【注意喚起】+373から始まる電話番号はどこの国？自動音声詐欺や警察を名乗る電話に注意

※本記事は警察庁・国民生活センター等が公表している特殊詐欺の注意喚起情報および利用者から寄せられた事例をもとに作成しています。掲載内容は一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の電話番号や着信内容について違法行為を断定するものではありません。

※本記事では、スマートフォン等の着信画面に「+373XXX…」のように表示されるケースを含めて解説しています。

■ +373とはどこの国？（国番号の基本情報）

結論から言うと、「+373」は東ヨーロッパに位置するモルドバ共和国（モルドバ）の国コード（国番号）です。

国際電気通信連合（ITU）の国際電話番号計画において、「+373」に続く数字（市外局番や事業者コード）によって、固定電話や携帯電話などの種類がある程度分類されます。

「+373」に続く数字の主な分類例

表示例

• +373XXXXXXXX
• +373 XX XXX XXX

番号の組み合わせ	主な分類・用途
+373 22 …	首都キシナウなどの固定電話
+373 60 … / +373 68 … / +373 69 …	モルドバの携帯電話（Orange Moldova等）
+373 78 … / +373 79 …	モルドバの携帯電話（Moldcell等）

※上記の区分は代表的な地域や事業者を示したものであり、番号表示だけで発信者の正確な所在地や現在地を断定できるものではありません。

モルドバに知人や親戚、仕事上の取引先などの心当たりが一切ない場合、この着信には慎重に対応する必要があります。

■ +373からの電話が不審と言われる理由

日本国内において、モルドバと何ら接点がないにもかかわらず突然電話がかかってくる背景には、いくつかの技術的・環境的な要因が考えられます。

1. 番号偽装（スプーフィング）の可能性

着信画面に「+373」と表示されたからといって、必ずしもモルドバ現地から発信されたとは限りません。

発信者番号を偽装する「スプーフィング」という技術や、インターネット回線（VoIPなどのIP電話）を悪用することで、実際の発信地とは異なる国番号を着信画面に表示させることが可能です。

2. 公的機関や大手企業が国際電話で連絡する不自然さ

一般的に、日本の行政機関（警察、税務署、入国管理局など）や国内の大手通信事業者、金融機関などが、日本国内に住む利用者へ重要連絡をする際に、海外の国際電話番号（+373など）を使って着信させることは考えにくいと言えます。

警察庁や国民生活センターなどは、こうした国際電話番号や自動音声を悪用した不審な電話について、公式に注意喚起を行っています。

■ 国際電話番号を使った不審電話で見られる詐欺の手口

※以下は、国際電話番号などを利用した不審電話・特殊詐欺の現場で報告されている一般的な手口の例です。これらがすべて「+373」から直接発信されているという意味ではありません。

自動音声や「劇場型詐欺」電話の事例

• 事例①（通信事業者・公的機関を騙る自動音声）：「こちらは総務省です。現在ご利用中の電話回線が未納料金のため本日中に停止されます。オペレーターとお話しされる場合は、1を押してください」
• 事例②（宅配・郵便事業者を騙る自動音声）：「こちらは日本郵便です。お客様宛てのお荷物がお届けできず保管されております。詳細の確認は9を押してください」
• 事例③（警察官・捜査機関を名乗る「リレー型」）：自動音声の案内に従いボタンを押すと不審なオペレーターに繋がり、そこから「警察庁の捜査官」や「〇〇県警」を名乗る人物へと次々に電話が転送（リレー）されます。「あなた名義の口座が犯罪に悪用されている」「資金を保護するため指定口座に移す必要がある」などと不安を煽り、LINE等の通話アプリへ誘導する手口も確認されています。

📊 不審な電話と正規の確認方法の違い

項目	▼ 不審な電話の例	▼ 正規の確認方法
発信元	+373など、心当たりのない国際電話番号	公式サイト等に記載された正規の番号
案内方法	突然の国際電話 ＋ 「自動音声」など	郵送物（書面）や公式アプリ等の通知
求める行動	ボタン操作、暗証番号や振込の要求	公式窓口から利用者自身が手続き
対応	そのまま相手の指示に従う	一度電話を切り、公式窓口へ確認

⚠️ 防犯のポイント

警察官や検察官などを名乗る人物から、電話で「口座が犯罪に使われた」「資金を保護するため」などと現金の振込や電子マネーの購入・送金を求められた場合は、詐欺を強く疑ってください。

