「+1700 電話」や「+1(700) どこ」「+1 700 詐欺」で検索している方の中には、突然の着信に強い不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
スマートフォンに「+1700から着信があった」「+1(700)から留守電が入っているけど、どこの国？」と疑問に思うケースは少なくありません。
結論から言うと、「+1700」や「+1(700)」からの着信について、表示番号だけで実際の発信元を特定することはできません。心当たりのない着信の場合は、番号偽装を含む不審な電話の可能性もあるため、折り返さず慎重に対応することが重要です。
この記事では、「+1700」国際電話の正体、折り返した場合に発生する高額料金の罠、留守電が入っていた場合の注意点、そして安全な対処法まで、2026年7月の最新情報を交えてわかりやすく解説します。
+1700、+1(700)はどこからの電話？正体は「番号偽装」の可能性大
「+1」はアメリカやカナダなど北米地域の国番号（カントリーコード）ですが、「+1(700) 電話」には特殊な背景があります。
北米700番号の仕組み
北米番号計画（NANP）において、国番号「+1」はアメリカやカナダのほか、グアム、サイパン、プエルトリコといった地域も含まれます。しかし、続く「700」は特定の都市に割り当てられた市外局番（エリアコード）ではありません。
この番号帯は、もともとアメリカの通信会社（AT&Tなど）が個別サービス（長距離電話の通信キャリア選択用など）を提供するために使っていた「特殊サービス用番号」です。
そのため、一般的な個人の電話番号や企業の代表電話として広く使われる番号帯ではありません。
なぜ「+1700」でかかってくるのか
「+1700」と表示される最大の理由は、発信者が「番号偽装（スプーフィング）技術」を悪用しているためです。
現在はインターネット回線を使った通話技術（IP電話やVoIP）により、発信元を偽って実在しない番号（または他人の番号）を相手の画面に表示させることが技術的に容易になっています。
つまり、「1700 国際電話」の着信は、実際にその番号から発信されているのではなく、正体不明の詐欺グループや自動ダイヤラーが、追跡を逃れるために意図的に表示させているだけなのです。
+1700からの電話は怪しい？迷惑電話の代表的な手口
「+1700」からの着信は、悪質な詐欺や迷惑電話であると考えられます。主に以下のような手口が報告されています。
1. ワン切り詐欺（国際通話料の搾取）
1〜2秒だけ着信を鳴らしてすぐに切ることで、履歴を見たユーザーに「折り返し」を誘う手口です。かけ直してしまうと自動的に海外へ接続され、後述する高額な国際通話料が発生します。
2. 自動音声（ロボコール）によるフィッシング詐欺
電話に出ると、自動音声が流れるケースが非常に増えています。
- 「未払い料金があります。確認するには1番を押してください」
- 「荷物のお届けに参りましたが、住所が不明です。詳細確認は2番を……」
- 「総務省（または警察、電力会社、大手キャリア）です。重要なお知らせがあります」
このように公的機関や有名企業を装い、ダイヤル操作を促して個人情報やクレジットカード情報を盗み出す、または有料窓口に転送する詐欺です。
3. ニセ警察詐欺
最初からこちらの氏名や住所などの個人情報を把握した上でかかってくる、非常に巧妙な手口です。
- 信用させようとするセリフの例：「警視庁捜査二課の〇〇と申します。□□さん（あなたの本名）のお電話でよろしいでしょうか？ご住所は〇〇市〇〇で間違いありませんね？」「あなたに資金洗浄（マネーロンダリング）の容疑がかかっています。このままだと逮捕されます」
このように、住所や氏名を最初から正確に言われるため、多くの人が「本物の警察だ」と信じ込んでしまいます。これについては、過去の情報漏洩データ（名簿）が悪用されている可能性や、複数の情報源を組み合わせて個人情報を把握している可能性が指摘されています。
本名や住所を言われても、絶対に信用してはいけません。本物の警察が海外の電話番号（+1など）からかけてくることは通常の手続きではありません。不審に思ったら『一度切って、自分で調べた警察署の番号にかけ直します』と伝えてすぐに切ってください。
+1700に折り返すと料金はどうなる？高額請求のリスク
「+1700」に誤って折り返してしまった場合、発生する主なリスクは以下の2点です。
① 高額な国際通話料金
形式上、日本から北米（アメリカ等）への国際電話扱いになります。国際通話料金は契約している通信事業者や料金プランによって異なります。短時間の通話でも高額な通話料金が発生する可能性があるため、心当たりのない番号への折り返しは避けるのが安全です。
② プレミアム番号（高額課金回線）への転送リスク
国際通話中に別の有料サービスへ誘導されるなど、追加の料金が発生するケースも考えられるため、相手の案内に従って操作しないことが重要です
留守電が入っていたら？再生時の料金と注意点
「+1700」から留守番電話が残されている場合、その再生や取り扱いには以下の点に注意してください。
留守電再生の料金システム
