「+67から始まる電話番号から着信があったけれど、どこの国？」
「+67から電話があり、NTTファイナンスを名乗る自動音声が流れた」
「日本郵便や郵便局を名乗り、『荷物に問題がある』と言われた」
「税関や警察を名乗る電話で、番号を押すように案内された」
このような国際電話を受け、不安になっている方もいるのではないでしょうか。
近年は、国際電話番号から電話をかけ、NTTファイナンス、日本郵便・郵便局、税関、宅配会社、金融機関、警察などを名乗る自動音声で不安をあおる手口が確認されています。
日本郵便は、郵便局などを装った不審な電話について、「＋」から始まる国際電話番号を使い、自動音声でプッシュボタンの操作を促すケースを注意喚起しています。
また、NTTファイナンスも、同社を名乗って自動音声などで未納料金を請求する架空料金請求詐欺について注意を呼びかけています。
この記事では、「+67」から始まる電話番号の基本情報と、国際電話を利用した企業・公的機関なりすましの自動音声詐欺、電話を受けたときの安全な対処法について解説します。
結論：+67という表示だけで詐欺電話と断定することはできません。しかし、+67などの国際電話から、日本の企業や公的機関を名乗って「未払い」「荷物」「料金」「逮捕」「利用停止」などを理由にボタン操作や個人情報の提供を求める電話には、十分注意してください。
- +67から始まる電話番号はどこの国？
- +67からNTTファイナンスを名乗る電話に注意
- +67から日本郵便・郵便局を名乗る電話にも注意
- +67から税関を名乗る自動音声にも注意
- +67からヤマト運輸を名乗る自動音声にも注意
- +67から佐川急便を名乗る電話にも注意
- +67から三井住友フィナンシャルグループなどを名乗る電話にも注意
- 「国際電話＋自動音声＋企業名」が危険な理由
- 「1を押してください」「9を押してください」は要注意
- 「+67だから詐欺」とは限らない
- +67から電話がかかってきたらどうする？
- +67からの電話に出てしまった場合
- 国際電話から企業名を名乗られたときのチェックポイント
- 国際電話でよく使われる「不安をあおる」パターン
- 本当に企業からの電話か確認する方法
- 不審な国際電話は折り返さない
- +67からの電話を着信拒否する方法もある
- 相談先
- 警察相談専用電話「#9110」
- 消費者ホットライン「188」
- でんわんセンター
- まとめ：+67からの国際電話は番号だけで判断しない
- 関連記事
- 参考・公式情報
- 免責事項
+67から始まる電話番号はどこの国？
まず、「+67」について確認しておきましょう。
重要なのは、「+67」だけでは一つの国を特定できないという点です。
「+67」から始まる番号には、さらに数字が続き、
| 国番号 | 国・地域 |
|---|---|
| +670 | 東ティモール |
| +672 | オーストラリア領・ノーフォーク島 |
| +673 | ブルネイ |
| +674 | ナウル |
| +675 | パプアニューギニア |
| +676 | トンガ |
| +677 | ソロモン諸島 |
| +678 | バヌアツ |
| +679 | フィジー |
などの国番号があります。
そのため、
「+67＝○○という国」
と単純に判断することはできません。
「+67」は単独の国番号ではなく、実際には+670、+672、+673……のように、その後の数字まで確認する必要があります。
「+67から始まる電話」と「+67＝詐欺」は別問題
ここも非常に重要です。
+67から始まる番号が表示されたからといって、
「+67だから詐欺」
とは限りません。
一方で、知らない国際電話から日本の企業や公的機関を名乗る自動音声が流れた場合は、番号の国だけで判断するのではなく、電話の内容を確認する必要があります。
+67からNTTファイナンスを名乗る電話に注意
国際電話を悪用した不審電話では、NTTファイナンスを名乗って未納料金などを請求する自動音声が使われるケースがあります。
NTTファイナンスは、同社を名乗り、
- 未納料金がある
- 契約に問題がある
- 電話を停止する
- 詳細を確認するには番号を押す
などと伝える不審な自動音声電話について注意喚起しています。
例えば、
「こちらはNTTファイナンスです」
などと名乗った後、
「未払い料金があります」
「確認する場合は○番を押してください」
といった案内が流れるケースです。
こうした電話を受けても、案内された番号を安易に押さないでください。
NTTファイナンスを名乗る自動音声による架空料金請求詐欺は以前から注意喚起されており、国際電話から発信されるケースについても紹介されています。
+67から日本郵便・郵便局を名乗る電話にも注意
日本郵便や郵便局を装った不審電話も確認されています。
日本郵便の公式注意喚起によると、
