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【2026年最新】+1223から始まる電話番号はどこの国?NTTや日本郵便などを名乗る自動音声やニセ警察詐欺に注意!

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  1. はじめに:「+1223」からの知らない着信に注意
  2. 「+1223」から始まる電話番号はどこの国?
  3. 「+1」はアメリカ・カナダなどの国番号
  4. 「223」はアメリカ・ペンシルベニア州のエリアコード
  5. 「+1223」の表示例
    1. 表示例①
    2. 表示例②
    3. 表示例③
    4. 表示例④
  6. 「+1223」からの電話が本当にペンシルベニア州からとは限らない
  7. 「+1223」からNTTなどを名乗る自動音声に注意
  8. 自動音声詐欺では「ボタンを押してください」と誘導する
  9. ニセ警察詐欺には「2つのパターン」がある
    1. パターン①:自動音声からニセ警察へ転送される
  10. パターン②:最初から警察官を名乗って電話してくる
  11. 「自分の名前を知っているから本物」は危険
  12. ニセ警察詐欺では「犯罪への関与」をほのめかす
  13. 「警察に電話を転送します」と言われても要注意
  14. 「+1223」から日本郵便を名乗る電話にも注意
  15. 税関を名乗る電話にも注意
  16. 「+1223」からの電話に出てしまった場合の対処法
    1. ① 電話に出ただけの場合
    2. ② 「1を押してください」と言われて押してしまった場合
    3. ③ 氏名や住所を伝えてしまった場合
    4. ④ 銀行口座やクレジットカード情報を伝えてしまった場合
    5. ⑤ 実際に送金してしまった場合
  17. 「+1223」に折り返し電話する必要はある?
  18. 国際電話の着信をブロックする方法
  19. 固定電話の場合
  20. スマートフォンの場合
  21. 「+1223」からの電話はすべて詐欺なの?
  22. よくある質問(FAQ)
  23. まとめ:「+1223」の知らない電話は出ない・かけ直さない
  24. あわせて読みたい関連記事
  25. 参照・出典
  26. 免責事項

はじめに:「+1223」からの知らない着信に注意

2026年現在、スマホの着信履歴に見覚えのない「+1223」から始まる電話番号が表示され、

「+1223はどこの国?」

「アメリカのどこから電話がかかってきたの?」

「NTTを名乗る自動音声が流れたけど本物?」

「警察から電話が来たけど本当、詐欺ではないの?」

と不安になって検索する方もいるでしょう。

結論からいうと、「+1223」は国番号ではありません。

正確には、

  • +1=北米番号計画(NANP)の国番号
  • 223=アメリカ・ペンシルベニア州のエリアコード

という組み合わせです。

「223」は、ペンシルベニア州中央部の「717」エリアに追加されたオーバーレイ(重複)エリアコードで、717と同じ地域をカバーしています。ペンシルベニア州公共事業委員会によると、対象地域は16郡に及びます。

そのため、「+1223から始まる電話番号=アメリカ・ペンシルベニア州の223エリアコードを使用した番号」と考えるのが正確です。

ただし、ここで注意したいのが、着信画面に「+1223」と表示されたからといって、実際にペンシルベニア州から電話がかかってきたとは限らないことです。

国民生活センターは、海外からの知らない国際電話について、詐欺の可能性があるため「出ない・折り返さない・個人情報を伝えない」よう注意喚起しています。

近年は、NTTなどの通信会社や行政機関などを名乗る自動音声から始まり、最終的に警察官を名乗る人物が登場して金銭を要求する「ニセ警察詐欺」へ発展するケースにも注意が必要です。

さらに、最初から警察官を名乗って電話をかけてくるパターンもあります。

この記事では、「+1223」の正体から、NTTなどを名乗る自動音声詐欺、日本郵便を名乗る不審電話、そして2種類のニセ警察詐欺まで、具体的な手口と安全な対処法を解説します。


「+1223」から始まる電話番号はどこの国?

