【2026年最新】+92から始まる電話番号はどこから？日本郵便（郵便局）を名乗る自動音声に注意！詐欺の手口と対策

※本記事は警察・消費生活センター等が公表している特殊詐欺の注意喚起情報および利用者から寄せられた事例をもとに作成しています。掲載内容は一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の電話番号や着信内容について違法行為を断定するものではありません。

■ 「+92」から始まる電話番号はどこの国・地域？

結論から言うと、「+92」は南アジアに位置する「パキスタン」の国コード（国番号）です。

国際電気通信連合（ITU）の国際電話番号計画における大枠の分類と、周辺の番号の割り当ては以下の通りです。

• +9（頭の番号）： 南アジア、中央アジア、中東などを含む国際電話番号帯。
• +90： トルコ
• +91： インド
• +92： 【 パキスタン 】
• +93： アフガニスタン
• +94： スリランカ
• +95： ミャンマー

近年、日本国内では、国際電話番号を利用した特殊詐欺や、特殊詐欺につながるおそれのある不審な自動音声電話について、警察や公的機関から注意喚起が行われています。

🚨 近年多発している不審な電話の背景と注意点

着信画面に「+92」と表示されたからといって、必ずしもパキスタン国内から発信されたとは限りません。

表示された「+92」だけで、実際の発信者や発信場所を特定することは困難です。発信者番号が偽装される「スプーフィング」や、インターネット回線（IP電話など）が利用されている可能性なども指摘されています。

2026年現在、警察や消費生活センターなどでは、国際電話番号を悪用して日本郵便（郵便局）や公的機関を名乗る不審な電話について広く注意喚起が行われています。心当たりがない場合は、不審な着信として慎重に対応してください。安易に応答や折り返しをしないようにしましょう。

■ 💡 ひと目でわかる！状況別の対処法まとめ表

万が一、着信に応答したり、案内に対して何らかのアクションを起こしてしまった場合は、以下の表を参考に対応してください。

あなたの状況	緊急度	対処法
電話に出ただけ・音声を聞いただけ	低	通話を切り、端末の機能などで着信拒否にする
ガイダンスに従ってボタンを押した	低〜中	オペレーターと会話をせず、その後の通話を終了する
不審な相手に個人情報を伝えた	高	該当の金融機関やカード会社、警察などに相談する
お金や電子マネーを送金した	非常に高い	直ちに最寄りの警察署や関係機関へ相談する

■ 日本郵便を名乗る不審な自動音声の事例

※以下は、国際電話番号などを利用した不審な電話で見られる自動音声の例です。これらがすべて「+92」から発信されるという意味ではありません。

パターン①： 「こちらは日本郵便でございます。お客様のお荷物が一件ございます。何度か配達を試みましたが、お届けすることができませんでした。詳細をご確認される場合は、9を押していただけますとオペレーターにお繋ぎいたします」

パターン②： 「こちらは日本郵便です。お客様のお荷物のことでお伺いしたいことがございます。ご確認は1を押してください。繰り返します」

パターン③： 「こちらは日本郵便でございます。お客様のお荷物に関しまして、ご確認させて頂きたい事項がございます。詳細をご案内いたしますので、1を押してください。担当オペレーターにお繋ぎ致します」

パターン④： 「こちらは日本郵便です。お客様のお荷物に問題が発生しております。サービスセンターにお繋ぎしますので、個人のお客様は1を。法人のお客様は最寄りの郵便局へお問い合わせください。」

このように「荷物が届かない」「荷物に問題が発生している」などと受信者の不安を煽り、電話機のボタン操作を促してくるのが特徴です。

■ 📊 図解でわかる！不審な電話と正規の確認方法の違い

不審な国際電話の事例と、正規の日本郵便（郵便局）での確認方法の違いを比較表にまとめました。

項目	▼ 不審な電話の例	▼ 正規の確認方法
発信元	+92など、心当たりのない国際電話番号	日本郵便の公式サイト等から確認
案内方法	突然の電話 ＋ 機械的な「自動音声」	公式サービス・不在票などを確認
求める行動	ボタン操作や個人情報の要求	公式窓口から自分で手続き
対応	そのまま相手の指示に従う	電話を切り、公式窓口で確認

日本郵便自身も、自動音声でプッシュボタン操作を促し、その後オペレーターにつなぐ不審電話や、国際電話番号からの発信事例について注意喚起を行っています。公式の連絡手順と異なる場合は、慎重に判断することが重要です。

