はじめに：「+31」からの知らない着信に注意

2026年現在、スマートフォンの着信履歴に見覚えのない「+31」から始まる電話番号が表示され、「+31はどこの国？」「なぜオランダから電話がかかってくるの？」と不安になって検索する方もいるでしょう。

結論からいうと、「+31」はヨーロッパの国「オランダ」の国番号（国コード）です。

「+30」はギリシャ、「+31」はオランダ、「+32」はベルギーに割り当てられています。

ただし、日本国内で生活していてオランダに知人や取引先などの心当たりがない場合、突然かかってきた「+31」の国際電話には注意が必要です。

近年は、海外の国際電話番号などを利用して、日本郵便、税関、通信会社、官公庁などを装う自動音声詐欺のほか、最初から警察官を名乗って電話をかけてくる「ニセ警察詐欺」にも注意が必要です。

ニセ警察詐欺では、単に「警察です」と名乗るだけではありません。

中には、

「警視庁捜査二課の〇〇です。□□さんのお電話でしょうか？」

などと、こちらの氏名などを把握した上で電話をかけてくるケースがあります。

そのため、「自分の名前を知っているから本物の警察だろう」と信用してしまう危険があります。

この記事では、「+31」がどこの国の番号なのかをはじめ、国際電話を悪用した自動音声詐欺、そこからニセ警察へ転送されるケース、そして最初から警察官を名乗って電話をかけてくるケースまで、具体的な手口と安全な対処法を解説します。

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「+31」から始まる電話番号はどこの国？

結論からいうと、「+31」はオランダの国番号（国コード）です。

オランダはヨーロッパ北西部に位置する国で、首都はアムステルダムです。

国際電話では、電話番号の先頭に「+」と国番号を付けることで、どの国・地域の電話番号なのかを識別します。

「+31」は、この国際電話の仕組みの中でオランダに割り当てられています。

「+3」「+4」はヨーロッパ諸国の国番号帯

国際電話番号の「+3」や「+4」には、主にヨーロッパ諸国の国番号が割り当てられています。

今回の「+31」もその一つです。

たとえば、

• +30＝ギリシャ
• +31＝オランダ
• +32＝ベルギー
• +33＝フランス
• +34＝スペイン
• +36＝ハンガリー
• +373=モルドバ
• +376＝アンゴラ
• +39＝イタリア
• +40＝ルーマニア
• +41＝スイス
• +43＝オーストリア
• +44＝イギリス
• +45＝デンマーク
• +46＝スウェーデン
• +47＝ノルウェー
• +48＝ポーランド
• +49＝ドイツ

となっています。

特に今回覚えておきたいのが、

+30＝ギリシャ
+31＝オランダ
+32＝ベルギー

という並びです。

「+31」という番号を見かけた場合は、まずオランダの国際電話番号だと考えることができます。

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「+31」から電話がかかってくるのはなぜ？

日本で生活している人にとって、オランダから突然電話がかかってくるケースは、それほど多くないでしょう。

もちろん、オランダに住んでいる知人や家族、海外の取引先などから電話がかかってくる可能性もあります。

そのため、「+31＝詐欺」と断定することはできません。

一方で、心当たりのない国際電話には注意が必要です。

近年の特殊詐欺では、海外の国際電話番号などを利用して、日本国内の人に大量の電話をかける手口が確認されています。

さらに、実際の発信元とは異なる電話番号を着信画面に表示させる「電話番号偽装（スプーフィング）」と言われる手法が悪用されている可能性もあります。

そのため、着信画面に「+31」と表示されていても、本当にオランダから発信された電話なのかを電話番号だけで判断することはできません。

特に、

• 日本郵便を名乗る
• 税関を名乗る
• NTTなどの通信会社を名乗る
• 厚生労働省などの官公庁を名乗る
• 警察官や検察官を名乗る
• 「未払いがある」と告げる
• 「荷物に問題がある」と告げる
• 「犯罪に関与している」と脅す
• ボタン操作を要求する
• 個人情報や口座情報を聞き出す
• お金を振り込むよう要求する