まず、最も重要なポイントです。

「+1223」は国番号ではありません。

電話番号を分解すると、

+1 223 XXX XXXX

という構成になります。

それぞれの意味は、

  • +1 = 北米番号計画(NANP)の国番号
  • 223 = アメリカ・ペンシルベニア州のエリアコード
  • XXX XXXX = 個別の電話番号

です。

つまり、

+1223=「+1」の国際電話+「223」のエリアコード

と考えるのが正確です。

「+1223」という4桁の国番号が存在するわけではありません。


「+1」はアメリカ・カナダなどの国番号

「+1」は、北米番号計画(NANP)で使用されている国番号です。

代表的な地域として、

  • アメリカ合衆国
  • カナダ
  • その他の北米・カリブ海地域

などが含まれます。

そのため、「+1」だけを見て、

「+1=必ずアメリカ」

と判断するのも正確ではありません。

今回の「+1223」の場合は、その後ろにある223というエリアコードによって、アメリカ・ペンシルベニア州の地域番号だと判断できます。


「223」はアメリカ・ペンシルベニア州のエリアコード

「223」は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州中央部を中心とする地域で使われているエリアコードです。

ペンシルベニア州公共事業委員会によると、223は既存の「717」エリアコードに追加されたオーバーレイ・エリアコードです。

つまり、223と717は基本的に同じ地域をカバーしています。223は、717で利用できる電話番号が枯渇する見込みとなったことから導入されました。新しい223番号の割り当ては2017年9月26日から開始されています。

「223」の対象地域には、ペンシルベニア州の中央部を中心とした広い範囲が含まれています。

代表的な都市・地域としては、

  • ハリスバーグ(Harrisburg)
  • ランカスター(Lancaster)
  • ヨーク(York)
  • ゲティスバーグ(Gettysburg)
  • チェンバーズバーグ(Chambersburg)
  • カーライル(Carlisle)

などがあります。

したがって、

「+1223から始まる電話番号は、アメリカ・ペンシルベニア州の223エリアコードを利用した国際電話番号」

と説明するのが適切です。


「+1223」の表示例

スマートフォンや端末設定によって、同じ番号でも表示形式が異なる場合があります。

たとえば、

表示例①

+1223XXXXXXX

表示例②

+1 223 XXX XXXX

表示例③

+1 223-XXX-XXXX

表示例④

+1 (223)-XXX-XXXX

などです。

これらは基本的に、

+1 + 223 + 7桁の電話番号

という構成です。

そのため、「+1223」という数字を一つの国番号として見るのではなく、

+1=国番号
223=エリアコード

と分けて考えましょう。


「+1223」からの電話が本当にペンシルベニア州からとは限らない

「+1223」がアメリカ・ペンシルベニア州のエリアコードだと分かっても、

「なぜ日本に住んでいる自分にアメリカから電話が来るの?」

と疑問に感じる方もいるでしょう。

もちろん、アメリカに住んでいる知人や海外企業などから、正当な電話がかかってくる可能性はあります。

したがって、

「+1223=詐欺電話」

と断定することはできません。

一方で、電話番号の表示だけで、実際の発信者や発信場所を判断できない場合があります。

近年では、発信者番号を偽装する「スプーフィング」などがあるためです。

つまり、

「ペンシルベニア州の番号だから、ペンシルベニア州にいる人が電話している」

とも限りません。

重要なのは、表示された国や地域そのものではなく、電話の内容が不自然ではないかを確認することです。

特に、

  • NTTなどの通信会社を名乗る
  • 「料金が未払い」と言う
  • 「電話が停止する」と脅す
  • 自動音声でボタン操作を求める
  • 警察を名乗る
  • 「逮捕状が出ている」と言う
  • 口座や資産の確認を要求する
  • 「安全な口座へお金を移して」と言う

といった内容には十分注意してください。


「+1223」からNTTなどを名乗る自動音声に注意

国際電話を利用した詐欺で特に警戒したいのが、NTTなどの通信会社や総務省などを名乗る自動音声です。

たとえば、

「NTTです」

「お客様の電話料金が未払いです」

「このままでは2時間後に電話が利用できなくなります」

「確認する場合は1番を押してください」

などといった案内が流れるケースがあります。

国民生活センターは、総務省やNTTなどをかたって「2時間後に電話が使えなくなる」などと告げる不審な電話について注意喚起しています。自動音声で個人情報を聞き出そうとするケースも確認されています。

また、2026年3月にも国民生活センターは、海外からの不審な電話について、自動音声で「数時間後に電話が使えなくなる」と告げ、「1」を押した後に氏名や生年月日を聞かれた事例を紹介しています。

