※本記事は、公的機関による注意喚起や実際に報告されている相談事例をもとに作成しています。特定の電話番号や発信者による違法行為を断定するものではありません。
結論：+1811から留守電が残っていても、聞いただけで被害が発生する可能性は低いです
「+1811から留守番電話が残っていた……」
「聞いてしまったけど大丈夫？」
「削除していい？」
「折り返した方がいいの？」
このような不安を感じている方も多いでしょう。 結論から言うと、留守電を聞いただけで高額な国際通話料金が発生したり、個人情報が相手へ伝わったりすることは通常ありません。
ただし、以下のような行動をとってしまった場合は注意が必要です。
- 留守電の番号に折り返し電話をした
- オペレーターを名乗る相手と話した
まずは次のチェックリストをご確認ください。
＼+1811の留守電が残っていた人向けチェックリスト／
- [ ] 留守電を聞いただけ（または文字起こしを見ただけ）
- [ ] 折り返し電話をしていない
- [ ] 個人情報を伝えていない
「すべてにチェックが付く」という場合： 慌てる必要はまったくありません。このあと紹介する着信拒否などの対策を行い、今後も身に覚えのない国際電話には応答しないようにしましょう。
+1811とは？どこの国からの電話？
着信履歴には、スマートフォンや電話機の機種によって以下のような形式で表示されます。
1811XXXXXXXX+1811XXXXXXXX+1 811 XXX XXXX+1 (811) XXX-XXXX
実際には、国番号「+1」（アメリカ・カナダなど北米地域）と、「811」を組み合わせた番号です。
しかし、この「811」は、よくある北米のフリーダイヤル（866や855など）とは決定的な違いがあります。現地における「811」は、掘削工事前の埋設物確認連絡（Call Before You Dig）などに使われる、行政やインフラ系の「特殊ショートコード（特番）」です。日本でいう「110」や「119」のような位置づけの番号にあたります。
そのため、海外から日本の個人宅へ正規の国際電話として「+1811」からかかってくることは、仕組み上あり得ません。 画面にこの番号が表示されている場合、そのほとんどが発信者番号を偽装（スプーフィング）した不審電話（詐欺電話など）だと判断できます。
留守電を聞いただけで通話料金はかかる？
基本的にはかかりません。 留守番電話のメッセージを再生しただけで、海外への高額な国際通話料金が請求されることは通常ありません。
💡 国内の留守電再生料に関する注意点 お使いの携帯会社（ドコモ、au、ソフトバンク、格安SIMなど）の留守番電話サービスセンターに電話をかけてメッセージを再生する場合、国内の通常通話料（30秒一律22円など）やプランに応じた再生料金は発生します。しかし、これらはあくまで国内通信の料金であり、海外への国際通話料が発生しているわけではないのでご安心ください。
留守電は削除してもよい？
基本的には削除して問題ありません。 身に覚えのない内容であれば、そのまま消去してしまって大丈夫です。
ただし、「実際に金銭的な被害に遭ってしまった」「警察や消費者ホットラインへこれから相談する予定がある」という場合は、証拠として保存しておくことをおすすめします。スマートフォンの画面のスクリーンショットや、ボイスレコーダー等での録音データがあると、相談時に状況を説明しやすくなります。
最新スマホの「自動文字起こし」なら再生不要
最近のスマートフォン（iPhoneの「ライブ留守番電話」機能や、Androidの自動文字起こし機能など）では、音声をわざわざ再生しなくても、留守電の内容が自動で画面にテキスト表示される場合があります。
文字起こしの画面を見て、「未納料金」「通信停止」「ガイダンスに従ってください」といった怪しい文言が見えた場合は、音声を再生することなく、そのまま留守電メッセージを削除・着信拒否してしまって構いません。
留守電によくある内容
+1811からの留守電では、次のような組織を名乗るケースが多数報告されています。
- NTT（通信事業者）を名乗る
- 総務省や警察を名乗る
- 郵便局や配送業者を名乗る
- 銀行やクレジットカード会社を名乗る
メッセージの内容は、「料金が未払いです」「通信サービスを本日中に停止します」「重要なお荷物があります」などと、機械的な自動音声で不安をあおり、「オペレーターへおつなぎする場合は1を押してください」とボタン操作を促すものが大半です。
一方、最近増えている「ニセ警察詐欺」などでは、あえて留守電を残さず、本人が直接電話に出るまで何度も着信を繰り返すケースも多く報告されています。どちらにせよ、国際電話の番号からこうした連絡が来ること自体が異常であるため、内容を鵜呑みにしてはいけません。
折り返し電話をしてはいけない4つの理由
留守電を聞いて不安になっても、絶対に折り返し電話をしてはいけません。理由は以下の4つです。
