「詐欺電話とは気づかず、名前を伝えてしまった」
「住所や生年月日を聞かれて答えてしまった」
「銀行口座の情報を伝えてしまった」
「クレジットカード番号やセキュリティコードを伝えてしまった」
「SMSで届いた認証コードまで相手に教えてしまった」
このような場合、まずは落ち着いてください。
個人情報を伝えてしまったからといって、必ず被害が発生するわけではありません。
一方で、伝えてしまった情報の種類によっては、不正利用や二次的な詐欺につながる可能性があるため、早めの対応が必要な場合があります。
特に、銀行口座・キャッシュカード・暗証番号・インターネットバンキングの情報・クレジットカード情報・認証コードなどを伝えてしまった場合は、単に電話を着信拒否するだけではなく、関係する金融機関やカード会社、サービス提供会社などへ速やかに相談することを検討してください。
この記事では、「何の個人情報を伝えてしまったのか」ごとに、詐欺電話の後に取るべき対応を整理します。
- まず結論｜何を伝えたのかを確認してください
- 名前だけ伝えてしまったら？
- 住所を伝えてしまったら？
- 生年月日を伝えてしまったら？
- 電話番号を伝えてしまったら？
- メールアドレスを伝えてしまったら？
- 銀行口座の情報を伝えてしまったら？
- クレジットカード情報を伝えてしまったら？
- SMSの認証コードを伝えてしまったら？
- 複数の個人情報をまとめて伝えてしまったら？
- 個人情報を伝えた後に、再び電話がかかってきたら？
- 個人情報を伝えた後にSMS・メールが届いたら？
- 個人情報を伝えてしまったら、証拠を保存しましょう
- 個人情報を伝えた後に「お金を払え」と言われたら？
- 金塊・貴金属を要求されたら？
- 暗号資産を送るよう要求されたら？
- 個人情報を伝えてしまったときに、やってはいけないこと
- 個人情報を伝えてしまったら、警察に相談していい？
- 消費生活センターに相談することもできます
- 不審な電話番号を調べたい場合
- 個人情報を伝えた後の二次被害にも注意
- よくある質問
- まとめ｜個人情報を伝えてしまっても、まずは「何を伝えたか」を整理しましょう
- 関連記事
- 詐欺電話に出てしまった場合の対処法
- 自動音声詐欺への対処法
- 状況別の対処法
- 不審な電話番号を調べる
- 参照・出典
- 免責事項
まず結論｜何を伝えたのかを確認してください
詐欺電話で個人情報を伝えてしまった場合、最初に確認したいのは、
「相手に何を伝えたのか？」
という点です。
例えば、次のように整理してください。
- □ 名前だけ伝えた
- □ 住所を伝えた
- □ 生年月日を伝えた
- □ 電話番号を伝えた
- □ メールアドレスを伝えた
- □ 勤務先を伝えた
- □ 家族構成を伝えた
- □ 銀行名・支店名を伝えた
- □ 口座番号を伝えた
- □ キャッシュカードの情報を伝えた
- □ 暗証番号を伝えた
- □ ネットバンキングのログイン情報を伝えた
- □ クレジットカード番号を伝えた
- □ カードの有効期限を伝えた
- □ セキュリティコードを伝えた
- □ SMSなどで届いた認証コードを伝えた
- □ マイナンバーなどの番号を伝えた
- □ 複数の個人情報をまとめて伝えた
伝えた情報によって、必要な対応は大きく変わります。
特に、金融情報や認証情報を伝えてしまった場合は、早めの対応をおすすめします。
名前だけ伝えてしまったら？
電話の相手に、
- 氏名
- 苗字
- 名前
などを伝えてしまった場合です。
名前だけを伝えたからといって、直ちに金銭的な被害が発生するとは限りません。
まずは電話を切り、それ以上の情報を伝えないようにしてください。
ただし、その後、
- 「本人確認のため住所を教えてください」
- 「生年月日を確認します」
- 「銀行口座を確認します」
- 「家族について教えてください」
などと追加の情報を聞かれる可能性があります。
一度名前を伝えてしまったからといって、次の質問にも答える必要はありません。
相手から再び電話がかかってきても、安易に応じないようにしましょう。
住所を伝えてしまったら？
住所を伝えてしまった場合も、まずは落ち着いてください。