そのため、心当たりのない国際電話から、

「電話を止めます」

「未払い料金があります」

などと言われても、慌ててボタンを押さないでください。


自動音声詐欺では「ボタンを押してください」と誘導する

このタイプの電話には、共通する特徴があります。

最初に自動音声で、

「確認する場合は1番を押してください」

「オペレーターにつなぐ場合は1番を押してください」

などと、プッシュボタンの操作を促します。

ここでボタンを押すと、オペレーターを名乗る人物につながり、

「本人確認が必要です」

「あなたの電話番号が犯罪に使われています」

「料金未払いの問題があります」

などと説明されることがあります。

その後、

「警察に確認してもらう必要があります」

などと言われ、警察官を名乗る人物へ電話を転送されるケースがあります。

ここから、ニセ警察詐欺へ発展することがあります。


ニセ警察詐欺には「2つのパターン」がある

今回、特に注意しておきたいのが、ニセ警察詐欺には大きく分けて2つのパターンがあるという点です。

パターン①:自動音声からニセ警察へ転送される

最初は、

NTTなどの通信会社

自動音声

「未払い料金があります」

「1番を押してください」

オペレーター

「犯罪に関係しています」

ニセ警察へ転送

という流れです。

警察官を名乗る人物につながると、

「あなたの電話番号が犯罪に使われています」

「あなた名義の口座が犯罪に利用されています」

「あなたに逮捕状が出ています」

などと告げ、不安をあおります。

さらに、警察を名乗る人物に転送され、

「無実を証明する必要があります」

「口座を調査する必要があります」

「資産を安全な口座へ移してください」

などと言い、最終的に送金を要求するケースがあります。

2026年6月、消費者庁も、大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用などを要求する手口について注意喚起しています。


パターン②:最初から警察官を名乗って電話してくる

もう一つのパターンが、

最初から警察官を名乗って電話してくるケース

です。

この場合、NTTや日本郵便などを名乗る自動音声はありません。

いきなり、

「警視庁捜査二課の〇〇です」

「□□さんのお電話でしょうか?」

などと電話をかけてきます。

そして、相手がこちらの氏名や住所を把握していることがあります。

たとえば、

「□□さんのお電話で間違いないでしょうか?」

「住所は○○市○○でよろしいでしょうか?」

などと、本人しか知らないような情報を示してくる場合があります。

これによって、

「本当に警察から電話が来たのかもしれない」

と信じ込ませようとするものです。

しかし、ここで絶対に覚えておきたいことがあります。

相手が自分の氏名や住所を知っているからといって、本物の警察官とは限りません。


「警視庁捜査二課の〇〇です」と言われても信用しない

ニセ警察詐欺では、単に、

「警察です」

と名乗るだけではありません。

より本物らしく見せるため、

  • 警視庁
  • 〇〇県警
  • 捜査二課、生活安全課
  • 刑事部
  • 警察署名
  • 担当者名

などを具体的に名乗ることがあります。

たとえば、

「警視庁捜査二課の〇〇です。□□さんのお電話でしょうか?」

といった形です。

しかし、具体的な部署名や担当者名を名乗られたからといって、それだけで本物だとは判断できません。

さらに、

「あなたの住所も知っています」

「生年月日も分かっています」

などと言われても、それだけで本物の警察官だと判断してはいけません。

相手が知っている情報と、相手が本物の警察官であることは別問題です。


「自分の名前を知っているから本物」は危険

ニセ警察詐欺で特に注意したいのが、この心理です。

たとえば突然、

「警視庁捜査二課の〇〇です。□□さんのお電話でしょうか?」

と、自分の名前を正確に言われたら、

「どうして私の名前を知っているの?」

と驚くでしょう。

そこで、

「はい、そうです」

と答えてしまうと、相手に本人確認をされてしまいます。

さらに、

「住所は○○で合っていますか?」

「生年月日は○月○日ですよね?」

などと質問され、少しずつ情報を引き出される可能性があります。

そのため、相手が自分の名前を知っていたとしても、追加の個人情報を伝えないことが重要です。

特に、

  • 生年月日
  • 住所
  • 勤務先
  • 家族構成
  • 銀行名
  • 口座番号
  • 口座残高
  • キャッシュカード情報
  • 暗証番号
  • クレジットカード情報
  • マイナンバー(個人番号)

