※本記事は、利用者から寄せられた情報や公開されている注意喚起情報をもとに作成しています。掲載内容は特定の事業者・団体・個人について違法行為や迷惑行為を断定するものではありません。
厚生労働省保険課を名乗る電話とは？
当サイトで確認したところ、2026年6月現在、「厚生労働省保険課」や「厚生労働省保険局」を名乗る不審な自動音声電話について、気になった方からの検索が絶えず、当サイトでも継続的にアクセスが集まっている番号（手口）です。
利用者からの報告によると、以下のような内容の相談が急増しています。
- 「マイナ保険証について確認事項があると言われた」
- 「健康保険証の確認のため1番を押してくださいと案内された」
- 「オペレーターへお繋ぎしますという機械音声が流れた」
着信番号の例としては、「+1 (855) 211-2946」といった番号のほか、頭に「+18」がつく類似の国際電話番号（海外からの着信）が表示される事例が多数報告されています。これらは厚生労働省や公的機関の名前を悪用し、不安をあおってボタン操作を促す典型的な自動音声詐欺の可能性があるため注意が必要です。
💡 要点まとめ
- 「厚生労働省保険課」を名乗る自動音声電話の報告・検索が継続して多発中
- 「マイナ保険証」や「健康保険証の確認事項」を理由に不安をあおる内容が中心
- 「1番を押してください」とオペレーターへの接続を促すが、絶対に押してはいけない
- 「+18XX」や「+1855」など、北米系の海外番号（国際電話）からの着信事例が目立つ
- 番号を押すと、警察官などを装う別の犯人に電話を回される「劇場型」の不審電話へ発展する懸念がある
- 厚生労働省が、国際電話番号から自動音声を使ってこうした連絡をすることは通常考えにくい
報告されている音声ガイダンスの例
利用者からは、次のような内容の自動音声ガイダンス（機械的なアナウンス）が報告されています。
「こちら厚生労働省保険課です。現在ご利用中のマイナ保険証および健康保険証について、確認事項があるため、1番を押してください。（繰り返し）」
このように、
- 「マイナ保険証・健康保険証」
- 「確認事項」
- 「手続き」
- 「オペレーター」 といった、一見すると事務的で公式らしさを感じさせる言葉を巧みに使い、利用者に「何か手続きを忘れていたかも」と不安をあおるのが、近年の不審な音声ガイダンスの特徴です。 ※実際の音声内容は発信元や時期によって多少異なる可能性があります。
「厚生労働省保険課 マイナ保険証 1番」は詐欺？なぜ注意が必要なの？
① 「保険課」という部署名を利用して信用させようとしている
相手は「厚生労働省保険課」と名乗っていますが、実際にその名称を使った電話が個人の家やスマホに対して、正規の行政手続きとして行われるとは通常考えにくく、それらしい部署名を利用して信用させようとしている可能性があります（厚生労働省には「保険局」などの組織はありますが、そこから直接このような自動音声が入ることはありません）。
厚生労働省の公式サイトでも、同省の職員や機関を装った不審な電話について強い注意喚起を行っています。
② 健康保険証の廃止やマイナ保険証への移行期につけ込んでいる
近年は従来の健康保険証の新規発行終了やマイナ保険証への完全移行が進んでおり、それに伴って「資格確認書」の取り扱いなど、制度の変更に対して不安や疑問を抱えている利用者が少なくありません。
今回の電話は、そうした社会的な移行期のタイミングを狙い、利用者の「よく分からない不安」を逆手に取って言葉巧みに信用させようとしている可能性があります。
③ 海外のフリーダイヤル（国際電話番号）から発信されている
報告されている番号の頭についている「+1」はアメリカやカナダなどの北米地域の国番号であり、続く「855」「844」「833」などはその地域で使われるフリーダイヤル番号です。
これらは発信元表示が偽装（スプーフィング）されているケースもあり、表示された番号だけで実際の相手の発信国を特定できるとは限りません。いずれにせよ、日本の行政機関が国内の一般利用者に対する重要な手続きの案内に、海外のフリーダイヤルを使用することは、運用上通常は考えにくい不自然な点といえます。
④ 「1番を押してください」の先にある「劇場型」の危険
指示に従って「1」を押してしまうと、以下のような深刻な二次被害につながる恐れがあります。
- 詐欺グループなどのコールセンター（犯人）へ直接転送される
- 「本人確認」として、氏名・生年月日・住所・健康保険証情報などを言葉巧みに聞き出される
- 「警察官」や「検察官」を名乗る別の人物に電話が転送され、偽の事件への関与を疑う演出をされ、最終的に現金を要求される（劇場型詐欺）
ネット上でも「厚生労働省 1番を押してください」といったキーワードでの検索が増えており、徹底した警戒が必要です。
本当に厚生労働省から連絡が来ることはある？
行政機関から、実際の案内や通知が行われること自体はあります。
しかし、重要な手続きや確認事項については、「郵送による書面通知」「加入している健康保険組合等からの案内」「お住まいの市区町村からの公式な通知」などが原則です。