住所だけで直ちに被害が発生するとは限りません。
ただし、詐欺グループが、
氏名＋住所＋電話番号＋生年月日
など、複数の情報を組み合わせて利用しようとする可能性があります。
そのため、住所を伝えてしまった後は、これ以上の個人情報を伝えないことが重要です。
また、今後、
- 「先ほどの件について確認です」
- 「本人確認がまだ終わっていません」
- 「住所が一致しているので、次の確認が必要です」
などと再び連絡してくる可能性にも注意してください。
生年月日を伝えてしまったら？
生年月日も、個人を特定・確認するための情報として利用される可能性があります。
電話の相手に生年月日を伝えてしまった場合は、それ以上の情報を安易に伝えないようにしてください。
特に、
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- 生年月日
- 勤務先
- 家族構成
などを複数伝えてしまった場合は、今後のなりすましや追加の詐欺電話に注意しましょう。
「本人確認」と言われても、電話の相手が本当に正規の機関なのか確認できない状態で、さらに情報を提供する必要はありません。
電話番号を伝えてしまったら？
電話番号を知られてしまったこと自体で、直ちに被害が発生するとは限りません。
ただし、電話番号を知られたことで、
- 再び詐欺電話がかかってくる
- 別の番号から電話がかかってくる
- SMSが届く
- 「先ほど電話した件です」と再接触される
などの可能性があります。
不審な電話やSMSが続く場合は、着信拒否や迷惑電話対策機能の利用も検討してください。
また、「先ほどの電話で本人確認ができたので、続きはこちらです」などと言われても、そのまま信用しないことが重要です。
メールアドレスを伝えてしまったら？
メールアドレスを伝えてしまった場合は、その後に届くメールにも注意してください。
例えば、
「本人確認はこちら」
「アカウントを確認してください」
「未払い料金があります」
などと書かれたメールが届き、URLをクリックするよう求められることがあります。
不審なメールが届いた場合は、メールに記載されたURLを不用意に開かないようにしてください。
もしURLを開いてしまった場合は、さらに、
- ID・パスワードを入力したか
- カード情報を入力したか
- 銀行口座情報を入力したか
- 認証コードを入力したか
を確認してください。
銀行口座の情報を伝えてしまったら？
ここからは、より注意が必要です。
電話の相手に、
- 銀行名
- 支店名
- 口座種別
- 口座番号
- 口座名義
などを伝えてしまった場合です。
まず、何を伝えたのかを整理してください。
特に、
- キャッシュカードの情報
- 暗証番号
- インターネットバンキングのログインID
- パスワード
- ワンタイムパスワード
- SMSなどの認証コード
まで伝えてしまった場合は、対応の緊急度が高くなります。
その場合は、利用している金融機関へできるだけ早く連絡してください。
銀行の公式サイトやキャッシュカードなどに記載されている、正規の問い合わせ窓口を利用しましょう。
キャッシュカードの情報を伝えてしまったら？
キャッシュカードについて、
- カード番号
- 暗証番号
- その他のカード情報
などを伝えてしまった場合は、早めに金融機関へ相談してください。
特に、暗証番号まで伝えてしまった場合は、単に電話を着信拒否するだけでは不十分な可能性があります。
金融機関に事情を説明し、必要な手続きについて確認してください。
また、口座の入出金明細も確認し、不審な取引がないか確認しましょう。
暗証番号を伝えてしまったら？
暗証番号を電話の相手に伝えてしまった場合は、特に注意が必要です。
「本人確認のため」
「口座確認のため」
「警察の捜査のため」
などと言われても、電話の相手に暗証番号を伝えないようにしてください。
すでに伝えてしまった場合は、できるだけ早く金融機関へ連絡し、必要な対応を確認してください。
また、暗証番号と同じ番号を他のサービスでも使用している場合は、他のサービスについても確認する必要があります。
インターネットバンキングの情報を伝えてしまったら？
電話の相手に、
- ログインID
- パスワード