などは伝えないでください。


ニセ警察詐欺では「犯罪への関与」をほのめかす

警察官を名乗った後、

「あなた名義の口座が犯罪に使われています」

「マネーロンダリング事件の捜査対象です」

「犯罪組織との関係が疑われています」

「あなたに逮捕状が出ています」

などと告げることがあります。

突然「犯罪」「逮捕」「警察」と言われれば、冷静に判断することが難しくなります。

さらに、

「無実を証明する必要があります」

「口座を確認します」

「資産を安全な口座へ移してください」

などと言われ、送金を求められる場合があります。

2026年6月の消費者庁の注意喚起でも、通信事業者や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げて架空の費用を要求する手口が取り上げられています。

「逮捕されるかもしれない」という恐怖心を利用して、冷静な判断をさせないことが詐欺の狙いです。


「警察に電話を転送します」と言われても要注意

自動音声から始まった電話で、オペレーターから

「詳しい確認のため警察に転送します」

「担当の警察官につなぎます」

と言われるケースがあります。

この場合も、相手の説明をそのまま信用してはいけません。

電話口で、

「警察につながった」

と思っていても、実際には詐欺グループの別の人物が警察官を演じている可能性があります。

つまり、

「電話を転送された=本物の警察につながった」

とは限りません。

相手が警察官を名乗っても、いったん電話を切り、自分で調べた警察の公式窓口から確認することが大切です。

一般的に、事業者を跨いでの電話転送はできません。


「+1223」から日本郵便を名乗る電話にも注意

NTTなどの通信会社だけでなく、日本郵便を名乗る不審な電話にも注意が必要です。

日本郵便は、自動音声による不審な電話について公式に注意喚起しています。

確認されている事例には、

「日本郵便です。お客さまの荷物に問題が見つかりました。オペレーターにつなぐには1番を押してください」

といった自動音声があります。

日本郵便によると、自動音声の後にオペレーターにつながり、氏名や住所などの個人情報を聞き出したり、キャッシュカード、通帳、現金などをだまし取ろうとする事例が確認されています。

また、発信番号が「+」から始まる国際電話番号の場合もあるとされています。

したがって、

「荷物に問題があります」

「保管期限が切れています」

「重要な荷物があります」

などと言われても、慌ててボタンを押さないようにしてください。

荷物に心当たりがある場合は、着信履歴の番号に折り返すのではなく、日本郵便の公式サイトなどから正規の問い合わせ先を確認するようにしましょう。


税関を名乗る電話にも注意

国際電話を利用した詐欺では、

「海外からの荷物に違法なものが入っている」

「税関で問題のある荷物が見つかった」

などと、税関や関係機関を装って不安をあおる手口もあります。

ただし、今回の記事で特に注意したいのは、「税関」という言葉だけでなく、その後の展開です。

たとえば、

海外からの荷物に問題がある

本人確認が必要

個人情報を聞かれる

警察を名乗る人物が登場

「犯罪に関与している」と告げられる

送金を要求される

という流れになった場合は、十分な警戒が必要です。


「+1223」からの電話に出てしまった場合の対処法

① 電話に出ただけの場合

自動音声を聞いただけで、個人情報や金銭を渡していないのであれば、まず落ち着いてください。

不審に感じた時点で電話を切り、折り返さないようにしましょう。

国民生活センターも、心当たりのない国際電話について「出ない」「折り返さない」ことを勧めています。


② 「1を押してください」と言われて押してしまった場合

ボタンを押しただけで、直ちに金銭的な被害が確定するとは限りません。

ただし、その後オペレーターにつながった場合は、

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 銀行名
  • 口座情報

などを伝えず、電話を切ってください。


③ 氏名や住所を伝えてしまった場合

今後、あなたの個人情報を利用した別の詐欺電話やSMSなどが届く可能性があります。

知らない番号からの電話やSMSが増えた場合は、慎重に対応してください。

不安な場合は、消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」などへ相談できます。


④ 銀行口座やクレジットカード情報を伝えてしまった場合

銀行口座、キャッシュカード、クレジットカードなどの情報を伝えてしまった場合は、できるだけ早く利用している金融機関やカード会社へ連絡してください。

必要に応じて利用停止や再発行などの手続きを行いましょう。


⑤ 実際に送金してしまった場合

すでに送金してしまった場合は、

できるだけ早く金融機関へ連絡してください。

また、警察への相談も検討してください。

時間が経過すると被害回復が難しくなる可能性があるため、早めに相談することが重要です。


「+1223」に折り返し電話する必要はある?

