最近、国際電話から、荷物に関する重要なお知らせを伝える不審な自動音声電話がかかってくる事例に注意が必要です。
今回の音声例では、「お客様のお荷物に関して重要なお知らせがございます」と告げた後、オペレーターにつなぐ場合は「1番」、当日中の対応が難しい場合は「2番」を押すように案内します。
さらに、「このままお繋ぎいただく場合、通話料はかかりません」と説明し、電話を続けるよう促す内容になっています。
しかし、国際電話から荷物に関する案内が流れた場合、実在する配送業者からの連絡とは限りません。宅配便会社を名乗る自動音声電話については、配送業者各社も注意を呼びかけています。
心当たりのない電話では、案内に従ってボタンを押したり、個人情報を伝えたりせず、慎重に対応しましょう。
不審な自動音声電話の内容
今回の音声ガイダンスの例は、次のとおりです。
お客様のお荷物に関して重要なお知らせがございます。このままオペレーターにお繋ぎする場合は1番を。本日中のご対応が難しい場合2番を押してください。なお、このままお繋ぎいただく場合、通話料はかかりません。
この音声には、いくつかの注意すべき特徴があります。
- 荷物に関する「重要なお知らせ」と告げている
- オペレーターにつなぐために「1番」を押すよう案内している
- 本日中の対応が難しい場合は「2番」を押すよう促している
- 「通話料はかかりません」と説明している
- 国際電話から着信するケースがある
荷物を注文した覚えがある場合や、家族が荷物を送ってくれた可能性がある場合は、つい電話の案内を信じてしまうかもしれません。
しかし、この音声だけで発信元や電話の目的を特定することはできません。実際に荷物が届く予定がある場合でも、電話の相手が正規の配送業者であると決めつけないことが大切です。
国際電話から荷物の連絡が来たら注意
宅配便会社を装い、自動音声で荷物に関する案内を流して、ボタン操作を促す手口については、実際に公式の注意喚起が出ています。
ヤマト運輸は、国際電話番号(「+」で始まる番号)を使って、荷物や料金などに関する自動音声の電話を発信することはないと案内しています。また、同社を名乗る自動音声で「オペレーターにおつなぎしますので『1』を押してください」などと案内し、その後、個人情報を聞き出したり、金銭を要求したりする事例を紹介しています。
日本郵便も、同社や郵便局を装った不審な電話について注意喚起しています。自動音声で荷物の問題や保管期間などを告げ、ボタン操作を促す事例が報告されています。
今回の音声が、これらの公式情報で紹介されている電話と同一の発信元によるものかどうかは確認できません。ただし、荷物に関する案内で不安を与え、オペレーターにつなぐために番号を押させるという点では、共通する特徴があります。
「通話料はかかりません」という案内にも注意
今回の音声では、「このままお繋ぎいただく場合、通話料はかかりません」と説明しています。
このような言葉を聞くと、料金の心配がないならオペレーターに確認してもよいと考える人もいるでしょう。
しかし、通話料がかからないという説明だけでは、電話が正規の連絡であることを確認できません。
電話を続けると、相手から氏名や住所、荷物の送り主、電話番号などを尋ねられる可能性があります。また、荷物の問題や本人確認などを理由に、金銭の支払いや別の手続きへ誘導されるおそれもあります。
実際にどのような案内が続くかは、今回の音声例だけでは分かりません。だからこそ、相手が説明する内容をうのみにせず、必要な確認は自分で公式の問い合わせ先を調べて行うことが大切です。
「1番」や「2番」を押すとどうなる?
音声ガイダンスの指示どおりにボタンを押した場合、オペレーターを名乗る相手につながる可能性があります。
その相手が正規の配送業者の担当者であるとは限りません。個人情報を聞き出されたり、身に覚えのない料金を請求されたりする危険性があります。
ただし、番号を押しただけで必ず被害が発生するわけではありません。すでに操作してしまった場合も、落ち着いて対応してください。
次の点に注意しましょう。
- 氏名や住所などの個人情報を伝えない
- 生年月日や銀行口座、クレジットカード情報を伝えない
- SMSなどで届いた認証コードを教えない
- 電子マネーの購入や銀行振込を求められても応じない
- 相手が指定した電話番号に折り返さない
不審だと感じた時点で通話を終了し、必要であれば警察や消費生活センターに相談しましょう。
本当に荷物が届く予定がある場合の確認方法
通販で商品を購入した直後や、家族・知人から荷物が届く予定があるときは、電話の内容が本当かどうか気になるかもしれません。
その場合も、不審な電話の案内に従って確認する必要はありません。
荷物の状況を確認したい場合は、次の方法を利用しましょう。
- 通販サイトの注文履歴を確認する
- 購入先から届いた発送通知や追跡番号を確認する
- 配送業者の公式サイトで荷物の追跡状況を確認する
- 必要に応じて、公式サイトに掲載された問い合わせ先へ連絡する
電話の相手が伝えたURLや電話番号をそのまま利用するのではなく、公式サイトを自分で検索するか、事前に分かっている正規の連絡先を使うようにしてください。
国際電話の着信にも気を付けよう
着信番号が「+1」「+44」など、「+」から始まる形式で表示されている場合は、国際電話の可能性があります。
ただし、番号の表示だけで発信者の身元や電話の安全性を確実に判断することはできません。
海外との通話に心当たりがない場合は、知らない国際電話に応答したり、折り返したりしないことも対策の一つです。固定電話や携帯電話で利用できる着信拒否機能、迷惑電話対策機能についても、契約先に確認するとよいでしょう。
国際電話を使った不審な電話への対策については、国民生活センターも注意を呼びかけています。
よくある質問(FAQ)
- Q国際電話から荷物に関する自動音声が来たら詐欺ですか?