- 暗証情報
- ワンタイムパスワード
- 認証コード
などを伝えてしまった場合は、すぐに利用している金融機関へ連絡してください。
可能であれば、金融機関の正規の手順に従ってパスワード変更などの対応を行います。
ただし、すでに不正アクセスや送金などが疑われる場合は、自分だけで判断せず、金融機関へ事情を説明してください。
クレジットカード情報を伝えてしまったら？
電話の相手に、
- カード番号
- 有効期限
- セキュリティコード
- 暗証番号
などを伝えてしまった場合は、できるだけ早くカード会社へ連絡してください。
カード会社によって必要な手続きが異なるため、
カード裏面や公式サイトに掲載されている正規の問い合わせ窓口
を利用しましょう。
その後は、カードの利用明細を確認し、不審な利用がないか確認してください。
→ 詐欺電話でクレジットカード情報を伝えてしまったら？
セキュリティコードを伝えてしまったら？
クレジットカード番号だけでなく、
- 有効期限
- セキュリティコード
まで伝えてしまった場合は、より注意が必要です。
「カードが不正利用されている」
「本人確認が必要」
などと言われても、電話の相手にカード情報を伝えないようにしてください。
すでに伝えてしまった場合は、カード会社へ早めに相談してください。
SMSの認証コードを伝えてしまったら？
これは特に注意したいケースです。
電話の相手から、
「本人確認のため、SMSで届いた数字を教えてください」
「セキュリティ確認のため認証コードを読み上げてください」
などと言われ、SMSに届いた認証コードを伝えてしまうケースがあります。
認証コードは、サービスによって本人確認やログインなどに利用される重要な情報です。
そのため、認証コードを伝えてしまった場合は、そのコードがどのサービスから届いたものなのかを確認してください。
例えば、
- 銀行
- クレジットカード会社
- 通信会社
- ECサイト
- メールサービス
- SNS
- 暗号資産交換業者
などです。
該当するサービスの公式サイトから正規の問い合わせ窓口を確認し、事情を説明してください。
複数の個人情報をまとめて伝えてしまったら？
最も注意したいケースの一つです。
例えば、
「氏名を教えてください」
↓
「住所も確認します」
↓
「生年月日を教えてください」
↓
「銀行口座も確認します」
というように、電話の中で少しずつ情報を聞き出される場合があります。
さらに、
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- 勤務先
- 銀行口座
- 暗証番号
などをまとめて伝えてしまった場合は、できるだけ早く関係する金融機関やサービス提供会社などへ相談してください。
何を伝えたのか分からなくなっている場合は、思い出せる範囲で整理しましょう。
個人情報を伝えた後に、再び電話がかかってきたら？
個人情報を伝えてしまった後、
「先ほどの電話の続きです」
「本人確認が完了しました」
「追加の確認が必要です」
などと電話がかかってくることがあります。
この場合も、前回の電話の続きだから本物とは限りません。
むしろ、前回の電話で伝えた情報を利用して、相手が信用させようとしている可能性もあります。
例えば、
「お名前は○○様ですね」
「住所は○○で間違いありませんね」
などと、すでに知っている情報を言われることがあります。
しかし、相手が自分の名前や住所を知っているからといって、本物の企業や公的機関とは限りません。
不審に感じたら電話を切り、公式サイトなどから正規の連絡先を自分で確認してください。
個人情報を伝えた後にSMS・メールが届いたら？
詐欺電話の後に、
- SMS
- メール
- メッセージアプリ
などへ連絡が来ることがあります。
例えば、
「先ほどの本人確認はこちら」
「未払い料金を確認してください」
「手続きはこちらから」
などとURLが送られてくるケースです。
このような場合は、すぐにURLを開かないようにしてください。
特に、
- ログインID
- パスワード
- クレジットカード情報
- 銀行口座情報
- 認証コード
などの入力を求められた場合は注意が必要です。
個人情報を伝えてしまったら、証拠を保存しましょう