そのため、「国際電話番号から」「唐突に自動音声のみで」「1番を押してくださいと操作を求める」形式の電話については、不審ななりすまし電話である可能性が極めて高いと判断して差し支えありません。
不安な場合は、かかってきた電話の案内を一切無視し、自分が加入している健康保険組合や、自治体の公式窓口へ直接確認しましょう。
電話に出てしまった・操作してしまった場合の対処法
電話に出て自動音声を聞いてしまった場合
電話に出て音声を聞いてしまった段階であれば、慌てる必要はありません。 電話に出ただけ、音声を聞いただけで料金が発生したり、保険証が使えなくなったりすることはありません。何も操作せず、そのまま電話を切ってください。
「1番」を押してしまった場合
「1」を押してオペレーターに繋がってしまった場合でも、相手と会話をせず、あるいは途中で不審に思った時点で、すぐに電話を切れば被害は防げます。 ただし「自動音声に反応した番号」として相手のターゲットリストに登録される可能性があるため、今後の着信にはより一層警戒しましょう。
オペレーターに個人情報を伝えてしまった場合
もし相手に、氏名や生年月日、住所、健康保険証の情報、マイナンバー関連情報、銀行口座などを伝えてしまった場合は、速やかに以下の窓口へ相談してください。
- 警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署
- 消費者ホットライン「188」（お近くの消費生活センター）
- 加入している健康保険組合や、お住まいの自治体の窓口
留守番電話にメッセージが残っていた場合
留守番電話に自動音声が録音されていた場合でも、折り返す必要は一切ありません。そのまま削除して問題ありません。内容がどうしても気になる場合は、着信履歴の番号ではなく、公式窓口へ自分から直接確認しましょう。
折り返し電話はした方がいい？
不要です。特に「+18」や「+1855」などの国際電話番号への折り返しは、高額な国際通話料金が発生する可能性や、相手に「現在利用中の番号」だと知られてしまうリスクがあるため、絶対にやめましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 本当に厚生労働省からの電話の可能性はありますか？ A. 国際電話からの自動音声で「1番を押してください」と案内する形式は極めて不自然です。厚生労働省の公式案内等でも注意喚起されている手口のため、不審な電話（自動音声詐欺）として慎重に対応してください。
Q2. マイナ保険証が利用停止になることはありますか？ A. この電話だけを根拠にマイナ保険証の利用停止が確定しているとは考えにくいため、実際の状況はご自身の公式マイナポータルや加入先の公式窓口で確認してください。不審な業者が不安をあおるために言っているケースが大半です。
Q3. 「1番」を押してしまいました。大丈夫ですか？ A. 押しただけであれば、直ちに実害が発生する可能性は低いと考えられます。ただし「騙されやすい番号」としてマークされる可能性があるため、今後の不審な着信には注意し、無視するか着信拒否の設定を行いましょう。
Q4. 留守番電話が残っていました。折り返した方がいいですか？ A. 折り返す必要はありません。心当たりがない知らない番号からの着信や、自動音声アンケートに対してこちらから折り返し連絡をする必要性は通常考えられません。
まとめ
最近では「+1855 厚生労働省」「厚生労働省保険課 自動音声」「マイナ保険証 確認事項 電話 1番」「健康保険証廃止 資格確認書」などのキーワードで検索する利用者が増えており、同様の着信を受けた場合は十分な注意が必要です。
2026年現在、「厚生労働省保険課」を名乗る不審な自動音声詐欺電話の報告が絶えず、当サイトでも継続的にアクセスが集まっています。
「マイナ保険証について確認事項があります」と案内し、「1番を押してください」とオペレーターへの接続を促すのが特徴で、最終的に個人情報を騙し取ったり、警察官などを装ってお金を要求したりする手口（劇場型）の可能性が考えられます。
このような電話を受けても慌てず、「出ない・押さない・折り返さない」を徹底し、不安な場合は必ず公式窓口へ自分から直接確認するようにしましょう。
参照・出典
- 厚生労働省｜厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。
- 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
- 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
免責事項
本記事は、利用者から寄せられた情報や公開されている注意喚起情報をもとに作成しています。掲載内容は実際の着信内容や発信目的を完全に保証するものではありません。また、特定の事業者・団体・個人について違法行為や迷惑行為を断定するものではありません。実際の対応については、ご自身の判断と責任において行ってください。
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