「留守電を聞くだけで料金が発生するのでは？」と不安になるかもしれませんが、再生方法によって異なります。
- 固定電話の機器本体に録音されている場合：再生しても料金は一切かかりません（無料）。
- スマホの簡易留守録（伝言メモなど端末保存）：こちらも本体再生なので無料です。
- 留守番電話サービスセンター（1417など）への発信再生：キャリアのセンターに電話をかけて再生するため、契約プランに応じた国内通話料（例：30秒/22円など）がかかります。※「通話定額（かけ放題）」の対象外になることが多いので注意してください。
誘導メッセージには絶対に従わない
留守電を聞いて、「重要：〇〇の設定が未完了です。至急折り返してください」といった録音が入っていても、絶対に指定された番号へ折り返したり、ガイダンスに従って操作したりしないでください。
聞くだけであれば実害はありません。内容を無視してそのまま消去してください。
+1700の電話に出てしまった・折り返してしまった時の対処法
万が一、誤って電話に出てしまったり、折り返してしまったりした場合は、以下の手順で冷静に対処しましょう。
1. すぐに通話を切る
電話に出てしまっても、名前や住所、クレジットカード番号などの個人情報を伝えていなければ、その場ですぐに切ることで深刻な被害を防ぐことができます。
2. 着信拒否（ブロック）設定を行う
二度と同じ番号、あるいは類似の番号からかかってこないよう、端末の設定でブロックします。
- iPhoneの場合： 着信履歴の「+1700」の横にある「i」マークをタップ ＞ 下部にある「この発信者を着信拒否」を選択。
- Androidの場合： 着信履歴の該当番号を長押し ＞ 「ブロックして迷惑電話として報告」を選択。
3. 高額請求が疑われる場合や、不安なときの相談窓口
折り返してしまい高額な通話料を請求された、あるいは個人情報を教えてしまったかもしれないと不安な場合は、一人で悩まずに以下の専門窓口へ相談してください。
- 消費者ホットライン：
188（いやや） ※最寄りの消費生活センターにつながります - 警察相談専用電話：
#9110※事件・事故以外のトラブル相談窓口 - 警察庁 特設ページ：国際電話詐欺への対策や注意喚起情報が掲載されています。
関連する迷惑電話にも注意
「+1700」以外にも、近年、以下のような海外の国番号を表示させた不審な着信（国際電話詐欺）が多発しています。
- 👉 [+218（リビア）からの電話に関する解説記事]
- 👉 [+975（ブータン）からの着信に関する解説記事]
- 👉 [+881（衛星電話）など特殊な番号帯の解説記事]
少しでも見覚えのない国番号からの着信は、基本的に「出ない・かけ直さない」を徹底しましょう。
まとめ
- +1700（+1-700）電話は、北米の特殊番号を悪用した「番号偽装（スプーフィング）」の可能性が極めて高い。
- 心当たりのない「+1700」からの着信は、表示番号だけでは発信元を確認できないため、正規の連絡と判断せず、折り返さないことが安全です。
- 折り返すと高額な国際通話料や詐欺の被害に遭うリスクがある。
- 留守電を再生するだけ（端末内）なら無料ですが、録音された内容や誘導指示はすべて無視して消去する。
FAQ：よくある質問
Q：+1700からの電話を拒否しても大丈夫ですか？
A：全く問題ありません。 一般的なビジネスや個人利用で「+1700」が正当に使われることはまずないため、拒否設定をしても日常生活に支障が出ることはありません。
Q：自分のスマホに「+1700」から電話が来るのは、情報漏洩しているからですか？
A：必ずしも情報が漏洩しているわけではありません。 詐欺グループはコンピューター（オートダイヤラー）を使って、ランダムに生成した電話番号へ機械的に一斉発信しています。たまたまあなたの番号が当たっただけであるケースが多いため、過度に心配せず、ブロック対応を行ってください。
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- 【詐欺注意】+1800から始まる電話番号はどこ？アメリカからの着信＆迷惑電話の見分け方
参照・出典
- 警察庁｜みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
- 国民生活センター｜海外からの知らない国際電話が増えています！迷惑な国際電話は無視しましょう ブロックも有効です
- NTT Docomo｜不審な国際電話の着信、着信への折り返し、発信にご注意ください！
- 国際電話不取扱受付センター
免責事項
本記事は2026年7月時点の情報・法令・通信仕様をもとに作成しています。電話番号の割当制度や詐欺の新たな手口は日々変化する可能性があります。最新の対策や不審な請求への対応については、ご契約中の通信事業者や公的機関の公式発表をご確認ください。本記事による情報の利用により万が一損害が生じた場合、当サイトでは責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
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