詐欺電話で個人情報を伝えてしまった場合は、電話を切った後に関連する記録をできるだけ保存してください。
後から金融機関、カード会社、警察、消費生活センターなどへ相談するときに、重要な手がかりになります。
可能であれば、次の情報を保存しておきましょう。
- 着信履歴
- 電話がかかってきた日時
- 相手が名乗った会社・組織名
- 相手との会話内容
- 相手から指示された内容
- SMS
- メール
- SMSやメールに記載されたURL
- 振込明細
- 決済履歴
- クレジットカードの利用明細
- 暗号資産の送金記録
- 電子マネー・ギフトカードの購入記録
SMSやメールなどは、必要な情報を保存する前に削除しないようにしてください。
スクリーンショットなどで保存しておくのもよいでしょう。
個人情報を伝えた後に「お金を払え」と言われたら？
個人情報を伝えた後、
「あなたの口座が犯罪に使われています」
「逮捕される可能性があります」
「資産を安全な口座へ移してください」
「保釈金を支払ってください」
などと言われ、お金を要求される場合があります。
このような要求には、その場で応じないでください。
特に、
- ATM
- インターネットバンキング
- 暗号資産
- 電子マネー
- ギフトカード
- 現金
- 金塊・貴金属
などによる支払いを要求された場合は注意が必要です。
すでに支払ってしまった場合は、できるだけ早く関係する金融機関やサービス提供会社などへ連絡し、警察への相談も検討してください。
金塊・貴金属を要求されたら？
最近の特殊詐欺では、現金の振り込みだけではなく、金地金（金塊・インゴット）などを用意させる手口も確認されています。
例えば、
「調査のため資産を確認する必要がある」
「捜査のために金を預けてください」
「身の潔白を証明するために資産を移してください」
などと要求される場合です。
警察などを名乗る相手から、このような要求を受けても、電話の指示だけで金塊や貴金属を用意しないでください。
すでに渡してしまった場合は、できるだけ早く警察へ相談してください。
→ 詐欺電話で金塊を買ってしまったら？
暗号資産を送るよう要求されたら？
個人情報を伝えた後、
「資産を安全なウォレットへ移してください」
「捜査のため暗号資産を送ってください」
などと指示される場合もあります。
公的機関や金融機関などを名乗っていても、電話の相手の指示だけで暗号資産を送らないでください。
すでに送ってしまった場合は、
- 送金先アドレス
- 送金日時
- 送金額
- 取引ID
- 利用した暗号資産交換業者
などを保存してください。
そのうえで、利用した暗号資産交換業者などへの相談と、警察への相談を検討してください。
→ 詐欺電話で暗号資産を送ってしまったら？
個人情報を伝えてしまったときに、やってはいけないこと
詐欺電話で個人情報を伝えてしまった後は、焦って次の行動を取らないようにしてください。
相手に追加の個人情報を伝える
「先ほどの確認がまだ終わっていません」と言われても、追加の情報を安易に伝えないでください。
相手から教えられた電話番号へ折り返す
「確認のため、この番号に電話してください」と言われても、すぐに折り返さないようにしましょう。
SMSの認証コードを伝える
「本人確認です」と言われても、SMSなどで届いた認証コードを電話の相手に伝えないでください。
ATMやネットバンキングを操作する
電話で指示を受けながら送金するよう求められた場合は、特に注意してください。
SMSやメールのURLからログインする
電話の後に届いたSMSやメールに記載されたURLから、ID・パスワードなどを入力しないようにしてください。
「今すぐ」「今日中」と急かされて、その場で判断する
詐欺では、冷静に考える時間を与えないように対応を急がせることがあります。
一度電話を切り、公式サイトなどから正規の窓口を自分で確認してください。
個人情報を伝えてしまったら、警察に相談していい？
「名前や住所を伝えただけで警察に相談していいの？」
と迷う人もいるかもしれません。
不審な電話について相談したい場合、緊急の事件・事故でなければ、警察相談専用電話「#9110」を利用できます。