といった内容だった場合は、詐欺を強く疑ってください。

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「+31」などの国際電話で注意したい自動音声詐欺

国際電話を利用した詐欺では、電話に出ると機械的な自動音声が流れ、番号のボタン操作を促すケースがあります。

たとえば、

「重要なお知らせがあります。確認する場合は1を押してください」

「お客様のお荷物に問題があります。オペレーターにつなぐ場合は1を押してください」

「未払い料金があります。このままではサービスを停止します」

といった内容です。

日本郵便は、日本郵便や郵便局を装った不審な電話について注意喚起しています。

また、消費者庁も、大手通信関連会社などの名称をかたり、自動音声や国際電話番号などを利用して架空の料金を請求する事業者について注意喚起しています。

ここで重要なのは、自動音声の内容をそのまま信用しないことです。

電話番号が「+31」だから危険なのではありません。

心当たりのない国際電話から、公的機関や有名企業を名乗り、ボタン操作や個人情報の提供、金銭の支払いなどを求められることが危険なのです。

そして、こうした自動音声詐欺は、最終的にニセ警察詐欺へ発展するケースもあります。

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4. ニセ警察詐欺には2つのパターンがある

国際電話などを利用したニセ警察詐欺には、大きく分けて次の2つのパターンがあります。

パターン①：自動音声詐欺からニセ警察へ転送される

最初は、

「日本郵便です」

「税関です」

「通信料金が未払いです」

などと自動音声が流れます。

その後、

「詳しい内容を確認する場合は1を押してください」

などと案内され、ボタンを押すとオペレーターにつながります。

そこで、

「あなたの名前が不正な荷物に使われています」

「犯罪に関係する口座が確認されました」

などと説明され、最終的に、

「警察に被害届を出す必要があります」

「担当の警察官に電話を転送します」

などと言われます。

そして、警察官を名乗る別の人物が登場し、

「あなたには犯罪の容疑がある」

「口座を調査する必要がある」

「このままでは逮捕される可能性がある」

などと不安をあおり、最終的に金銭を要求する流れです。

パターン②：最初から警察官を名乗って電話してくる

もう一つ注意したいのが、最初から警察官を名乗って電話をかけてくるパターンです。

このケースでは、自動音声や日本郵便などを名乗る自動音声がありません。

いきなり、

「警視庁捜査二課の〇〇です」

「□□さんのお電話でしょうか？」

などと、警察官を名乗る人物から電話がかかってきます。

ここで特に注意したいのが、相手がこちらの氏名や住所などを把握しているように見えるケースです。

「□□さんのお電話でしょうか？」

などと自分の名前を知っている状態で電話がかかってくると、

「本当に警察が自分を調べているのかもしれない」

「自分の個人情報を知っているなら本物だろう」

と思ってしまう可能性があります。

しかし、相手が自分の氏名や住所を知っていることだけで、本物の警察官だと判断してはいけません。

詐欺グループが何らかの方法で入手した個人情報を利用している可能性もあります。

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「自分の氏名や住所を知っているから本物」は危険

ニセ警察詐欺で非常に注意したいのが、このポイントです。

たとえば、

「警視庁捜査二課の〇〇です。□□さんのお電話でしょうか？」

と電話がかかってきたとします。

自分の名前を正確に言われると、驚いてしまうかもしれません。

さらに、

「あなたの住所は○○ですよね」

「生年月日は○月○日ですよね」

などと、複数の個人情報を把握しているように見せられると、より本物らしく感じてしまいます。

しかし、個人情報を知っていることと、本物の警察官であることは別問題です。

むしろ、最初から個人情報を知っているような電話だからこそ、慎重に対応する必要があります。

相手に個人情報を確認されても答えない

「□□さんのお電話でしょうか？」

と聞かれた場合でも、

「はい、そうです」

と安易に答える必要はありません。

相手が本当に警察なのか確認できていない以上、電話口で個人情報を追加して伝えないことが重要です。

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ニセ警察はどのように金銭要求へ発展する？

最初から警察官を名乗るケースでは、いきなり「お金を払え」と言われるとは限りません。

まずは犯罪への関与を疑わせ、時間をかけて信用させようとすることがあります。

たとえば、

ステップ①：警察官を名乗る

「警視庁の〇〇です」

「捜査二課の担当者です」

などと名乗ります。

ステップ②：犯罪への関与を告げる

「あなた名義の口座が犯罪に使われています」

「マネーロンダリング事件を捜査しています」

「あなたの名前が容疑者として出ています」

などと説明します。

