場合:カード会社へ速やかに連絡し、利用停止や不正利用の確認を相談する
  • 銀行口座情報を入力した場合:金融機関へ連絡し、必要な対応を確認する

不安がある場合や金銭的な被害が発生した場合は、警察や消費生活センターにも相談してください。

よくある質問(FAQ)

Q
総務省統計局から国勢調査の回答不備を知らせるメールが届くことはある?
A

総務省統計局は、国勢調査についてメールで回答状況を確認したり、回答を依頼したりすることはないと案内しています。

今回のように、メールで回答内容の不備を通知し、リンクから修正するよう求める内容には注意してください。

Q
「不備を修正する」というリンクをクリックしてしまった場合は?
A

リンクをクリックしただけで、個人情報などを入力していない場合は、まずページを閉じてください。

その後、ファイルがダウンロードされていないか、アプリや通知の許可をしていないかなどを確認しましょう。

ログイン情報や個人情報を入力してしまった場合は、入力した情報に応じてパスワード変更やカード会社・金融機関への連絡などを行ってください。

Q
国勢調査の回答内容をメールで修正する必要はある?
A

今回のメールに記載されたリンクから修正する必要はありません。

令和7年国勢調査の回答期間はすでに終了しており、総務省統計局もメールによる回答状況の確認や回答依頼は行わないと案内しています。

Q
メールに総務省統計局の住所や電話番号が書かれていても偽物?
A

メールに公的機関の住所や電話番号が記載されていても、それだけで本物とは判断できません。

詐欺メールでは、実在する行政機関の名称や住所、電話番号などを無断で記載し、正規の案内に見せかける場合があります。

連絡先を確認する場合は、メールに記載された情報をそのまま使わず、公式サイトに掲載されている窓口を利用してください。

Q
メールを開いただけで個人情報が盗まれる?
A

一般的に、メールを表示しただけで直ちに個人情報が盗まれたと判断する必要はありません。

ただし、メール内のリンクを開いて情報を入力したり、添付ファイルを実行したりした場合は注意が必要です。

不審なリンクや添付ファイルには触れず、メールを削除しましょう。

まとめ|国勢調査の回答不備を知らせるメールに注意

今回確認した「国勢調査の回答に不足がございます」というメールは、総務省統計局を装い、回答内容の修正を求める不審なメールです。

主な不審点は以下のとおりです。

  • 差出人名は「総務省統計局」だが、送信元メールアドレスは公式ドメインではない
  • 「不備を修正する」というリンク先が総務省統計局の公式サイトではない
  • 国勢調査の回答内容をメールで確認・修正するよう求めている
  • 修正しなければ未回答と同じ扱いになると不安をあおっている
  • 修正期限として、すでに過ぎた2025年11月30日が記載されている

総務省統計局は、国勢調査についてメールで回答状況の確認や回答依頼を行うことはないと公式に案内しています。

今回のメールに記載されたリンクはクリックせず、個人情報を入力しないでください。

国勢調査に関する情報を確認したい場合は、メール内のリンクではなく、総務省統計局の公式サイトを直接開きましょう。

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参照・出典

本記事の作成にあたり、以下の公的機関が公開する情報を参照しています。

免責事項

本記事は、実際に確認された不審メールの内容および総務省統計局などの公的機関が公開する情報をもとに、注意喚起を目的として作成しています。

メールの送信元やリンク先の情報だけで、特定の個人・団体による犯罪行為を断定するものではありません。また、リンク先のサイトでどのような情報が収集されるかについて、実際の入力画面や通信内容を確認したものではありません。

不審なメールを受信した場合は、本文内のリンクや連絡先を利用せず、公式サイトに掲載されている情報を確認してください。被害が疑われる場合は、警察や消費生活センター、利用しているサービスの公式窓口にご相談ください。

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