また、実際に金銭的な被害が発生した場合や、犯罪の被害に遭った可能性がある場合は、警察への相談を検討してください。
緊急の事件・事故の場合は110番です。
相談するときは、
- 電話番号
- 電話があった日時
- 相手が名乗った組織
- 相手との会話内容
- 伝えてしまった個人情報
- SMSやメール
- 振込明細など
を整理しておくと説明しやすくなります。
消費生活センターに相談することもできます
詐欺電話をきっかけとして、
- 商品やサービスを契約してしまった
- お金を支払ってしまった
- 悪質な勧誘を受けた
- 消費者トラブルになっている
などの場合は、消費者ホットライン「188」への相談も選択肢です。
188に電話すると、地方公共団体が設置している消費生活相談窓口などを案内してもらえます。
不審な電話番号を調べたい場合
個人情報を伝えてしまった後、
「この電話番号は何だったの？」
「本当に日本郵便からの電話だった？」
「警察を名乗っていたけれど本物？」
などと気になる場合は、電話番号そのものを調べることもできます。
当サイトでは、
- 国際電話
- 特殊番号
- 日本郵便を名乗る電話
- NTTを名乗る電話
- 厚生労働省を名乗る電話
- 警察を名乗る電話
- 税関を名乗る電話
- 自動音声による不審な電話
などについて紹介しています。
具体的な電話番号について調べたい場合は、当サイト内の電話番号別の記事も確認してください。
個人情報を伝えた後の二次被害にも注意
一度個人情報を伝えてしまうと、
「その情報を利用した別の詐欺」
につながる可能性があります。
例えば、
「先ほどの件で確認があります」
「〇〇からお電話を引き継ぎました」
「金融機関の担当者です」
など、別の人物や組織を名乗って連絡してくる場合があります。
また、最初の電話で伝えた情報を相手が知っていることで、
「本当に自分のことを知っているから、この電話は本物だろう」
と思ってしまうことがあります。
しかし、相手が自分の名前や住所などを知っていることだけでは、本物の企業や公的機関である証明にはなりません。
その後も不審な電話やSMSが続く場合は、慎重に対応してください。
よくある質問
- Q名前と住所を伝えてしまいました。大丈夫ですか？
- A
名前と住所を伝えただけで、直ちに被害が発生するとは限りません。
ただし、その後さらに個人情報を聞かれる可能性があります。
これ以上の情報を伝えず、不審な連絡には注意してください。
- Q生年月日を伝えてしまいました。何か問題がありますか？
- A
生年月日も個人に関する情報です。
名前や住所、電話番号などと組み合わせて利用される可能性があるため、これ以上の情報を安易に伝えないようにしてください。
- Q銀行口座番号を伝えてしまいました。どうすればいいですか？
- A
何を伝えたのかによって対応が変わります。
銀行名・支店名・口座番号だけなのか、暗証番号やネットバンキングの認証情報まで伝えたのかを整理してください。
金融情報を伝えてしまった場合は、できるだけ早く利用している金融機関へ相談することをおすすめします。
- Q暗証番号まで伝えてしまいました。どうすればいいですか？
- A
暗証番号を伝えてしまった場合は、早めに金融機関へ連絡してください。
その後の必要な手続きについて、金融機関の案内を受けてください。
- Qクレジットカード番号を伝えてしまいました。どうすればいいですか？
- A
できるだけ早くカード会社へ連絡してください。
カード裏面や公式サイトに掲載されている正規の問い合わせ窓口を利用しましょう。
- QSMSの認証コードを伝えてしまいました。大丈夫ですか？
- A
認証コードがどのサービスから届いたものなのか確認してください。
銀行、カード会社、通信会社、SNS、メールサービスなど、該当するサービスの公式窓口へ早めに相談することをおすすめします。
- Q個人情報を伝えた後、また電話がかかってきました。どうすればいいですか？
- A
前回の電話で伝えた情報を知っているからといって、本物の企業や公的機関とは限りません。
追加の情報を伝えたり、送金したりせず、一度電話を切ってください。
必要であれば、公式サイトなどから正規の連絡先を自分で確認しましょう。