ステップ③：個人情報や資産状況を聞く

「本人確認が必要です」

「現在利用している銀行を教えてください」

「口座残高を確認してください」

などと、個人情報や金融資産について質問してくる場合があります。

ステップ④：逮捕などをほのめかす

「このままでは逮捕される可能性があります」

「裁判所から逮捕状が出るかもしれません」

などと、不安をあおります。

ステップ⑤：資産の移動や送金を要求する

そして、

「潔白を証明するために資産を確認する必要があります」

「安全な口座へ資金を移してください」

「保釈金が必要です」

などと説明し、送金を要求するケースがあります。

このような流れになった場合は、ニセ警察詐欺を強く疑ってください。

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本物の警察か確認したいときはどうする？

警察官を名乗る人物から突然電話がかかってきた場合、最も重要なのは、相手の話をその場で信用しないことです。

特に、

「あなたが犯罪に関与している」

「口座を調査する」

「逮捕状が出ている」

などと言われても、その電話だけで判断する必要はありません。

いったん電話を切り、自分で警察の公式な連絡先を調べて確認してください。

相手が、

「この番号に電話してください」

「この担当者に連絡してください」

などと指定してきても、その番号へそのまま折り返すのではなく、公式サイトなどから正規の連絡先を確認することが重要です。

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「+31」から電話がかかってきたときの正しい対処法

① 電話に出ない

心当たりのない「+31」などの国際電話から着信があった場合、まずは出ないことが安全です。

特に海外に知人や取引先がいない場合は、無理に応答する必要はありません。

② 自動音声が流れてもボタンを押さない

電話に出てしまった場合でも、

「1を押してください」

「確認する場合は2を押してください」

などと案内されても、ボタンを押さないようにしてください。

そのまま電話を切って問題ありません。

③ 警察官を名乗られても、その場で信用しない

最初から警察官を名乗る電話だったとしても、

「自分の名前を知っている」

「住所を知っている」

「警察署名や担当者名を具体的に名乗っている」

という理由だけで、本物だと判断しないでください。

④ 個人情報を伝えない

相手が、

「本人確認です」

「捜査のため必要です」

「口座を確認します」

などと説明しても、電話口で安易に個人情報を伝えないようにしましょう。

特に、

• 暗証番号
• クレジットカード番号
• 銀行口座情報
• キャッシュカード情報
• 本人確認コード
• マイナンバー（個人番号）

などは伝えないことが重要です。

⑤ 折り返さない

「+31」などの身に覚えのない国際電話番号へ、折り返し電話をする必要はありません。

もし、用件に心当たりがある場合でも、着信履歴の番号へ直接かけ直すのではなく、公式サイトなどから正規の連絡先を確認して問い合わせるようにしてください。

⑥ お金を要求されたら電話を切る

「口座を確認するために送金してください」

「安全な口座へお金を移してください」

「保釈金を払ってください」

など、金銭の要求が出てきた場合は、特に注意が必要です。

電話を切ったうえで、必要に応じて警察や消費生活センターなどの公的窓口へ相談してください。

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もし「+31」の電話に出てしまったら？

自動音声を聞いただけの場合

自動音声を聞いただけで、個人情報や金銭を渡していないのであれば、まずは落ち着いてください。

電話を切り、その後は折り返さないようにしましょう。

ボタンを押してしまった場合

「1」などのボタンを押しただけで、直ちに金銭的な被害が発生するとは限りません。

その後オペレーターにつながった場合は、個人情報を伝えずに電話を切ってください。

自分の名前を言ってしまった場合

氏名などを伝えてしまった場合は、今後、あなたの情報を利用した別の詐欺電話やSMSなどが届く可能性があります。

不審な連絡が続く場合は、警察や消費生活センターへ相談しましょう。

住所や生年月日まで伝えてしまった場合

複数の個人情報を伝えてしまった場合は、今後、より具体的な内容を使った詐欺電話がかかってくる可能性があります。

不審な電話やSMSが続く場合は、記録を残して公的な相談窓口へ相談してください。

銀行口座やカード情報を伝えてしまった場合

銀行口座、キャッシュカード、クレジットカードなどの情報を伝えてしまった場合は、できるだけ早く利用している金融機関やカード会社へ連絡してください。

必要に応じて利用停止や再発行などの手続きを行いましょう。

すでに送金してしまった場合は、できるだけ早く金融機関へ相談することが重要です。

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国際電話の着信を止めることはできる？

