【注意】+61から始まる電話番号はどこの国？自動音声詐欺や警察を名乗る電話の手口を解説

※本記事は警察庁・国民生活センター等が公表している特殊詐欺の注意喚起情報および利用者から寄せられた事例をもとに作成しています。掲載内容は一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の電話番号や着信内容について違法行為を断定するものではありません。

※本記事では、スマートフォン等の着信画面に「+61」「+614」「+61 4…」のように表示されるケースを含めて解説しています。

■ +61とはどこの国？（国番号の基本情報）
1. 「+61」に続く数字（市外局番・携帯電話）の分類
■ +61からの電話が不審と言われる理由
1. 1. 番号偽装（スプーフィング）の可能性
2. 公的機関や大手企業が国際電話で連絡する不自然さ
■ 国際電話を利用した特殊詐欺で見られる主な手口
自動音声や「劇場型詐欺」電話の事例
1. 📊 不審な電話と正規の確認方法の違い
2. ⚠️ 防犯のポイント
■ 電話に出てしまった・操作してしまった場合の対処法
1. 💡 状況別・緊急度と対処法まとめ
2. 詳細な対処手順
■ 注意したい電話番号の傾向
1. ■ よくある質問（FAQ）
■ まとめ
1. 相談窓口
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■ +61とはどこの国？（国番号の基本情報）

結論から言うと、「+61」はオーストラリア（およびクリスマス島、ココス諸島などのオーストラリア領）の国コード（国番号）です。

国際電気通信連合（ITU）の国際電話番号計画において、「+6」から始まる番号帯は主に東南アジアやオセアニア地域に割り当てられています。周辺の国番号の割り当ては以下の通りです。

+60： マレーシア
+61：【オーストラリア、クリスマス島、ココス諸島】
+62： インドネシア
+63： フィリピン
+64： ニュージーランド
+65： シンガポール
+66： タイ

「+61」に続く数字（市外局番・携帯電話）の分類

「+61」に続く数字によって、電話の種類（固定電話の地域や携帯電話）がある程度分類されます。

番号の組み合わせ	主な分類・地域
+61 2 …	新南ウェールズ州、首都特別地域（シドニーなど）
+61 3 …	ビクトリア州、タスマニア州（メルボルンなど）
+61 4 …	オーストラリアの携帯電話（※+614〜の表示）
+61 7 …	クイーンズランド州（ブリスベンなど）
+61 8 …	西オーストラリア州、南オーストラリア州（パースなど）

※上記の市外局番区分は代表的な地域を示したものであり、番号表示だけで発信者の正確な所在地や現在地を断定できるものではありません。

※携帯電話からの着信形式（+614〜）についてより詳しく知りたい方は、関連記事『+614から始まる電話は誰から？オーストラリア番号を装った電話への対処法』もあわせてご確認ください。

■ +61からの電話が不審と言われる理由

オーストラリアに身に覚えがないにもかかわらず電話がかかってくる背景には、いくつかの技術的・環境的な要因があります。

1. 番号偽装（スプーフィング）の可能性

着信画面に「+61」と表示されたからといって、必ずしもオーストラリア現地から発信されたとは限りません。

発信者番号を偽装する「スプーフィング」という技術や、インターネット回線（VoIPなどのIP電話）を悪用することで、実際の発信地とは異なる国番号を着信画面に表示させることが可能です。

2. 公的機関や大手企業が国際電話で連絡する不自然さ

一般的に、日本の行政機関（警察、税務署、入国管理局など）や国内の大手通信事業者、金融機関などが、日本国内に住む利用者へ重要連絡をする際に、海外の国際電話番号（+61など）を使って発信することは考えにくいと言えます。

警察庁や国民生活センターなどは、こうした国際電話番号や自動音声を悪用した不審な電話について、公式に注意喚起を行っています。身に覚えがない着信には慎重に対応してください。

■ 国際電話を利用した特殊詐欺で見られる主な手口

※以下は、国際電話番号などを利用した不審電話・特殊詐欺の現場で報告されている一般的な手口の例です。これらがすべて「+61」から直接発信されているという意味ではありません。

自動音声や「劇場型詐欺」電話の事例

事例①（公的機関・通信会社を騙る自動音声）：「こちらは総務省です。現在ご利用中の電話回線が間もなく停止されます。オペレーターとお話しされる場合は、1を押してください」
事例②（宅配・郵便事業者を騙る自動音声）：「こちらは日本郵便です。お客様宛てのお荷物がお届けできず保管されております。詳細の確認は9を押してください」
事例③（警察を名乗る「劇場型」）：自動音声の案内に従いボタンを押すと不審なオペレーターに繋がり、そこから「被害届を出して欲しい」などと告げ、「警察庁（〇〇県警）の警官」を名乗る人物へと次々に電話が転送（リレー）されます。「あなた名義の口座が犯罪に悪用されている」「資金を保護するため指定口座に移す必要がある」などと不安を煽るのが特徴です。

