※本記事は警察・自治体等が公表している特殊詐欺の注意喚起情報および報道事例をもとに作成しています。掲載内容は一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の電話番号や着信内容について違法行為を断定するものではありません。
スマートフォンや固定電話に見慣れない番号から着信があり、「総務省」を名乗る自動音声ガイダンスが流れたという報告が相次いでいます。
ネット上の相談やニュース報道では、「総務省防災対策課です。あなたの家が避難場所に指定されました」などと告げ、ダイヤル操作を促す不審な電話の事例が確認されており、関係機関からも強い注意喚起が行われています。
「総務省 防災対策課」「家が避難場所に指定された 電話」と検索してこの記事をご覧の方は、まずは落ち着いて相手の指示に従わず、この記事を確認して対応を検討してください。
⚠️総務省消防庁を騙った不審電話に注意⚠️
— 総務省消防庁 (@FDMA_JAPAN) July 13, 2026
総務省消防庁を名乗り「ご自宅が緊急避難先に指定された」「緊急避難先の管理は民間企業が行う」等の不審電話が確認されています。
総務省消防庁では、そのような対応を行うことはなく、個人に電話をすることも一切ありません。
くれぐれもご注意ください。
【結論】「総務省防災対策課」を名乗る電話には要注意
結論から言うと、2026年現在、総務省の公式組織案内に「防災対策課」という名称の課は確認できません。(※日本の防災・災害対策の主な管轄は内閣府や消防庁などです)
少なくとも今回のように、「総務省防災対策課」を名乗り、「あなたの家が避難場所に指定された」と突然告げ、ボタン操作を求める電話は、正規の公的機関からの連絡とは考えにくいものです。
⚠️ 重要なポイント:表示番号を信用しない
着信画面に国内のそれらしい固定電話番号や、あるいは「+」から始まる国際電話番号が表示されていても、発信者番号を偽装する「スプーフィング」などの技術が悪用されている可能性が指摘されています。画面の表示だけで実在の公的機関からの連絡だと信用しないことが大切です。
💡 ひと目でわかる!状況別の対処法まとめ表
万が一、案内に対して何らかのアクションを起こしてしまった場合は、以下の表を参考に対応してください。
| あなたの状況 | 緊急度 | 対処法 |
| 電話に出ただけ・音声を聞いただけ | 低 | 通話を切り、端末の機能などで着信拒否にする |
| ガイダンスに従って番号を押した | 低〜中 | オペレーターと会話をせず、その後の通話を即座に終了する |
| 不審な相手に個人情報や家族構成などを話した | 高 | 警察相談窓口(#9110)や消費者ホットライン(188)へ相談 今後の別の詐欺連絡に警戒する |
| お金の振込や電子マネーを送金した | 非常に高い | 直ちに最寄りの警察署(または110番)と金融機関へ連絡する |
1. 実際に確認されている自動音声の事例
SNSの口コミなどで報告されている主なガイダンスのパターンは以下の通りです。同様の電話がかかってきた場合は、すぐに電話を切ってください。
📱 自動音声のガイダンス例
「総務省防災対策課です。あなたの家が避難場所に指定されました。詳しくはオペレーターからご説明しますので、1を押してください。」
このように、誰もが気になる「防災」や「公的機関からの重要なお知らせ」を装い、内容を確かめたいという心理を突いてボタン操作(プッシュ操作)を促してくるのが特徴です。
2. 📊 図解でわかる!不審な電話と正規の確認方法の違い
読者の方が一目で直感的に理解できるよう、不審な自動音声電話の事例と、正規の確認方法の違いを比較表にまとめました。
| 項目 | ▼ 不審な電話の例 | ▼ 正規の確認方法 |
| 発信元 | 確認が取れない「総務省防災対策課」を名乗る | 自治体の公式サイトや公式窓口から確認 |
| 案内方法 | 突然の電話 + 機械的な「自動音声ガイダンス」 | 広報誌、公式通知(書面)などを確認 |
| 求める行動 | ボタン操作、オペレーターとの通話、個人情報の要求 | 公式窓口や自治体の窓口から自分で手続き |
| 対応 | そのまま相手の指示に従う | 公式窓口で確認 |
個人宅に対して、突然の自動音声電話で「あなたの家が避難場所に指定された」と一方的に告げ、ボタン操作や個人情報の提供を求めるような連絡は、通常の公的な防災情報の伝達方法とは異なります。公式の手順と異なる場合は、慎重に判断することが重要です。
3. 「避難場所に指定された」から始まる詐欺の手口とは?