- 「＋」から始まる国際電話番号から発信する
- 自動音声を流す
- 日本郵便のお客様サービス相談センターを名乗る
- 実在する郵便局名を名乗る
- プッシュボタンの操作を促す
- 偽の担当者名を名乗る
といった特徴があります。
例えば、
「こちらは郵便局物流営業部です」
「お客様宛ての郵便物が未配達となっています」
などと伝え、
「詳しく確認する場合は9を押してください」
といった操作を促すケースです。
日本郵便は、このような不審電話について、応答せず、判断に迷う場合は公式の問い合わせ先へ確認するよう案内しています。
+67から税関を名乗る自動音声にも注意
国際電話を悪用した詐欺では、税関を名乗る手口もあります。
税関の公式サイトでは、税関を名乗る者から、
「あなた宛ての荷物を税関で預かっている」
などと自動音声で伝え、その後、オペレーターに繋がり
「違法なものが入っていた」
と告げ、警察を名乗る者につないで金銭や個人情報を要求する事例が紹介されています。
さらに重要なのは、税関が公式に、
関税局・税関が自動音声で電話をかけることはない
と注意喚起していることです。
したがって、
「税関から自動音声で荷物について連絡が来た」
という場合は、特に注意してください。
+67からヤマト運輸を名乗る自動音声にも注意
宅配会社を装う手口もあります。
ヤマト運輸は、国際番号（「＋」で始まる番号）を使った自動音声で、荷物や料金などについて連絡することは一切ないと案内しています。
そのため、
「ヤマト運輸です」
「お荷物について確認があります」
「〇番を押してください。」
などと国際電話から自動音声が流れた場合は、注意が必要です。
「荷物を注文した覚えがあるから本物かもしれない」と考えても、電話の相手が本当にヤマト運輸なのかは別問題です。
心配な場合は、着信した番号へ折り返すのではなく、ヤマト運輸の公式サイトから問い合わせ先を確認するようにしましょう。
+67から佐川急便を名乗る電話にも注意
佐川急便についても、同社を名乗る迷惑電話について注意喚起が行われています。
佐川急便は、不審な電話を受けた場合、すぐに電話を切り、担当営業所へ連絡するよう案内しています。
したがって、
「佐川急便です。荷物について重要な連絡があります」
などと言われても、その場で電話操作をしたり、個人情報を伝えたりしないようにしましょう。
+67から三井住友フィナンシャルグループなどを名乗る電話にも注意
金融機関や金融グループを名乗る手口にも注意が必要です。
例えば、
「こちらは三井住友フィナンシャルグループです」
などと名乗り、
「クレジットカードの未払い金があります」
「重要なお知らせがあります」
「詳細を確認する場合は1番を押してください」
などと自動音声で案内する手口です。
三井住友銀行も、銀行員などを名乗り、口座番号や暗証番号などを聞き出そうとする不審電話について注意喚起しています。
また、「三井住友」「三井」「住友」「SMFG」「SMBC」などの名称を無断使用する金融業者・債権回収業者などについても注意を呼びかけています。
金融機関の名前が出たからといって、電話の内容を信用してはいけません。
「国際電話＋自動音声＋企業名」が危険な理由
これらの電話には、共通するパターンがあります。
① 知名度の高い企業・公的機関を名乗る
例えば、
- NTTファイナンス
- 日本郵便
- 郵便局
- 税関
- ヤマト運輸
- 佐川急便
- 三井住友フィナンシャルグループ
- 銀行
- 警察
などです。
名前を聞いた瞬間に、
「本物の会社から電話が来た」
と思わせることが目的と考えられます。
② 不安をあおる
次に、
- 未払い
- 荷物の問題
- 利用停止
- 料金未納
- 犯罪
- 不正利用
- 警察への転送
- 逮捕
など、緊急性を感じさせる内容を伝えます。
③ ボタン操作を求める
そして、
「1番を押してください」
「9番を押してください」
「8番を押してください」
などと案内します。
ここで電話を切らずに操作してしまうと、オペレーターを名乗る人物につながり、さらに個人情報や金銭を要求される可能性があります。
「1を押してください」「9を押してください」は要注意
不審な自動音声電話では、
「○番を押してください」
という案内が非常によく使われます。
例えば、
「詳細を確認する場合は1を押してください」
「オペレーターにつなぐ場合は9を押してください」
「詳しくお知りになりたい方は8を押してください」
などです。
しかし、知らない国際電話からこのような案内が流れた場合は、番号を押さないことが安全です。
「番号を押すだけなら問題ない」と考えるのではなく、まず電話を切りましょう。
「+67だから詐欺」とは限らない
ここは記事の中でも明確にしておきたいポイントです。
+67という番号表示だけで、詐欺電話だと断定することはできません。
+67から始まる番号には正規の国・地域番号があります。
