【2026年7月】+1700から始まる電話番号はどこ？日本郵便を名乗る自動音声「マイナ保険証・特定記録郵便」に注意

※本記事は利用者から報告された事例をもとに、注意喚起を目的として作成しています。特定の送信元や電話番号について断定的な評価を行うものではありません。

2026年7月頃より、「+1700」から始まる電話番号を使い、日本郵便を名乗る自動音声ガイダンスによる不審な電話の報告が増加しています。

電話では「マイナ保険証に関してのご連絡」「特定記録での郵送の件」などと公的な手続きを装い、ボタン操作を促して受信者を誘導する内容となっています。

しかし、日本郵便がこのような自動音声ガイダンスを使って個人情報の確認や手続きを求めることは通常ありません。特殊詐欺などのトラブルに発展する疑いがある不審電話のため、十分注意してください。

利用者から報告された自動音声ガイダンスの文面

実際に確認されている自動音声の主な内容です。同様の電話がかかってきた場合は、ガイダンスに従わずすぐに電話を切ってください。

「日本郵便からお送りしていたお葉書きに対して返答がなかったため、ご連絡を差し上げております。特定記録での郵送の件のご確認で、期日は本日までとなっております。マイナ保険証に関してのご連絡となりますので、満75歳以下で個人の方は１番を。法人の方は２番を押してください。（繰り返し）」

+1700とはどこの国？なぜかかってくるのか

着信履歴に見慣れない「+1700」や「+1 700」と表示されて驚いた方も多いのではないでしょうか。

「+1700」は「国」ではなく、北米の特殊な番号帯

まず結論から言うと、「+1700」という国は存在しません。

国際電話の表記では、「+1」と「700」を分けて考える必要があります。

Plaintext

+1 700 XXX XXXX
│  │
│  └─ 700：通信事業者間のサービスなどに利用される特殊なNPA
└──── +1：北米番号計画（アメリカ・カナダなど）の国番号

• 「+1」は、アメリカやカナダなど北米地域（NANP：北米番号計画）に割り当てられている国番号です。
• 「700」は北米番号計画における特殊なNPA（エリアコード）で、特定の都市や地域を示す市外局番ではなく、通信事業者のサービスなどに利用される特殊な番号帯です。

なぜ日本の一般利用者に「+1700」から電話がくるのか？

日本郵便などの国内機関が、一般の利用者への連絡に北米の特殊な番号帯（+1700）を利用することは通常考えられません。

発信者番号は偽装されることもあるため、画面に表示された番号だけで実際の発信場所や発信者を特定することはできません。近年では、発信者番号偽装（スプーフィング）などの技術を使い、海外の回線を経由しているように見せかける手口が横行しています。

+1700から着信があったらどうする？折り返しは厳禁！

もし「+1700」から始まる電話番号から着信があったり、不審な電話に出てしまったりした場合は、以下の点に注意して落ち着いて行動してください。

① ガイダンスの指示に従わず、すぐに電話を切る

日本郵便や公的機関を名乗る自動音声ガイダンスが流れた場合は、それ以上話を聞かず、ボタン操作も行わずに電話を切ることが最も重要です。

② 絶対に折り返し電話をしない

着信履歴に残った番号に慌てて掛け直す必要はありません。

見知らぬ国際電話番号に折り返し電話をしてしまうと、高額な国際通話料金が発生する可能性があるほか、相手と接触する機会を作ってしまい、追加の勧誘や不審な連絡につながるおそれがあります。

本当に手続きが必要か確認したい場合は、着信履歴の番号ではなく、日本郵便の公式窓口や最寄りの郵便局へ直接問い合わせるようにしてください。

この電話が不審（詐欺の疑い）とされる4つの特徴

1. 日本郵便が自動音声で手続きを求めることは通常ない日本郵便が郵便物に関する重要な連絡を行う場合は、不在連絡票や郵便物そのものによる通知が基本であり、自動音声でマイナ保険証の確認やボタン操作を求めるケースは一般的ではありません。
2. 海外の特殊な番号帯（+1700）から着信している前述の通り、国内の連絡に「+1700」のような北米の特殊な番号帯が使われること自体が不自然です。
3. 「本日まで」と期限を強調して焦らせる「期日は本日までとなっております」と強調することで、受信者に冷静に考える時間を与えず、その場でボタン操作（1番や2番）をさせようとする傾向があります。
4. 指示に従うと個人情報を騙し取られるおそれがある「1番や2番を押してください」という指示に従ってボタンを押すと、オペレーターにつながり、言葉巧みに資産状況や個人情報を聞き出されるような手口につながるおそれがあります。

受信した場合の状態別・正しい対処法

電話に出てしまった場合

電話に出て応答しただけで、直ちに金銭被害が発生するわけではありません。自動音声や不審な内容だと気づいた時点で、会話を続けずそのまま電話を切りましょう。

番号（1番や2番）を押してしまった場合

ボタンを押してしまった段階でも、すぐに直接的な金銭被害等が発生するわけではありません。

ただし、相手側に「音声ガイダンスに応答した」と認識され、今後追加の不審な連絡につながるおそれがあります。すぐに電話を切って、着信拒否設定を行ってください。

個人情報を話してしまった（伝えてしまった）場合

もし不審なオペレーター等につながり、誤って個人情報を話してしまった場合は、伝える内容に応じた速やかな対応が必要です。

• 氏名・住所・生年月日などを伝えた： 今後の不審な連絡に十分注意し、不安があれば警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」へ相談してください。
• 銀行口座・暗証番号・クレジットカード情報を伝えた： 直ちに該当の金融機関やカード会社へ連絡し、カードの利用停止や口座の確認を行ってください。
• マイナンバー（個人番号）に関して相談したい： 二次被害を防ぐため、速やかに警察やマイナンバー総合フリーダイヤル等の公式窓口へご相談ください。

相談窓口

不安な場合や実害の恐れがある場合は、以下のしかるべき窓口へ相談・連絡してください。

• 日本郵便の窓口: 郵便局の公式窓口、または最寄りの郵便局へ直接問い合わせてください。
• 警察相談窓口（＃9110）: 個人情報を話してしまった場合や実害が生じている場合は、警察相談専用電話「#9110」、または最寄りの警察署・交番へ相談しましょう。
• 消費者ホットライン（188）: 対応に迷った場合や不審なトラブルについては、地方公共団体が設置している身近な消費生活センター等に繋がる「188（いやや）」へ相談できます。

よくある質問（FAQ）

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参照・出典

• 日本郵便｜日本郵便や郵便局を装った不審な電話にご注意ください。
• 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
• 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
• 総務省｜迷惑電話対策相談に関する「でんわんセンター」の開設

免責事項

本記事は一般的な注意喚起および情報提供を目的として作成しています。掲載している不審電話の文面は確認された情報をもとに紹介しており、特定の送信元や電話番号について違法行為を断定するものではありません。実際の対応についてはご自身の判断で行い、不安な場合は関係機関や専門家へご相談ください。