国税庁やe-Taxを名乗り、「確定申告書に未記入の項目がある」「支払調書との照合が必要」などと案内する不審なメールに注意してください。
今回確認したメールは、送信元に forme-Tax@hide.tjpjd[.]com を使用し、確定申告書の未記入項目を補完するよう求めています。さらに、本文中には「Android版 e-Tax アプリをダウンロード」というリンクが設置されています。
しかし、国税庁の公式サイトによると、Android向けの旧「e-Taxアプリ」は2021年1月4日にサービスを終了しています。
メールに記載されたリンク先は、国税庁の公式ドメインである nta.go.jp や、e-Tax公式サイトの e-tax.nta.go.jp とは異なります。
この記事では、メールの内容と不審な点、リンクをクリックしてしまった場合の対処法を解説します。
今回確認した国税庁を装う不審なメール
今回確認したメールの概要は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 送信元の表示 | 【 国税庁 】 |
| 送信元メールアドレス | forme-Tax@hide.tjpjd[.]com |
| 件名 | 【 国 税 庁 】支払調書との照合に関するお知らせ |
| 本文の主な内容 | 確定申告書に未記入の項目があると案内 |
| 要求される操作 | メッセージボックスを確認し、項目を補完するよう要求 |
| リンクの表示 | Android版 e-Tax アプリをダウンロード |
| リンク先 | hxxps://tjpjd[.]com/jump/pcmb |
※上記の件名や表示名は、メールに含まれる不可視文字などを整理して記載しています。実際のメールでは、文字の間に通常は見えない文字が挿入されている場合があります。
メール本文の主な内容
メールには、次のような趣旨の文章が記載されています。
国税庁からのお知らせです。お客様の確定申告書に未記入の項目がございます。空欄のままでは処理を完了できませんので、補完のお手続きをお願いいたします。
さらに、未記入箇所の詳細はメッセージボックスで確認できると説明し、Android版e-Taxアプリのダウンロードを促しています。
このように、確定申告に関する手続きが未完了であるかのように伝え、利用者にリンクをクリックさせようとする構成になっています。
このメールに記載されたリンクから、アプリのダウンロードや個人情報の入力を行わないでください。
このメールが不審と判断できる5つの理由
理由① 送信元のメールアドレスが公式のものと異なる
今回の送信元は、次のアドレスです。
forme-Tax@hide.tjpjd.com
一方、e-Tax公式サイトでは、「税務署からのお知らせ」などのメールの送信元表記として、次のアドレスを案内しています。
info@e-tax.nta.go.jp
今回のメールアドレスは、公式に案内されている送信元と一致していません。
特に、hide.tjpjd.com は国税庁の公式ドメイン nta.go.jp とは異なります。
メールの表示名に「国税庁」と記載されていても、それだけで正規のメールだとは判断できません。
国税庁も、国税庁やe-Taxからの連絡を装い、送信元の表示名やアドレスなどを偽装したメールについて注意を呼びかけています。
参照：e-Tax公式サイト「不審なショートメッセージやメールにご注意ください」
理由② 件名と本文の見出しが一致していない
今回のメールの件名は、次のとおりです。
「【 国税庁 】支払調書との照合に関するお知らせ」
ところが、本文の見出しには、次のように書かれています。
「【通知】申告書の一部項目が未記入です」
支払調書との照合に関する案内と、申告書の未記入項目を補完するよう求める案内では、説明されている内容が異なります。
もちろん、税務手続きでは複数の確認事項が関連することもあります。そのため、件名と本文が異なるという理由だけで詐欺と断定することはできません。
しかし、今回のメールは送信元アドレスやリンク先にも不審な点があり、こうした内容の不一致も警戒すべき要素です。
理由③ 確定申告書の未記入を口実に手続きを促している
メールでは、申告書に未記入の項目があり、空欄のままでは処理を完了できないと説明しています。
さらに、メッセージボックスを確認して項目を記入し、再送信するよう求めています。
このような案内を受け取ると、「確定申告の手続きに問題があるのではないか」「還付金や申告処理に影響するのではないか」と不安になる人もいるでしょう。
しかし、メールに記載された説明が正しいとは限りません。
実際の申告状況を確認したい場合は、メール内のリンクではなく、e-Taxの公式サイトを自分で開いて確認してください。
理由④ サービス終了済みのAndroid版e-Taxアプリを案内している
今回のメールで特に注目したいのが、次のリンク表示です。
「Android版 e-Tax アプリをダウンロード」