また、発信者番号の表示だけでは、実際の発信者を完全に確認できない場合があります。
そのため、
「+67だから詐欺」
と判断するのではなく、
「+67などの国際電話から、日本の企業や公的機関を名乗り、未払い・荷物・料金などを理由にボタン操作を求めてきた」
という電話の内容そのものを警戒することが重要です。
+67から電話がかかってきたらどうする？
知らない+67から着信があった場合は、次のように対応してください。
1．電話に出ない
心当たりのない国際電話であれば、無理に応答する必要はありません。
2．出ても自動音声の指示に従わない
「1を押してください」「9を押してください」などと言われても操作しないでください。
3．個人情報を伝えない
以下のような情報を聞かれても答えないようにしましょう。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- マイナンバー（個人番号）
- 口座番号
- 暗証番号
- クレジットカード番号
- セキュリティコード
4．折り返さない
「この番号に折り返してください」と言われても、相手から教えられた番号には折り返さないでください。
5．公式サイトから確認する
本当にNTTファイナンス、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便、銀行などから連絡が必要なのか確認したい場合は、相手が教えた番号ではなく、公式サイトに掲載されている問合せ窓口を自分で確認しましょう。
+67からの電話に出てしまった場合
電話に出てしまっただけで、必ず詐欺被害が発生するわけではありません。
まずは落ち着いてください。
特に、
- 個人情報を伝えていない
- カード情報を伝えていない
- 口座情報を伝えていない
- 暗証番号を伝えていない
- 金銭を支払っていない
- 指示された番号を押していない
- 相手に折り返していない
のであれば、電話を切った後、相手からの追加連絡に注意しましょう。
一方、
個人情報を伝えた、カード情報を伝えた、口座情報を伝えた、番号を押した、送金した
などの場合は、できるだけ早く関係する金融機関や迷惑電話相談窓口へ相談してください。
詳しい対処方法については、以下の記事も参考にしてください。
詐欺電話に出てしまったらどうする？個人情報を伝えた・1番を押した・折り返した場合の対処法
国際電話から企業名を名乗られたときのチェックポイント
電話を受けたときは、次の項目を確認してみましょう。
| チェック項目 | 注意度 |
|---|---|
| 「+」から始まる国際電話 | ⚠️ |
| 心当たりのない電話 | ⚠️ |
| 自動音声が流れる | ⚠️ |
| 未払い料金を請求する | ⚠️⚠️ |
| 荷物や回線の問題を伝える | ⚠️⚠️ |
| 「1」「９」などを押して」と案内する | ⚠️⚠️ |
| オペレーターにつなぐ | ⚠️⚠️ |
| 個人情報を要求する | 🚨 |
| カード情報を要求する | 🚨 |
| 口座情報・暗証番号を要求する | 🚨 |
| 送金・支払いを要求する | 🚨 |
複数の項目が重なるほど、慎重な対応が必要です。
国際電話でよく使われる「不安をあおる」パターン
不審な自動音声では、単純に「料金を払ってください」と言うだけではありません。
例えば、
NTTファイナンスを名乗る
「未納料金があります」
日本郵便・郵便局を名乗る
「お荷物が配達できません」
税関を名乗る
「あなた宛ての荷物に問題があります」
宅配会社を名乗る
「荷物の確認が必要です」
金融機関を名乗る
「カードの未払い・不正利用があります」
警察を名乗る
「あなた名義の口座が犯罪に利用されています」
などです。
いずれも、「今すぐ対応しなければ大変なことになる」と思わせる点が共通しています。
本当に企業からの電話か確認する方法
「もしかしたら本物かもしれない」と思っても、通話中の電話で確認しようとする必要はありません。
一度電話を切り、公式サイトなどから自分で確認しましょう。
NTTファイナンス
NTTファイナンスは、同社を名乗る架空料金請求詐欺について公式に注意喚起しています。
日本郵便
日本郵便は、郵便局などを装った自動音声による不審電話について注意喚起しています。
税関
税関は、税関を名乗る自動音声電話について、税関が自動音声で電話をかけることはないと明記しています。
ヤマト運輸
ヤマト運輸は、国際番号を使った自動音声で荷物や料金について連絡することは一切ないと案内しています。
佐川急便
佐川急便も、同社を名乗る迷惑電話について注意喚起しています。
三井住友銀行など金融機関
金融機関についても、不審電話で口座番号や暗証番号などを聞き出そうとする手口が注意喚起されています。
不審な国際電話は折り返さない
最も基本的な対策は、
「知らない国際電話には、出ない・折り返さない」
ことです。