心当たりのない「+1223」からの電話には、折り返さないことをおすすめします。

国民生活センターも、知らない国際電話について、電話をかけ直さず無視するよう案内しています。

「重要な連絡だったかもしれない」

「荷物のことで電話が来た」

「警察からの電話だった」

と思っても、着信履歴に表示された番号へそのまま折り返す必要はありません。

本当に用件があると思った場合は、

相手から教えられた電話番号ではなく、自分で公式サイトなどから正規の連絡先を調べて確認する

ようにしてください。


国際電話の着信をブロックする方法

海外からの電話を利用する機会がほとんどない場合は、国際電話の着信をブロックする方法もあります。

国民生活センターは、国際電話を利用しない場合、固定電話では国際電話の利用休止申請、携帯電話では端末の着信拒否設定や携帯電話会社の迷惑電話対策サービスなどの利用を案内しています。

固定電話の場合

国際電話不取扱受付センターでは、固定電話の国際電話利用休止を無料で受け付けています。

国際電話不取扱受付センター

0120-210-364

国民生活センターによると、固定電話の着信休止はどの固定電話会社でも受け付けています。

スマートフォンの場合

携帯電話では、端末の設定や携帯電話会社が提供する迷惑電話対策サービスなどを利用できます。

ただし、端末やOSによって利用できる機能が異なるため、自分が利用している携帯電話会社や端末の公式案内を確認してください。


「+1223」からの電話はすべて詐欺なの?

いいえ。

「+1223」からの電話がすべて詐欺というわけではありません。

「+1」は北米番号計画の国番号で、「223」はアメリカ・ペンシルベニア州に正式に割り当てられたエリアコードです。

そのため、

  • ペンシルベニア州に住む知人
  • アメリカの企業
  • 海外サービス
  • 海外旅行・出張関連
  • 正当なビジネス上の連絡

など、正規の電話である可能性もあります。

ただし、日本国内で生活していてアメリカやペンシルベニア州に心当たりがないにもかかわらず、

「NTTです」

「日本郵便です」

「税関です」

「警察です」

などと名乗り、個人情報や金銭を要求された場合は、十分に警戒してください。


よくある質問(FAQ)

Q
「+1223」はどこの国の電話番号ですか?
A

「+1223」は国番号ではありません。

「+1」が北米番号計画の国番号で、「223」がアメリカ・ペンシルベニア州のエリアコードです。

したがって、「+1223から始まる電話番号」は、アメリカ・ペンシルベニア州の223エリアコードを利用した国際電話番号と考えることができます。


Q
「223」はペンシルベニア州のどこですか?
A

ペンシルベニア州中央部を中心とした717エリアをカバーしています。

代表的な都市・地域として、

  • ハリスバーグ
  • ランカスター
  • ヨーク

などがあります。

223は717のオーバーレイ・エリアコードとして2017年に導入されました。


Q
「+1223」からの電話は詐欺ですか?
A

+1223だからといって、すべてが詐欺というわけではありません。

ただし、心当たりのない国際電話から、

  • NTTなどの通信会社
  • 日本郵便
  • 税関
  • 警察

などを名乗り、個人情報や金銭を要求された場合は、詐欺を疑ってください。


Q
「+1223」からNTTを名乗る自動音声が流れました。どうすればいいですか?
A

ボタンを押さず、電話を切ってください。

「未払い料金があります」

「2時間後に電話が使えなくなります」

などと言われても、慌てて操作しないことが重要です。

国民生活センターも、行政機関や電話会社などをかたる自動音声による不審な電話について注意喚起しています。


Q
「+1223」から日本郵便を名乗る電話が来ました。どうすればいいですか?
A

電話を切り、折り返さないでください。

日本郵便は、国際電話番号を利用した自動音声などによる不審な電話について注意喚起しています。

荷物に心当たりがある場合でも、着信履歴の番号ではなく、日本郵便の公式サイトから正規の問い合わせ先を確認してください。


Q
「+1223」から警察を名乗る電話が来ました。自分の名前も知っています。本物ですか?
A

氏名や住所を知っているだけでは、本物の警察官とは判断できません。

「警視庁捜査二課の〇〇です。□□さんのお電話でしょうか?」

などと、最初から氏名を把握しているような電話でも、相手を信用して個人情報を追加で伝えないでください。

いったん電話を切り、自分で確認した警察の公式窓口から相談するようにしましょう。


Q
警察から「逮捕状が出ている」と言われました。どうすればいいですか?
A

その電話だけで信用しないでください。

2026年6月には、通信事業者や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げて架空の事務処理費用などを要求する手口について、消費者庁が注意喚起しています。