国税庁の公式サイトによると、旧Android向け「e-Taxアプリ」は、2021年1月4日をもってサービスを終了しています。
公式のお知らせには、サービス終了後はアプリの機能を利用できないことも記載されています。
参照：
今回のメールは、すでにサービスが終了している旧アプリをダウンロードするよう案内しています。
これは、メールの信頼性を疑う重要な根拠です。
なお、旧アプリのサービスが終了したことは、e-Taxそのものが終了したという意味ではありません。e-Taxの申告や各種手続きは、公式サイトで案内されている方法を利用してください。
また、メールのリンク先で別のアプリやファイルをダウンロードできる状態になっているかどうかは、今回の情報だけでは確認できていません。
理由⑤ リンク先が国税庁・e-Taxの公式ドメインではない
メールに設定されているリンクは、次のURLです。
【hxxps://tjpjd[.]com/jump/pcmb】
国税庁の公式サイトは nta.go.jp、e-Taxの公式サイトは e-tax.nta.go.jp です。
今回のリンク先は、これらとは異なるドメインになっています。
また、URLの /jump/pcmb という部分だけでは、リンクを開いた後にどのページへ移動するのかを判断できません。転送用のURLである可能性もありますが、実際の遷移先は未確認です。
HTTPSで始まるURLであっても、それだけで国税庁の公式サイトや安全なサイトだと判断することはできません。
不審なメールに記載されたリンクはクリックせず、公式サイトを自分で開いて確認することが重要です。
国税庁・e-Taxからの正規メールを確認する方法
国税庁やe-Taxからのメールかどうかを確認するときは、表示名だけで判断せず、送信元、件名、本文、リンク先などを総合的に確認してください。
e-Tax公式サイトでは、「税務署からのお知らせ」などのメールについて、送信元表記やメールの種類を案内しています。
公式案内によると、e-Taxから送信されるメールは定型文であり、原則として本文中にURLを記載していません。ただし、利用者情報の更新に伴う到達確認など、例外も案内されています。
参照：e-Tax公式サイト「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」
不審なメールを受け取った場合は、次の手順で確認しましょう。
- メール内のリンクをクリックしない。
- メールに記載された電話番号や連絡先を、そのまま信用しない。
- ブラウザーからe-Taxの公式サイトを自分で開く。
- 必要であれば、公式サイトからメッセージボックスなどの情報を確認する。
- 不審な点が解消しない場合は、国税庁・e-Taxの公式窓口で確認する。
メールが届いたことだけを理由に、申告内容の修正やアプリのインストールを急ぐ必要はありません。
リンクをクリックしてしまった場合の対処法
誤ってリンクをクリックしてしまった場合でも、実行した操作によって必要な対応は異なります。
リンクを開いただけの場合
ページを開いただけで、情報の入力やファイルのダウンロードなどをしていない場合は、ページを閉じてください。
その後、意図しないファイルがダウンロードさ
れていないか確認し、必要に応じて端末のセキュリティ機能で確認してください。
アプリやファイルをダウンロードした場合
心当たりのないアプリやファイルをダウンロードした場合は、安易に開いたりインストールしたりしないでください。
すでにインストールした場合は、端末のセキュリティ機能で確認し、必要に応じて専門のサポートに相談してください。
ID・パスワードなどを入力した場合
e-Taxの利用者識別番号、パスワード、マイナンバー関連情報などを入力してしまった場合は、公式サイトから状況を確認し、必要な変更や利用停止などの対応を検討してください。
同じパスワードをほかのサービスでも使用している場合は、それらのパスワードも変更することを検討してください。
クレジットカードや銀行口座の情報を入力した場合
カード番号や銀行口座の情報を入力してしまった場合は、速やかにカード会社や金融機関の公式窓口へ連絡してください。
不正利用の有無を確認し、必要に応じてカードの停止や再発行などを相談しましょう。
不安な場合は公的な相談窓口へ
金銭的な被害や個人情報の悪用が疑われる場合は、警察や消費生活センターなどの公的な相談窓口への相談も検討してください。
5. よくある質問
Q1. 「【 国税庁 】支払調書との照合に関するお知らせ」は本物ですか？
今回確認したメールは、送信元アドレスが公式の案内と異なり、サービス終了済みのAndroid版e-Taxアプリへのリンクが設置されているなど、複数の不審な点があります。
国税庁の正規メールと判断できる根拠は確認できないため、リンクをクリックせず、公式サイトから申告状況を確認してください。
Q2. Android版e-Taxアプリは現在も利用できますか？