■ 電話に出てしまった・操作してしまった場合の対処法

万が一、着信に応答したり指示に従ってしまった場合は、以下の表と詳細を参考に落ち着いて対応してください。

💡 状況別・緊急度と対処法まとめ

あなたの状況	緊急度	対処法
① 電話に出ただけ・音声を聞いた	低	通話を切り、端末の機能等で着信拒否にする
② ガイダンスに従ってボタンを押した	低〜中	オペレーターと会話をせず、すぐに電話を切る
③ 不審な相手に個人情報を伝えた	高	該当の金融機関・カード会社・警察に相談する
④ お金や電子マネーを送金した	非常に高い	直ちに最寄りの警察署や関係機関へ相談する

詳細な対処手順

• 電話に出て自動音声を聞いてしまった場合：途中で電話を切れば、国内で着信を受けただけで高額な国際通話料が発生することは通常ありません。金銭や個人情報を渡していなければ直ちに被害が出る可能性は低いですが、以降の不審電話を防ぐため着信拒否を設定しましょう。
• 音声ガイダンスに従ってボタンを押してしまった場合：ボタンを押しただけで直ちに金銭被害が発生するとは限りません。ただし、不審な人物（オペレーター役）に繋がるおそれがあるため、やり取りを続けずすぐに通話を終了してください。
• 個人情報を話してしまった場合：
  • 口座番号やカード情報： 直ちに該当の銀行やクレジットカード会社の窓口へ連絡し、利用停止・暗証番号変更・口座凍結などの手続きを行ってください。
  • 氏名や住所： 今後、別の不審電話や詐欺SMSのターゲットにされる危険性があります。身に覚えのない連絡への警戒を強め、不安な場合は警察相談専用電話（#9110）へ相談してください。
• 不在着信への折り返し電話は必要？心当たりのない「+373」からの不在着信に折り返し電話をかけることは絶対に避けてください。実際に海外へ発信された場合、契約している通信事業者の料金体系に基づく国際通話料金が発生し、高額になる可能性もあります。そのほか、相手に「応答する電話番号」と認識され、その後も不審な電話やSMSが届く可能性もあるため、折り返さないことが大切です。

■ 着信予防・防犯対策

被害を未然に防ぐため、以下の予防策を活用することが推奨されています。

• 「ワン切り」対策：1〜2コールで電話を切る「ワン切り」は、折り返しを誘導する目的で行われる場合があります。折り返しによって国際通話料が発生する可能性があるほか、相手に「つながる電話番号」と認識され、その後の迷惑電話につながる可能性もあるため、心当たりのない番号には折り返さないことが大切です。無視するのが最善です。
• スマートフォンでの対策：警察庁なども、国際電話番号や知らない番号からの着信を無視することに加え、着信設定の見直しや迷惑電話対策アプリの活用を案内しています。必要に応じて、各携帯電話会社が提供する迷惑電話対策サービスや、対応する対策アプリを利用しましょう。
• 固定電話での対策：海外との発着信が不要な場合は、「国際電話不取扱受付センター」を通じて国際電話の発着信休止を申し込むことで、国際電話の発着信を休止することで、海外からの不審な国際電話を受ける可能性を減らせます。（※利用環境によって異なります）。

■ 注意したい電話番号の傾向

• +373 から始まる心当たりのない番号全般（例：+373 69... など）

※特定の電話番号について、画面上の表示だけで直ちに違法行為や詐欺と断定することはできません。身に覚えのない国際電話には一律で慎重に対応することが大切です。

■ よくある質問（FAQ）

■ まとめ

「+373」から始まる国際電話の国コードは「モルドバ」ですが、番号表示が正常に行われていない可能性や偽装（スプーフィング）されている可能性も考慮する必要があります。

• 「+373」はモルドバの国コード（実際の発信地が海外とは限らない）
• 警察庁や国民生活センターからは、公的機関や通信事業者を名乗る国際電話に注意が呼びかけられている
• 身に覚えのない国際着信は「出ない」「折り返さない」「ボタン操作や送金指示に従わない」を徹底する

不安を感じたときや、実際に情報を渡してしまってトラブルが疑われる場合は、一人で悩まずに速やかに警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）を利用し、専門の機関へ早期にご相談ください。

相談窓口

• 警察相談専用電話： #9110
• 消費生活ホットライン： 188（いずれも全国共通で利用できます）

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参照・出典

• 総務省｜電気通信番号制度
• 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
• 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
• 消費者庁｜大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起
• 国際電話不取扱受付センター

免責事項

本記事は一般的な注意喚起および情報提供を目的として作成しています。掲載している電話番号の形式や事例は確認された情報をもとに紹介しており、特定の国や通信事業者の違法行為を断定するものではありません。実際の対応についてはご自身の判断で行い、金銭被害等が発生した場合は速やかに警察などの関係機関へご相談ください。