特に、

「無実を証明するためにお金が必要」

「資産を安全な口座へ移してください」

などと言われた場合は、詐欺を強く疑ってください。


Q
「警察に電話を転送します」と言われました。本物ですか?
A

電話が転送されたというだけでは、本物の警察につながったとは判断できません。

最初の電話から最後の警察官まで、詐欺グループが役割分担して演じている可能性があります。

いったん電話を切り、自分で公式の警察窓口を調べて確認してください。

Q
「1番を押してください」と言われました。押してしまいました。大丈夫ですか?
A

ボタンを押しただけで直ちに被害が確定するとは限りません。

ただし、その後オペレーターにつながった場合は、個人情報などを伝えず、電話を切ってください。


まとめ:「+1223」の知らない電話は出ない・かけ直さない

今回の記事のポイントをまとめます。

  • 「+1223」は国番号ではない
  • +1=北米番号計画(NANP)の国番号
  • 223=アメリカ・ペンシルベニア州のエリアコード
  • 223は717エリアに追加されたオーバーレイ・エリアコード
  • ハリスバーグ、ランカスター、ヨークなどを含む広い地域で使用されている
  • 「+1223」からの電話がすべて詐欺というわけではない
  • ただし、心当たりのない国際電話には注意が必要
  • NTTなどの通信会社を名乗る自動音声に注意する
  • 「未払い料金」「電話停止」などと言われても慌てない
  • 「1番を押してください」などのボタン操作を求められても押さない
  • 日本郵便を名乗る不審な自動音声にも注意する
  • 税関などを名乗り、荷物や犯罪を理由に不安をあおる電話にも警戒する
  • 自動音声→オペレーター→ニセ警察という流れに注意する
  • 最初から警察官を名乗って電話してくるケースにも注意する
  • 「警視庁捜査二課」など具体的な部署名を名乗られても信用しない
  • 相手が自分の氏名や住所を知っていても、本物の警察とは限らない
  • 個人情報、口座情報、暗証番号、認証コードなどを伝えない
  • 知らない国際電話へ折り返さない
  • 「逮捕状」「犯罪捜査」などで不安をあおられても、慌てて送金しない
  • 本物か確認したい場合は、相手が教えた番号ではなく、自分で公式窓口を調べる

特に覚えておきたいのは、

「相手が自分の名前や住所を知っている=本物の警察」ではない

ということです。

ニセ警察詐欺には、

① 自動音声からニセ警察へ転送されるパターン

と、

② 最初から警察官を名乗って電話してくるパターン

があります。

どちらの場合も、相手の説明をそのまま信用せず、個人情報や金銭を渡さないことが重要です。

不審な電話を受けた場合や、個人情報・金銭を渡してしまった場合は、一人で判断せず、警察や消費生活センターなどへ相談してください。

  • 警察相談専用電話:#9110
  • 消費者ホットライン:188

国民生活センターも、知らない国際電話について「出ない・折り返さない・個人情報を伝えない」ことを呼びかけています。


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参照・出典


免責事項

本記事は、国際電話を利用した特殊詐欺などによる被害の未然防止と注意喚起を目的とした一般的な情報提供です。

「+1223」から始まる電話番号のすべてが詐欺や不正な電話であると断定するものではありません。

「223」はアメリカ・ペンシルベニア州に正式に割り当てられたエリアコードですが、発信者番号の偽装(スプーフィング)などにより、着信画面に表示された番号だけでは実際の発信場所や発信者を特定できない場合があります。

また、本記事で紹介している電話の文言や詐欺の流れは、国際電話などを利用した特殊詐欺で見られる手口の一例です。

特定の電話番号、企業、団体、警察組織、個人などが詐欺に関与していると断定するものではありません。

実際に不審な電話を受けた場合や、個人情報・金銭を渡してしまった場合は、速やかに警察、消費生活センター、利用している金融機関などの正規の窓口へご相談ください。

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