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【注意喚起】「東京警視庁本部」を名乗る国際電話？「在留記録に未申告」「在留資格に影響」の自動音声に注意

最近、「東京警視庁本部」などと名乗る不審な自動音声電話について注意が必要です。

電話では、

「東京警視庁本部です。お客様の在留記録に未申告の履歴が確認されております。このままですと本日午後の在留資格に影響が出る可能性があります。」

などと案内した後、中国語などの外国語に切り替わるケースがあります。

「在留資格に影響する」と言われると、日本に住んでいる外国人の方（主に中国にルーツを持つ方）にとっては非常に不安になる内容です。

しかし、在留資格の申請・変更・更新などの手続を担当する行政機関は警察ではなく、出入国在留管理庁です。出入国在留管理庁の公式サイトでも、在留申請や在留資格の変更・更新などの手続を案内しています。

この記事では、「東京警視庁本部」を名乗る自動音声電話で確認されている特徴と、電話を受けた場合の安全な対処法について解説します。

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「東京警視庁本部」を名乗る自動音声電話とは？

今回注意したいのは、警察機関を名乗ったうえで、在留記録や在留資格について問題があるかのように伝える自動音声電話です。

音声の例として、次のような案内があります。

「東京警視庁本部です。お客様の在留記録に未申告の履歴が確認されております。このままですと本日午後の在留資格に影響が出る可能性があります。」

その後、中国語などの外国語による案内に切り替わる場合があります。

このような電話では、

  • 「東京警視庁本部」と名乗る
  • 在留記録に問題があると伝える
  • 「未申告の履歴」があると告げる
  • 在留資格への影響を示唆する
  • 「本日午後」など期限を強調する
  • 自動音声で案内する
  • 中国語などの外国語に切り替える

といった特徴があります。

「在留資格に影響する」と言われても、電話の指示を信用しない

「在留資格に影響する」と言われると、すぐに対応しなければならないと思ってしまうかもしれません。

しかし、電話で突然、

「本日午後から在留資格に影響があります」

などと告げられた場合は、まず電話を切って確認することが大切です。

在留資格に関する申請や変更、更新などの手続については、出入国在留管理庁が公式に案内しています。

例えば、在留資格の変更や在留期間の更新については、出入国在留管理庁が手続や審査に関する情報を公開しています。

したがって、電話の相手から、

  • 「今日中に手続きが必要」
  • 「電話を切ると在留資格が失効する」
  • 「警察に来てください」
  • 「本人確認のため個人情報を教えてください」
  • 「指定した番号を押してください」