「家が避難場所に指定された」という連絡から、どのようにして金銭をだまし取る詐欺へと発展するのでしょうか。過去の報道や類似トラブルからは、以下のような「劇場型詐欺」の手口が懸念されています。
想定される詐欺のステップ
- オペレーターに繋がってしまう自動音声に従って「1」などを押すると、総務省の職員や防災関連会社を名乗る不審な人物につながります。そこで言葉巧みに氏名、住所、家族構成などを聞き出されます。
- 「協力金」や「名義貸し」のトラブルを捏造(ねつぞう)するその後、「避難場所に指定されたため、国から協力金(手当)が出ます」「しかし、あなたへの振込手続きに不備がある」などと嘘の話を持ち出されます。あるいは、「他人に名義を貸して手続きをしたことが犯罪になる」などと脅してくるケースもあります。
- ニセの警察官や関係者が登場し、現金を要求する「トラブルを解決するため」「身の潔白を証明するため」などと理由をつけて、最終的に「現金をレターパックで送れ」「指定の口座に振り込め」「自宅に受け取りに行く」などと言い、多額の現金をだまし取る事例が実際に報告されています。
⚠️ 防犯のポイント
お金の話が出た時点で詐欺を強く疑ってください。電話の途中で「現金」「振込」「電子マネー」「暗証番号」「口座情報」などの話が出た場合は、すぐに電話を切ってください。
公的機関の職員や警察官などが、電話口で「トラブル解決のため」として現金の送金や電子マネーの購入、口座への振り込みを指示することは通常考えにくいでしょう。
4. 状態別・やってしまった場合の正しい対処法
① 電話に出て自動音声を聞いてしまった場合
自動音声のメッセージの途中であっても、即座に電話を切ってください。一般的に、日本国内で海外からの電話を受けただけで、こちらから海外へ発信した場合のような国際通話料金が発生することはありません。個人情報や金銭を提供していなければ、直ちに金銭的な被害につながる可能性は低いと考えられます。ただし、今後の迷惑電話につながる可能性もあるため、不審に思ったらすぐに切りましょう。
② 音声ガイダンスに従って番号(「1」など)を押してしまった場合
ボタンを押しただけで直ちに金銭的な被害が発生するとは限りません。ただし、オペレーターを名乗る人物に繋がってしまった場合は、何も話さずにすぐ電話を切ってください。その後のやり取りは続けず、以降の不審な着信はすべて無視しましょう。
③ 不審なオペレーターに個人情報を話してしまった場合
万が一、住所や氏名、家族構成などを伝えてしまった場合、今後別の詐欺連絡や不審な勧誘のターゲットにされるリスクに備える必要があります。見知らぬ番号からの着信や、不審な連絡にはこれまで以上に警戒してください。少しでも不安がある場合は、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)に相談しましょう。
④ 不在着信への折り返し電話は必要?
心当たりのない番号には、折り返し電話をしないでください。折り返し先が実際に国際電話として接続される番号であった場合、国際通話料金が発生する可能性があります。また、折り返しによって相手と接触することになり、追加の勧誘や詐欺電話につながる可能性もあるため、心当たりのない番号には折り返さないことが安全です。必要な場合は公式窓口へ直接確認してください。
5. 相談窓口
不安な場合や実害の恐れがある場合は、以下のしかるべき窓口へ相談・連絡してください。
- 警察相談専用電話(#9110): 全国共通の警察相談窓口です。特殊詐欺の専門部署に対応方法を相談できます。万が一、実際の金銭被害が発生しているなど緊急性が高い場合は、迷わず110番通報をしてください。
- 消費者ホットライン(188): 身近な消費生活センター等に繋がる全国共通の窓口です。
- お住まいの自治体(市区町村役場): 自宅の避難所指定について本当か確認したい場合は、着信履歴の番号へ折り返すのではなく、自治体の公式サイトなどに掲載されている正規の窓口(防災課など)へ直接確認しましょう。
FAQ(よくある質問)
Q1. 1番を押してしまったら、スマホの情報が抜かれますか?
A1. ボタンを押しただけでスマホ内のデータが直接盗まれる可能性は低いと考えられます。
ただし、その後に繋がるオペレーターとの会話で個人情報を自ら話してしまわないよう、すぐに電話を切ることが大切です。
まとめ
最近では「総務省 防災対策課」「避難場所に指定された 電話」「総務省 自動音声 詐欺」「家が緊急避難場所」「総務省防災対策課 1を押して」などのキーワードで検索する利用者がみられます。
実在しない「総務省防災対策課」を名乗り、言葉巧みに不安や関心をあおってボタン操作を迫る手口は、最終的に多額の現金をだまし取る詐欺へと発展する恐れがあります。
このような電話を受けても慌てず、「出ない・押さない・掛け直さない」を徹底しましょう。実在の組織を名乗る電話であっても、突然の自動音声による案内には特に注意し、少しでも不審に感じた場合は電話を切り、お住まいの自治体の公式窓口などへ自分で確認することが大切です。
免責事項
本記事は、公開されている事件報道や公的機関の注意喚起情報をもとに作成しています。掲載内容は実際の着信内容や発信目的を完全に保証するものではありません。また、特定の事業者・団体・個人について違法行為や迷惑行為を断定するものではありません。実際の対応については、ご自身の判断と責任において行ってください。
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