特に、
「重要なお知らせです」
「至急確認してください」
「このままでは利用停止になります」
「警察に転送します」
などと言われても、慌てて対応する必要はありません。
電話を切って、自分で公式窓口を調べるようにしましょう。
+67からの電話を着信拒否する方法もある
海外からの電話が不要な場合は、スマートフォンや固定電話の迷惑電話対策機能を利用する方法があります。
また、国際電話を利用していない場合には、国際電話の利用休止などを検討することもできます。
ただし、仕事や海外の家族・知人などから国際電話を受ける必要がある場合は、必要な電話まで拒否しないよう注意してください。
相談先
不審な電話を受けた場合や、すでに個人情報を伝えてしまった場合は、一人で判断せず相談してください。
警察相談専用電話「#9110」
詐欺の可能性がある電話を受けた場合や、被害について警察へ相談したい場合は、警察相談専用電話「#9110」があります。
緊急性がある場合は、通常の警察への緊急通報を利用してください。
消費者ホットライン「188」
契約や料金請求などについて相談したい場合は、消費者ホットライン「188」を利用できます。
身近な消費生活センターなどにつながります。
でんわんセンター
迷惑電話や国際電話、電話を利用した特殊詐欺などについて相談したい場合は、「でんわんセンター」も相談先の一つです。
まとめ：+67からの国際電話は番号だけで判断しない
この記事のポイントをまとめます。
- +67だけでは一つの国を特定できない
- +67から始まる番号には複数の国・地域番号がある
- +67だから詐欺というわけではない
- 一方、国際電話を使った企業・公的機関なりすましには注意が必要
- NTTファイナンスを名乗る架空料金請求の自動音声がある
- 日本郵便・郵便局を名乗る自動音声にも注意が必要
- 税関を名乗り、荷物や違法物を理由にする手口がある
- ヤマト運輸や佐川急便など宅配会社を名乗る電話にも注意する
- 三井住友など金融機関を名乗り、未払い・不正利用などを理由にする手口にも注意する
- 「1を押してください」「9を押してください」などの操作をしない
- 個人情報・カード情報・口座情報を伝えない
- 心当たりのない国際電話には折り返さない
- 本物か確認したい場合は、電話相手ではなく公式サイトから正規窓口を確認する
- 不安な場合は**#9110や188などへ相談する**
「+67から電話が来た」というだけで、詐欺と断定する必要はありません。
しかし、
国際電話
＋
日本の企業・公的機関を名乗る
＋
自動音声
＋
未払い・荷物・利用停止などで不安をあおる
＋
「1番」「9番」などの操作を求める
という組み合わせには十分注意してください。
特に日本郵便は、「＋」から始まる国際電話番号を使い、自動音声からプッシュボタン操作を促す不審電話を具体的に注意喚起しています。
「本当に会社からの電話かもしれない」と思っても、その場で対応する必要はありません。
一度電話を切り、公式サイトから正規の問い合わせ先を確認する。
これが安全な対応です。
関連記事
+67の国番号について詳しく知りたい方
【注意喚起】「+67」から始まる電話番号はどこ？国番号・海外からの着信に注意
→ 「+67」と表示された電話番号の国番号・番号体系について詳しく解説する記事です。
詐欺電話に出てしまった場合
詐欺電話に出てしまったらどうする？個人情報を伝えた・1番を押した・折り返した場合の対処法
→ 電話に出てしまった、番号を押してしまった、個人情報を伝えてしまった場合の具体的な対処方法を解説しています。
参考・公式情報
- 日本郵便「日本郵便や郵便局を装った不審な電話にご注意ください」
- NTTファイナンス「NTTファイナンスを名乗る架空料金請求詐欺にご注意ください」
- 税関「税関の名をかたった不審な電話・メールや振り込め詐欺にご注意ください」
- ヤマト運輸「国際番号による自動音声で電話がかかってくることはありますか？」
- 佐川急便「佐川急便を名乗る迷惑電話にご注意ください」
- 三井住友銀行「金融犯罪のご注意事例一覧」
免責事項
本記事は、国際電話や不審な自動音声電話による被害を防ぐための一般的な情報を提供することを目的としています。
「+67」などの電話番号表示だけをもって、特定の発信者や電話番号について詐欺・犯罪行為を断定するものではありません。
電話番号は偽装される場合もあり、着信画面だけでは実際の発信者を確認できないことがあります。
不審な電話を受けた場合は、個人情報や金融情報を伝えたり、指示された番号を操作したり、相手から案内された番号へ折り返したりせず、各企業・行政機関の公式サイトに掲載されている窓口や、警察・消費生活センターなどの公的な相談先へ確認してください。
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