などと急かされた場合は、その場で対応しないようにしましょう。

在留資格の手続を担当するのは警察ではない

今回の電話で特に重要なのが、「在留資格」という言葉が出てくる点です。

在留資格に関する行政手続は、出入国在留管理庁が担当しています。

出入国在留管理庁の公式サイトには、「在留手続」として在留申請や在留資格に関する各種手続が掲載されています。

例えば、

  • 在留資格の取得
  • 在留資格の変更
  • 在留期間の更新
  • 在留カードに関する手続
  • 特定技能関係の手続

などについて、出入国在留管理庁が案内しています。

そのため、

「警視庁本部です。在留記録に問題があります」

という電話を受けた場合、「警察が在留資格を管理している」という説明をそのまま信用しないことが重要です。

ただし、警察が外国人に関する犯罪捜査などを行うことはあります。

そのため、

「警察は外国人の在留状況について一切関係しない」

と考えるのではなく、

「在留資格の申請・変更・更新などの行政手続については、出入国在留管理庁が公式の窓口である」

と理解しておくとよいでしょう。

出入国在留管理庁も「入管を名乗る不審な電話」に注意喚起

実は、出入国在留管理庁自身も、同庁の職員などを名乗る不審な電話について注意喚起しています。

2023年8月の注意喚起では、出入国在留管理庁などの職員を名乗る不審な電話について複数の相談が寄せられているとして、

入管の職員が電話で金銭を要求することは一切ない

と案内しています。

現在の出入国在留管理庁の公式サイトでも、「入管を名乗る不審な電話、メール等にご注意ください」と注意喚起が掲載されています。

つまり、在留資格や在留記録を理由に突然電話がかかってきた場合は、電話の内容だけで判断せず、公式情報を確認することが重要です。

「東京警視庁本部」という名称にも注意

「東京警視庁本部」という言葉を聞くと、正式な警察機関からの電話だと思ってしまうかもしれません。

しかし、電話で名乗った名称だけで、本当に警察からの連絡だと判断することはできません。

警視庁も、警察官を名乗る不審電話について注意喚起しています。

2026年4月に更新された警視庁の注意喚起では、警察官を装った詐欺の電話が増加しており、着信画面に警視庁の代表電話番号などを偽装表示させる手口も紹介されています。

さらに警視庁は、行政機関などを装った偽装電話番号表示や音声ガイダンスによるアポ電についても注意を呼びかけています。

つまり、

「警視庁の名前が表示された」

「警察本部を名乗っている」

というだけでは、正規の電話だと判断できません。

国際電話の自動音声にも注意

今回のような不審電話では、国際電話番号が利用されることがあります。

警察庁は、＋1や＋44などから始まる国際電話番号を利用した特殊詐欺が多発しているとして注意喚起しています。2025年中に特殊詐欺に利用された電話番号のうち、約75.5％が国際電話番号だったと警察庁は公表しています。

また、警察庁は、携帯電話についても、国際電話番号や見知らぬ電話番号からの着信は無視すること、電話帳登録外番号からの着信拒否や留守番電話機能の活用などを対策として案内しています。

