結論
現在、「JCBインフォメーションセンター」を名乗り、「通常と異なる利用が確認された」などと案内する自動音声の電話について、正規の連絡とは異なる可能性がある事例が報告されています。
特に「+1」から始まる国際電話での着信や、ボタン操作を促すガイダンスには注意が必要です。このような着信を受けた場合は、音声の指示に従わず、カード裏面の公式窓口へ直接確認することが推奨されます。
確認されている不審電話の特徴（2026年4月）
最近報告されている事例には、以下のような共通点が見られます。
- 「+1」から始まる国際電話（例：+1800、+1855、+1844 など）
- **「JCBインフォメーションセンター」**を名乗る
- 自動音声ガイダンスによる案内
- **ボタン操作（「1を押す」など）**を強く求められる
日本国内のサービスに関する案内が、北米地域などを示す「+1」から始まる国際電話で行われる点については、慎重に判断する必要がある要素とされています。
音声ガイダンスの例
実際に報告されている音声の一例です。
「こちらはJCBインフォメーションセンターです。お客様名義のJCBクレジットカードに通常と異なるご利用が確認されました。ご不明な点につきましては、ダイヤルの1を押して問い合わせしてください。（繰り返し）」
このように、「異常利用」「確認が必要」といった内容で利用者の不安を煽り、特定の操作を促す構成が特徴です。
外部への誘導・情報取得に注意
指示に従ってボタンを押すと、外部のオペレーター（窓口担当者を装った人物）へ転送されるケースがあると報告されています。
その後、本人確認と称して以下のような情報を求められる可能性があります。
- クレジットカード番号
- 有効期限
- セキュリティコード（裏面の3桁）
- 暗証番号やWEBサービスのパスワード
こうしたやり取りの中で個人情報を伝えてしまうと、第三者による不正利用などに繋がるリスクがあるため、十分な注意が必要です。
被害に遭わないためのチェックポイント
- 国際電話（+1など）での着信か確認する国内企業からの重要な連絡が国際電話番号で行われることは一般的ではないとされており、まずは番号を確認することが重要です。
- 自動音声で操作を求められていないか「1を押してください」などの操作を求めるのは、外部へ接続させるための仕組みである可能性があります。
- 公式の連絡先一覧と照合するJCB公式サイトでは、お客様へ連絡する際に使用する可能性のある電話番号を公表しています。見慣れない番号からの着信には慎重な対応が求められます。
- カード裏面の番号へかけ直す少しでも不安を感じた場合は、電話口の指示に従うのではなく、手元のカード裏面に記載された公式電話番号へ自分からかけ直す方法が最も安全とされています。
電話を受けてしまった場合の対処法
| 状況 | 推奨される対応 |
| 電話を取ってしまった場合 | そのまま会話を続けず、速やかに通話を終了（切断）してください。相手に「反応がある番号」と認識させないことが重要です。 |
| ボタンを押してしまった場合 | 相手に繋がる前に切断してください。もし繋がってしまっても、何も話さず電話を切ります。その後、着信履歴の番号へ折り返さないでください。 |
| 情報を話してしまった場合 | 速やかにカード会社へ連絡し、利用停止や再発行の相談をしてください。併せて警察相談窓口（#9110）への連絡も検討してください。 |
| 留守電に残っていた場合 | メッセージは無視して削除することが推奨されます。折り返しが必要な場合は、留守電の番号ではなく公式窓口からかけ直してください。 |
よくある質問（FAQ）
Q1：本当にカードの異常利用がある可能性はありますか？
A：実際にカード会社が不正利用を検知して連絡してくるケースはあります。しかし、その場合でも「公式の電話番号か」「SMSやアプリに通知が来ていないか」を別途確認することが被害防止に繋がります。
Q2：自動音声でも正規の連絡はありますか？
A：一部の督促やアンケートなどで自動音声が使われる事例もあります。しかし、個人情報や決済に関わる操作を国際電話越しに求める内容については、慎重な確認が推奨されます。
まとめ
JCBインフォメーションセンターを名乗る自動音声電話については、国際番号からの着信や操作誘導といった不審な事例が複数報告されています。
「異常利用」などの案内に焦って操作せず、一度電話を切り、公式サイトやカード裏面の窓口など、信頼できるルートで事実確認を行うことが重要です。
免責事項
本記事は、インターネット上で報告されている情報および一般的な注意喚起をもとに作成しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。特定の番号や団体を犯罪と断定するものではなく、公式見解を示すものでもありません。万が一被害が発生した場合は、カード会社や警察、消費生活センターなどの専門機関へご相談ください。
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