■ 待ち受ける自動音声詐欺（リレー型）の手口

「+92」をはじめとする国際電話番号を悪用した特殊詐欺では、主に実在する組織を名乗る自動音声からスタートする手口が確認されており、公的機関が警戒を強めています。

自動音声から始まる不審な電話の流れ

日本郵便（郵便局）やNTT、税関などの実在する組織を名乗る自動音声からスタートする手口です。

案内通りにボタンを押すと不審なオペレーターに繋がり、本人確認と称して住所や氏名を聞き出されることがあります。その後、「郵便物に違法性（偽造パスポートや薬物など）があった」などと不安を煽り、さらには偽の警察官へと次々に電話を転送（リレー）され、最終的に現金の振り込みや電子マネーの要求へ繋がる事例が報告されています。通信事業者をかたる者から警察を名乗る者へ電話を転送し、金銭を要求する手口について、消費者庁も注意喚起しています。

⚠️ 防犯のポイント

電話で現金の振込や電子マネー購入、口座への送金を求められた場合は、詐欺を強く疑い、すぐに電話を切ってください。本物の警察官や検察官、税関、郵便局員などが、電話口で現金の送金指示などをすることは通常考えにくいでしょう。

■ 状況別・やってしまった場合の正しい対処法

① 電話に出て自動音声を聞いてしまった場合

相手が話し途中であっても、即座に電話を切ってください。一般的に、日本国内で海外からの電話を受けただけで、こちらから海外へ発信した場合のような国際通話料金が発生することはありません。個人情報や金銭を提供していなければ、直ちに金銭的な被害につながる可能性は低いと考えられます。ただし、今後の迷惑電話につながる可能性もあるため、不審に思ったらすぐに切りましょう。

② 音声ガイダンスに従って番号を押してしまった場合

ボタンを押しただけで直ちに金銭的な被害が発生するとは限りません。ただし、オペレーターを名乗る人物につながる可能性があるため、その後のやり取りは続けず、すぐに電話を切ってください。以降の不審な着信は無視し、端末側で着信拒否に設定しましょう。

③ 不審なオペレーター役に個人情報を話してしまった場合

• 口座・カード情報の場合： すぐに該当の銀行やクレジットカード会社へ連絡し、カードの利用停止や口座の凍結・暗証番号の変更を行ってください。
• 住所・氏名の場合： 今後、別の不審な電話や偽SMSなどが届くターゲットにされる懸念があります。見知らぬ着信や不審な連絡には一切応じないよう警戒を強めてください。※不安がある場合は、警察相談窓口（#9110）や消費者ホットライン（188）に相談しましょう。

④ 不在着信への折り返し電話は必要？

心当たりのない番号には、折り返し電話をしないでください。実際に国際電話として接続された場合は、契約している通信事業者の料金体系に基づく国際通話料が発生する可能性があります。着信履歴に表示された番号へは折り返さず、必要な場合は公式窓口へ直接確認してください。

■ SNSなどで不審な着信として報告された例

• +92から始まる心当たりのない番号

※特定の電話番号について、画面上の表示だけで直ちに違法行為や詐欺と断定することはできません。身に覚えのない国際電話には一律で慎重に対応することが大切です。

■ よくある質問（FAQ）

■ まとめ

「+92」から始まる国際電話の国コードは「パキスタン」ですが、番号表示が正常に行われていない可能性や偽装されている可能性も考慮する必要があります。各公的機関からは日本郵便や税関、警察をかたる不審な国際電話について広く注意喚起が行われています。

• 「+92」はパキスタンの国コード（ただし実際の発信地がパキスタンとは限らない）
• 心当たりのない相手から、国際電話番号で荷物のトラブルや未納料金を理由に連絡が来た場合は注意する
• 身に覚えのない国際着信は「出ない」「折り返さない」を徹底する

不安を感じたときや、実際に情報を渡してしまってトラブルが疑われる場合は、一人で悩まずに速やかに警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）を利用し、専門の機関へ早期に相談してください。

相談窓口

• 警察相談専用電話： #9110
• 消費生活ホットライン： 188（いずれも全国共通で利用できます）

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参照・出典

• 総務省｜電気通信番号制度
• 郵便局｜日本郵便や郵便局を装った不審な電話にご注意ください。
• 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
• 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
• 消費者庁｜大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起
• 国際電話不取扱受付センター

免責事項

本記事は一般的な注意喚起および情報提供を目的として作成しています。掲載している電話番号の形式や事例は確認された情報をもとに紹介しており、特定の国や通信事業者の違法行為を断定するものではありません。実際の対応についてはご自身の判断で行い、金銭被害等が発生した場合は速やかに警察などの関係機関へご相談ください。