国際電話を利用した特殊詐欺が問題となっていることから、国際電話の発着信について対策する方法もあります。

警察庁では、特殊詐欺対策として「国際電話不取扱受付センター」を案内しています。

固定電話などを利用している場合は、国際電話の発着信を休止するサービスを利用できる場合があります。

スマートフォンの場合は、携帯電話会社が提供する迷惑電話対策サービスや端末の着信拒否機能などを活用するとよいでしょう。

「+31」だけでなく、心当たりのない「+」から始まる国際電話全般を警戒することが大切です。

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「+31」からの電話はすべて詐欺なの？

いいえ、「+31」からの電話がすべて詐欺というわけではありません。

「+31」は、オランダに正式に割り当てられている国番号です。

そのため、

• オランダに住む知人からの電話
• オランダの企業からの連絡
• 海外旅行や出張に関する連絡
• 海外サービスに関する正当な問い合わせ

など、正規の電話である可能性もあります。

重要なのは、「+31だから詐欺」と判断するのではなく、自分にその電話がかかってくる理由があるかどうかを確認することです。

特に、オランダにまったく心当たりがないにもかかわらず、

「日本郵便です」

「税関です」

「NTTです」

「警察です」

などと名乗り、個人情報や金銭を要求された場合は、詐欺を疑ってください。

そして、最初から警察官を名乗っていたとしても、

「自分の氏名を知っている＝本物の警察」ではありません。

ここは非常に重要なポイントです。

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よくある質問（FAQ）

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まとめ：「+31」からの心当たりのない電話は出ない・かけ直さない

今回の記事のポイントをまとめます。

• 「+31」はオランダの国番号
• +30＝ギリシャ、+31＝オランダ、+32＝ベルギー
• 「+3」や「+4」には主にヨーロッパ諸国の国番号が割り当てられている
• 「+31」だからといって、すべてが詐欺とは限らない
• ただし、心当たりのない国際電話には注意が必要
• 日本郵便や税関、NTTなどを名乗る自動音声には警戒する
• 自動音声からニセ警察へ転送されるケースにも注意する
• 最初から警察官を名乗って電話をかけてくるケースにも注意する
• 「警視庁捜査二課の〇〇です」などと具体的な肩書きを名乗っても信用しない
• 自分の氏名や住所を相手が知っていても、それだけで本物の警察とは限らない
• 「1を押してください」などのボタン操作を求められても押さない
• 個人情報や口座情報、認証コードなどを伝えない
• 知らない国際電話へ折り返さない
• 金銭や資産の移動を要求された場合は詐欺を強く疑う
• 不安な場合は、相手が教えた連絡先ではなく、自分で公式窓口を調べて確認する

「+31」という国番号そのものが危険なのではありません。

「心当たりのない国際電話」から、

①自動音声→オペレーター→ニセ警察

という流れになるケースと、

②最初から警察官を名乗り、氏名や住所などを把握したうえで電話してくるケース

の両方に注意することが重要です。

特に、

「警視庁捜査二課の〇〇です。□□さんのお電話でしょうか？」

などと、最初から自分の名前を知られている場合でも、慌てて信用しないでください。

「相手が自分の個人情報を知っている」ことと「本物の警察官である」ことは別です。

不審な電話を受けて不安になった場合や、実際に個人情報・金銭を渡してしまった場合は、一人で判断せず、警察や消費生活センターなどの公的窓口へ相談してください。

• 警察相談専用電話：#9110
• 消費者ホットライン：188

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参照・出典

• 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
• 消費者庁｜大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起
• 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です

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免責事項

本記事は、国際電話を利用した特殊詐欺などによる被害の未然防止と注意喚起を目的とした一般的な情報提供です。

「+31」から始まる電話番号のすべてが詐欺や不正な電話であると断定するものではありません。

また、本記事で紹介している電話の文言や詐欺の流れは、国際電話などを利用した特殊詐欺で見られる手口の一例です。特定の電話番号や個人、企業、団体が詐欺に関与していると断定するものではありません。

実際に不審な電話を受けた場合や、個人情報・金銭を渡してしまった場合は、速やかに警察や消費生活センター、利用している金融機関などの公的・正規の窓口へご相談ください。