① 国際電話料金が発生する
折り返してこちらから発信した場合、数秒〜数十秒の通話であっても国際通話料金が発生してしまいます。
② 発信者番号が偽装されている可能性が高い
先述の通り「+1811」は番号偽装（スプーフィング）の可能性が極めて高いため、折り返しても実際の発信元には繋がらないケースが多々あります。
③ 無関係な正規の企業へ繋がることがある
番号が偽装されていた場合、折り返した電話が「その番号を実際に北米で使っている正規の企業や機関」に繋がってしまうことがあります。相手側は当然、日本へ電話をかけた覚えがないため、「そのような電話は発信していません」と困惑されるケースがほとんどです。無用なトラブルを避けるためにも折り返しは厳禁です。
④ 「利用中の電話番号」だと認知される
折り返し発信をすることで、相手のシステムに「この番号の持ち主は、国際電話に反応して折り返してくる」と記録され、今後さらに迷惑電話やフィッシング詐欺のターゲットにされるリスクが高まります。
留守電が残っていた場合の正しい対処法
1. 身に覚えがない場合は無視して削除する
焦って折り返す必要はありません。海外からの心当たりのない自動音声メッセージは、速やかに削除しましょう。
2. 心配な場合は「自分で調べた公式窓口」へ確認する
万が一、本当にNTTやカード会社からの連絡かもしれないと不安になった場合は、留守電で案内された番号や着信履歴には絶対にかけ直さず、企業の公式サイトや利用明細書に記載されている「正規のカスタマーサポートの番号」を自分で調べて問い合わせてください。
3. スマートフォンの機能で着信拒否・消音を設定する
同じ番号や似たような国際番号から繰り返し着信がある場合は、端末の標準機能で対策をしましょう。
- 個別着信拒否: 着信履歴の「i」マークなどから番号を個別にブロックします。
- 不明な発信者の消音設定:
- iPhone: 「設定」＞「電話」＞「不明な発信者を消音」をオン。
- Android: 「電話」アプリの設定＞「ブロック中の番号」＞「不明な発信者」をオン。
- ※連絡先に登録されていない番号からの着信音を鳴らさずに履歴へ回せるため、ストレスを大幅に軽減できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 留守電を聞いただけで料金は発生しますか？ A. 留守電を聞いただけで国際通話料が発生することはありません。ただし、携帯会社の留守電センターへ接続して再生する場合は、国内の通常通話料は発生します。
Q2. 内容が「無言」や「数秒の雑音」だけの留守電でした。 A. 自動発信システム（オートコール）が機械的に発信した際、留守電の応答を検知せず、メッセージを流さずに自動で切れた可能性が高いです。こちらも実害はありませんので、そのまま削除してください。
Q3. 公的機関が国際電話（+1811など）で連絡してくることはありますか？ A. ありません。日本の警察、総務省、NTTなどの国内企業が、わざわざ北米の特別な番号である「+1811」の表示を使って自動音声で個人に連絡をしてくることはあり得ません。詐欺グループによる偽装です。
相談窓口
- 消費者ホットライン（局番なしの「188」） 不審な自動音声による契約トラブルや金銭的な不安がある場合の相談窓口です。
- 警察相談専用電話（「#9110」） 詐欺の疑いがある場合や、万が一個人情報を伝えてしまって不安な場合の専門窓口です。
- 契約中の通信会社 利用履歴や、国際電話着信拒否サービスの設定方法について確認したい場合は、お使いの携帯会社へ相談してください。
まとめ
+1811から留守電が残っていても、「メッセージを聞いただけ（あるいは文字起こしを見ただけ）」「折り返していない」のであれば、過度に心配する必要はまったくありません。
相手は番号偽装技術を使い、機械的に大量の発信を行っているだけです。こちらの不安を煽るような音声が残っていても完全に無視し、メッセージの削除と着信拒否を行って毅然とスルーしましょう。
参照・出典
- 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
- 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
- 福島県｜【注意喚起】海外からの不審な国際電話が増えています！
- ソフトバンク｜国際電話を悪用した特殊詐欺に関するご注意
- 国際電話不取扱受付センター（固定電話の国際電話の発着信を無料で休止できます）
免責事項
本記事は、公開されている情報や一般的な相談事例をもとに作成した注意喚起・情報提供を目的とするものです。特定の電話番号や発信者による違法行為を断定するものではありません。実際の対応についてはご自身の判断で行い、不安な場合は関係機関へご相談ください。
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