結論
現在、楽天カードを名乗り「PayPay（ペイペイ）での支払いのみ受付中」と案内するメールについて、正規サービスとは異なる可能性のある外部ページへ誘導する事例が報告されています。
緊急性を強調する内容であっても、メール内のリンクは使用せず、公式のサイトやアプリから直接確認する方法が推奨されます。
確認された不審なメールの概要（2026年4月）
2026年4月時点で、インターネット上では以下のような特徴を持つメールの流通が確認されています。
| 項目 | 内容の例 |
| 送信元表示名 | 株式会社 楽天 カード |
| 送信元アドレス | csinfo[@]shutoko[.]jp |
| 件名 | 【納付要請】楽天カード支払額のご確認 |
送信元のドメイン（@以降の部分）が、一般的に楽天カードや楽天市場の公式で使用されるものとは異なると考えられる点は、不審なメールを見分ける際の一つの判断材料となる可能性があります。
メール本文（全内容）
以下は報告されているメールの文面です（安全のためURLや一部表記を加工しています）。
楽天カード
3月分PayPay専用決済のご案内3月分支払の自動・再振替が両方とも失敗したため、PayPay
決済のみ受付中です。ご入金額 ￥24,727
支払最終日 2026年4月21日（火）下記PayPay納付ボタン以外は無効・未納判定です。他手段は
使えません。このままお支払いがない場合、カードのご利用が一時的に制限され
る可能性があります。無視・誤納の場合は信用停止・訴訟の恐れ
PayPay納付リンク
↑（不審なURLへのリンク）この案内保存をお願いします
フィッシング詐欺サイトへの誘導に注意
本文内の「PayPay納付リンク」から、正規サービスを装った可能性のある外部ページへ転送される構成が報告されています。
▼リンク先URL例（無効化済み）
hxxps://about-paypeysl[.]com/verifi/order/index[.]php
このURLは、楽天カードやPayPayの公式ドメインとは異なる形式であることが推察され、慎重な確認が必要です。このようなページでカード情報やログイン情報を入力した場合、第三者に情報を取得されるなどのリスクが懸念されます。
被害に遭わないためのチェックポイント
- 「支払い方法を限定していないか」
「PayPayのみ」「この方法以外は無効」など、支払い手段を極端に限定する表現は、一般的な公式サービスの案内とは異なる傾向があるとされています。 - 強い言葉で不安を煽っていないか
「利用停止」「信用停止」「訴訟の恐れ」といった強い言葉で急いで対応させようとする場合、冷静な判断が重要です。 - 送信元ドメインを確認する
企業の公式メールは、通常その企業のドメインから送信されます。今回のような無関係と思われるドメイン（shutoko.jp等）からの場合は、不審なメールである可能性を考慮する必要があります。 - メール内リンクを使わず確認する
支払い状況の確認は、メール内のリンクではなく、楽天カードの公式サイトや公式アプリから直接ログインして確認する方法が有効とされています。
メールを開いてしまった場合の対処法
- 開封しただけの場合
開封のみで直ちに被害が発生する可能性は低いと考えられます。不審なメールは速やかに削除することが推奨されます。 - リンクをクリックしてしまった場合
情報を入力せずにページを閉じてください。念のため、ブラウザの履歴削除やセキュリティチェックを行うとより安心です。 - 情報を入力してしまった場合
- クレジットカード会社へ速やかに連絡し、利用停止を相談する
- ID・パスワードを変更する（他サービスで使い回している場合も含む）
- 不審な請求がないか利用明細を継続的に確認する
不安がある場合は、警察相談専用窓口（#9110）や消費生活センターへの相談も検討してください。
よくある質問（FAQ）
Q1：楽天カードがPayPay支払いを指定することはありますか？
A：特定の支払い方法が案内される可能性はゼロではありませんが、「その方法のみ」と限定され、かつ外部サイトへ誘導される場合は、公式サイト等での慎重な確認が重要です。
Q2：未払い通知はメールで届くことがありますか？
A：通知が届くケースはありますが、リンク先で即時の入力を求める内容については、安易に反応せず公式ルートで確認することが推奨されます。
まとめ
楽天カードを名乗る「PayPay納付」案内メールについては、外部サイトへ誘導する不審な報告が見られます。「支払い方法の限定」や「強い警告表現」に惑わされず、メール内のリンクは使用せずに公式ルートで状況を確認することが、詐欺被害を防ぐための重要なポイントです。
免責事項
本記事は、インターネット上で報告されている情報をもとに注意喚起を目的として作成しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、変更される可能性があります。本記事は特定の企業・サービスを断定的に評価するものではなく、公式見解を示すものではありません。万が一被害が発生した場合は、各サービス提供元や警察、消費生活センターなどの専門機関へご相談ください。
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