- A
国際電話からの着信という理由だけで、すべてを詐欺と断定することはできません。ただし、配送業者を名乗る自動音声でボタン操作を促す不審電話については、ヤマト運輸や日本郵便が公式に注意喚起しています。心当たりがない場合は、案内に従わず、公式の問い合わせ先から確認してください。
- Q「オペレーターは1番、対応できない場合は2番」を押しても大丈夫ですか?
- A
発信元が確認できない電話では、押さないことをおすすめします。ボタン操作の後に相手につながり、個人情報や支払い情報を尋ねられる可能性があります。不審な場合は通話を終了しましょう。
- Q「通話料はかかりません」と言われたら信用してよいですか?
- A
いいえ。その説明だけで、正規の配送業者からの電話だとは判断できません。通話料の案内にかかわらず、発信元が確認できない電話で個人情報や支払い情報を伝えないでください。
- Qボタンを押してしまった場合はどうすればよいですか?
- A
ボタンを押しただけで、必ず被害につながるわけではありません。まずは通話を終了し、相手に個人情報などを伝えていないか確認しましょう。情報を伝えた場合や金銭を支払った場合は、警察、消費生活センター、金融機関などに速やかに相談してください。
- Q本当に荷物が届く予定でも、電話を信用しないほうがよいですか?
- A
荷物が届く予定があっても、電話の発信元が正規の配送業者とは限りません。通販サイトの注文履歴や追跡番号を確認し、配送業者の公式サイトや正規の問い合わせ先から確認してください。
- Q不審な電話について、どこに相談すればよいですか?
- A
詐欺被害が疑われる場合や不安がある場合は、警察相談専用電話「#9110」や、消費者ホットライン「188」に相談できます。緊急の事件・事故の場合は110番を利用してください。
まとめ
国際電話から「お客様のお荷物に関して重要なお知らせがございます」と告げ、オペレーターにつなぐために「1番」、当日中の対応が難しい場合に「2番」を押すよう案内する自動音声電話には注意が必要です。
「通話料はかかりません」と説明されても、それだけで正規の配送業者からの連絡とは判断できません。
不審な電話を受けた場合は、次の点を心がけましょう。
- 心当たりのない電話では、案内されたボタンを押さない
- 氏名、住所、認証コード、支払い情報などを伝えない
- 相手が指定した番号に折り返さない
- 荷物の状況は配送業者の公式サイトから確認する
- 不安な場合は警察や消費生活センターに相談する
荷物に関する連絡を装って、個人情報の聞き出しや金銭の要求につながる可能性があります。知らない国際電話からの自動音声には慌てて対応せず、正規の問い合わせ先から確認するようにしましょう。
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参照・出典
- ヤマト運輸を装った「不審な電話」にご注意ください
- 日本郵便や郵便局を装った不審な電話にご注意ください
- 国民生活センター「海外からの不審な電話にご注意」
- 消費者庁「大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起」
免責事項
本記事は、荷物に関する不審な自動音声電話について、注意喚起と一般的な対処方法を紹介することを目的としています。
掲載した音声例について、発信元や詐欺への該当性を本記事だけで断定することはできません。また、すべての配送業者からの自動音声連絡が不正であると示すものではありません。
荷物の配送状況や契約内容について確認する場合は、配送業者の公式サイトや正規の問い合わせ窓口をご利用ください。被害が疑われる場合は、警察や消費生活センターなどの公的な相談窓口にご相談ください。
本記事の情報は、参照先の公式情報などに基づいています。最新の案内や対応方法については、各機関の公式サイトをご確認ください。
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