ただし、国際電話だから必ず不審電話というわけではありません。

海外からの正当な連絡を受ける予定がある場合もあるため、心当たりの有無を踏まえて判断しましょう。

中国語に切り替わる自動音声にも注意

今回のケースでは、日本語による案内の後に中国語などの外国語へ切り替わる点も特徴です。

例えば、

「東京警視庁本部です」

と日本語で伝えた後、

中国語による自動音声案内

へ移行するパターンです。

外国人の方（主に中国語話者）を対象にしているように見えるため、実際に日本に在留している方は特に不安を感じる可能性があります。

しかし、

「中国語で案内された＝本当に入管や警察からの連絡」

とは限りません。

在留資格について心配になった場合は、電話の相手に確認するのではなく、出入国在留管理庁の公式サイトや正規の相談窓口から確認するようにしましょう。

「未申告の在留記録」と言われても慌てない

「未申告の履歴がある」と言われると、何か届出を忘れていたのではないかと不安になるかもしれません。

しかし、電話で一方的に告げられた情報だけで、自分の在留状況に問題があると判断する必要はありません。

実際の在留手続については、出入国在留管理庁が公式サイトで手続方法や必要書類などを案内しています。

心配な場合は、

  1. 電話を切る
  2. 相手に言われた電話番号へ折り返さない
  3. 出入国在留管理庁の公式サイトを確認する
  4. 正規の窓口へ自分から問い合わせる

という順番で確認すると安心です。

「本日午後」など期限を区切る案内には注意

今回の音声では、

「このままですと本日午後の在留資格に影響が出る可能性があります」

と、時間的な期限を感じさせる内容になっています。

このように「今日中」「本日午後」「○時間以内」などと急いで対応するよう促された場合は、特に注意しましょう。

焦らせることで、相手に確認する時間を与えず、個人情報の提供やボタン操作などを促す可能性があります。

警察庁も、ニセ警察官を名乗る詐欺について、「逮捕される」などと不安をあおる手口や、自動音声ガイダンスを利用した詐欺電話について注意喚起しています。

「1番を押してください」と言われたら？

自動音声電話では、案内に従って電話機の番号を押すよう求められることがあります。

例えば、

「詳しく確認する場合は1番を押してください」

「オペレーターにつなぐ場合は1番を押してください」

などです。

相手が本当に警察や行政機関なのか確認できていない状態では、そのままボタンを操作しないことをおすすめします。

警察庁も、自動音声を使い「使用する場合は1番を押してください」などと案内する詐欺電話の事例を紹介しています。

「東京警視庁本部」を名乗る電話が来たときの対処法

不審な自動音声電話を受けた場合は、次の対応を心がけましょう。

電話を切る

まずは自動音声の指示を聞き続ける必要はありません。

不審に感じた時点で電話を終了しましょう。

ボタンを押さない

「1番を押してください」などと案内されても、すぐに操作しないようにしましょう。

個人情報を伝えない

氏名、生年月日、住所、在留カード番号、パスポート情報などを電話で聞かれても、安易に伝えないようにしましょう。

お金を支払わない

「在留資格を維持するため」「未申告を解消するため」などの理由で、送金や電子マネーの購入などを求められても、その場で支払わないようにしましょう。

相手が指定した番号へ折り返さない

電話の相手から別の電話番号を案内されても、その番号にそのまま折り返すのではなく、公式サイトなどから正規の連絡先を確認してください。

心配なら公式窓口へ自分から確認する

在留資格や在留手続について不安がある場合は、出入国在留管理庁の公式サイトから正規の相談窓口を確認しましょう。

すでに電話に出てしまった場合

知らない番号からの電話に出てしまっただけで、すぐに被害につながるとは限りません。

重要なのは、その後の対応です。

以下のような情報を伝えてしまった場合は、早めに相談してください。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 在留カードに関する情報
  • パスポート情報
  • 銀行口座情報
  • クレジットカード情報
  • 暗証番号
  • SMS認証コード
  • マイナンバーなどの重要な情報

また、金銭を支払ってしまった場合には、警察や消費生活センター、利用した金融機関などへの相談も検討してください。

警察を名乗る電話でも、いったん確認する

警視庁は、警察官を名乗る詐欺電話について、警察官役がSNSやビデオ通話へ誘導するケースなどを紹介しています。

警察庁も、ニセ警察官が「あなたは逮捕される」などと不安をあおったり、資産の移動を求めたりする手口について注意喚起しています。

そのため、

「警察からの電話だから従わなければならない」

と考えるのではなく、不審な点があれば一度電話を切り、自分で正規の窓口を調べて確認することが大切です。

まとめ｜「東京警視庁本部」「在留資格」の自動音声に注意

「東京警視庁本部」などと名乗り、

「在留記録に未申告の履歴があります」

「本日午後の在留資格に影響します」

などと案内する自動音声電話には注意が必要です。

特に、国際電話からの着信や、日本語から中国語などの外国語へ切り替わる自動音声の場合は、電話の内容だけで正規の連絡だと判断しないようにしましょう。

在留資格の申請・変更・更新などの行政手続については、出入国在留管理庁が公式に案内しています。

また、出入国在留管理庁自身も、同庁の職員などを名乗る不審な電話について注意喚起しています。

不審な電話を受けた場合は、

電話を切る
↓
ボタンを押さない
↓
個人情報を伝えない
↓
お金を支払わない
↓
相手が案内した番号へ折り返さない
↓
公式窓口から確認する

という対応を心がけましょう。

「在留資格に問題がある」と突然言われても、電話の内容だけで慌てて手続きをする必要はありません。

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参照・出典

免責事項

本記事は、警察・行政機関などを名乗る不審な自動音声電話について、公開されている公的機関の情報をもとに注意点を整理したものです。

個別の電話番号や発信者について、その契約者・利用者・発信元を特定または断定するものではありません。

また、警察や行政機関からの電話がすべて不審なものという意味ではありません。不審な電話を受けた場合は、相手から案内された連絡先ではなく、各機関の公式サイトなどで正規の窓口を確認してください。

掲載内容は公開時点で確認できる情報をもとにしており、今後変更される場合があります。

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