- Q個人情報を伝えただけで警察に相談してもいいですか？
- A
はい。不審な電話について不安がある場合は、緊急ではない警察への相談窓口として「#9110」があります。
実際に被害が発生した場合は、できるだけ早く相談することをおすすめします。
まとめ｜個人情報を伝えてしまっても、まずは「何を伝えたか」を整理しましょう
詐欺電話で個人情報を伝えてしまった場合でも、まずは落ち着いてください。
重要なのは、
「何を伝えてしまったのか」
を確認することです。
- 名前だけ伝えた → それ以上の情報を伝えない
- 住所を伝えた → 追加の個人情報に注意
- 生年月日を伝えた → 追加の本人確認に応じない
- 電話番号を伝えた → 再度の電話やSMSに注意
- メールアドレスを伝えた → 不審なメール・URLに注意
- 銀行口座情報を伝えた → 金融機関へ相談
- 暗証番号を伝えた → 金融機関へ早急に相談
- ネットバンキング情報を伝えた → 金融機関へ早急に相談
- クレジットカード情報を伝えた → カード会社へ相談
- 認証コードを伝えた → 該当サービスへ早急に相談
- お金を支払った → 金融機関・サービス提供会社などへ早急に連絡
- 金塊・暗号資産などを渡した → 関係する事業者・警察へ早めに相談
そして、電話を切った後に着信履歴、SMS、メール、振込明細、送金記録などは削除せず保存しておきましょう。
個人情報を伝えてしまったことを「恥ずかしい」「自分が悪い」と考えて、相談を遅らせる必要はありません。
少しでも不安がある場合は、一人で判断せず、家族や信頼できる人、公的な相談窓口などに相談してください。
警察への相談は「#9110」、消費者トラブルについては「188」、緊急の事件・事故については「110番」です。
関連記事
詐欺電話に出てしまった場合の対処法
→ 詐欺電話に出てしまったらどうする？個人情報を伝えた・1番を押した・折り返した場合の対処法
自動音声詐欺への対処法
→ 自動音声詐欺で番号を押してしまったら？1・2・9・0などを押した後の対処法
状況別の対処法
- 国際電話に折り返してしまったら？
- 詐欺電話でお金を振り込んでしまったら？
- 詐欺電話でクレジットカード情報を伝えてしまったら？
- 詐欺電話で金塊を買ってしまったら？
- 詐欺電話で暗号資産を送ってしまったら？
- 詐欺電話で電子マネー・ギフトカードを渡してしまったら？
- 詐欺電話を警察に相談・通報する方法
- 迷惑電話を着信拒否する方法
不審な電話番号を調べる
参照・出典
- 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
- 警察庁推奨アプリ
- 消費者庁｜大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起
- 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
- 国際電話不取扱受付センター
免責事項
本記事は、詐欺電話や個人情報の漏えいに関する一般的な情報および対処方法を紹介することを目的としたものであり、個別の事件・被害についての法律上、金融上、通信上その他の専門的な助言を提供するものではありません。
記載している情報は、公開時点で確認できる公的機関等の情報をもとに作成していますが、制度、相談窓口、サービス内容などは変更される場合があります。
実際に被害に遭われた場合や、個人情報、金融情報、クレジットカード情報、暗証番号、認証コードなどを伝えてしまった場合は、本記事の情報だけで判断せず、関係する金融機関、カード会社、通信会社、サービス提供会社、警察、消費生活センターなどの正規の窓口へご相談ください。
本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
緊急の事件・事故については110番、緊急ではない警察への相談については警察相談専用電話「#9110」、消費者トラブルについては消費者ホットライン「188」など、状況に応じた公的な相談窓口をご利用ください。
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