旧Android向け「e-Taxアプリ」は、2021年1月4日にサービスを終了しています。
ただし、e-Taxそのものが終了したわけではありません。現在利用できる申告方法やスマートフォンでの手続きについては、e-Tax公式サイトで確認してください。
Q3. URLが「https://」で始まっていれば安全ですか？
いいえ。HTTPSは通信を暗号化するための仕組みであり、接続先が国税庁の公式サイトであることや、サイトの内容が安全であることを保証するものではありません。
今回のように、公式ドメインとは異なるURLが記載されている場合は、アクセスを避けることをおすすめします。
Q4. メール内の「メッセージボックス」を確認しても大丈夫ですか？
メール内のリンクをクリックして確認するのは避けてください。
必要であれば、ブラウザーからe-Taxの公式サイトを自分で開き、正規の手順でログインして確認してください。
Q5. メールを開いただけでも危険ですか？
メールを開いただけで、必ず被害が発生するわけではありません。
ただし、メール内のリンクをクリックしたり、ファイルをダウンロードして開いたり、個人情報を入力したりすると、被害につながる可能性があります。
不審なメールだと気づいたら、リンクや添付ファイルには触れず、削除することを検討してください。
Q6. 国税庁やe-Taxはメールで連絡してこないのですか？
国税庁やe-Taxからメールが届くこと自体はあります。
e-Taxでは、登録したメールアドレス宛てに、メッセージボックスへの情報格納などを知らせるメールを送信しています。
そのため、「国税庁を名乗るメールはすべて偽物」と判断するのではなく、公式サイトで案内されている送信元表記やメールの種類と照らし合わせて確認することが重要です。
Q7. 不審なメールは国税庁に報告したほうがよいですか？
不審なメールを受信した場合は、e-Tax公式サイトに掲載されている注意喚起や問い合わせ案内を確認してください。
被害が疑われる場合は、メールを証拠として保全しつつ、個人情報や認証情報を不用意に共有しないよう注意してください。
6. まとめ
今回確認した「【 国税庁 】支払調書との照合に関するお知らせ」は、国税庁やe-Taxを装った不審なメールと考えられます。
特に注意したいのは、次の5点です。
- 送信元アドレスが、e-Tax公式サイトで案内されているものと異なる。
- 件名の「支払調書との照合」と、本文の「申告書の未記入」で説明が一致していない。
- 確定申告書の未記入を口実に、手続きを急がせている。
- 2021年1月4日にサービス終了したAndroid版e-Taxアプリを案内している。
- 国税庁・e-Taxの公式ドメインとは異なるURLへ誘導している。
メール内のリンクはクリックせず、申告状況を確認する場合はe-Tax公式サイトからアクセスしてください。
国税庁やe-Taxを名乗るメールであっても、表示名だけで信用せず、送信元やリンク先、本文の内容を確認することが大切です。
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参照・出典
本記事の作成にあたり、以下の公式情報を参照しています。
- 国税庁・e-Tax公式サイト「e-Taxアプリについて」
https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftsp/e-taxap.htm
Android向け旧e-Taxアプリのサービス終了に関する案内。 - 国税庁・e-Tax公式サイト「Android向けアプリ『e-Taxアプリ』サービス終了のお知らせ」
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2021/topics_20210104_etaxap.htm
2021年1月4日のサービス終了と、終了後にアプリの機能を利用できないことに関する案内。 - 国税庁・e-Tax公式サイト「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_oshirase_mail.htm
正規メールの送信元表記、メールの種類、本文中のURLに関する案内。 - 国税庁・e-Tax公式サイト「不審なショートメッセージやメールにご注意ください」
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2022/topics_20220815.htm
国税庁やe-Taxを装った不審なメールに関する注意喚起。
※メールの送信元や本文、リンクURLについては、今回提供されたメール内容に基づいています。リンク先の実際の遷移先や、ファイル配布・情報窃取などの挙動は確認できていません。
免責事項
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