📊 不審な電話と正規の確認方法の違い

項目	▼ 不審な電話の例	▼ 正規の確認方法
発信元	+61など、心当たりのない国際電話番号	公式サイト等に記載された正規の番号
案内方法	突然の国際電話＋「自動音声」など	郵送物（書面）や公式アプリ等の通知
求める行動	ボタン操作、振込の要求など	公式窓口から利用者自身が手続き
対応	そのまま相手の指示に従ってしまう	一度電話を切り、公式窓口へ確認

⚠️ 防犯のポイント

警察官や検察官などを名乗る人物から、電話で「口座が犯罪に使われた」「資金を保護するため」などと現金の振込や電子マネーの購入・送金を求められた場合は、詐欺を強く疑ってください。

■ 電話に出てしまった・操作してしまった場合の対処法

万が一、着信に応答したり指示に従ってしまった場合は、以下の表と詳細を参考に落ち着いて対応してください。

💡 状況別・緊急度と対処法まとめ

あなたの状況	緊急度	対処法
① 電話に出ただけ・音声を聞いた	低	通話を切り、端末の機能等で着信拒否にする
② ガイダンスに従ってボタンを押した	低〜中	オペレーターと会話をせず、すぐに電話を切る
③ 不審な相手に個人情報を伝えた	高	該当の金融機関・カード会社・警察に相談する
④ お金や電子マネーを送金した	非常に高い	直ちに最寄りの警察署や関係機関へ相談する

詳細な対処手順

電話に出て自動音声を聞いてしまった場合：途中で電話を切れば、国内で着信を受けただけで高額な国際通話料が発生することは通常ありません。金銭や個人情報を渡していなければ直ちに被害が出る可能性は低いですが、以降の不審電話を防ぐため着信拒否を設定しましょう。
音声ガイダンスに従ってボタンを押してしまった場合：ボタンを押しただけで直ちに金銭被害が発生するとは限りません。ただし、不審な人物（オペレーター役）に繋がるおそれがあるため、やり取りを続けずすぐに通話を終了してください。
個人情報を話してしまった場合：
- 口座番号やカード情報： 直ちに該当の銀行やクレジットカード会社の窓口へ連絡し、利用停止・暗証番号変更・口座凍結などの手続きを行ってください。
- 氏名や住所： 今後、別の不審電話や詐欺SMSのターゲットにされる危険性があります。身に覚えのない連絡への警戒を強め、不安な場合は警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）へ相談してください。
不在着信への折り返し電話は必要？心当たりのない「+61」からの不在着信に折り返し電話をかけることは絶対に避けてください。 実際に海外へ発信された場合、高額な国際通話料金が発生するリスクがあります。

■ 注意したい電話番号の傾向

+61 または +61 4 から始まる心当たりのない番号全般

※特定の電話番号について、画面上の表示だけで直ちに違法行為や詐欺と断定することはできません。しかし、身に覚えのない国際電話には一律で慎重に対応することが大切です。

■ よくある質問（FAQ）

Q. +61からの電話はすべて不審な電話ですか？

A. いいえ。+61はオーストラリアの正規の国番号です。海外在住のご友人・知人からの連絡や、海外拠点を持つ企業の正規サービスである可能性もあります。ただし、発信元番号の偽装（スプーフィング）などの可能性もあるため、「心当たりがあるかどうか」を基準にし、身に覚えがない「未納料金」や「警察」などの話が出た場合は速やかに通話を終了してください。

Q. 海外からの電話そのものを着信拒否（ブロック）にできますか？

A. 固定電話等の場合は、「国際電話不取扱受付センター」へ手続きを行うことで、国際電話の発着信を休止する申し込みができる場合があります（※利用環境によって異なります）。

スマートフォンの場合は、携帯キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル等）の迷惑電話ブロックサービスや迷惑電話対応アプリを利用するか、端末（iPhone/Android）の着信拒否設定機能を活用するのが有効です。

■ まとめ

「+61」から始まる国際電話の国コードは「オーストラリア」ですが、番号表示が正常に行われていない可能性や偽装（スプーフィング）されている可能性も考慮する必要があります。

「+61」はオーストラリアの国コード（実際の発信地がオーストラリアとは限らない）
警察庁や国民生活センターからは、公的機関や通信事業者を名乗る国際電話に注意が呼びかけられている
身に覚えのない国際着信は「出ない」「折り返さない」「ボタン操作や送金指示に従わない」を徹底する

不安を感じたときや、実際に情報を渡してしまってトラブルが疑われる場合は、一人で悩まずに速やかに警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）を利用し、専門の機関へ早期にご相談ください。

相談窓口

警察相談専用電話： #9110
消費生活ホットライン： 188（いずれも全国共通で利用できます）

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参照・出典

免責事項

本記事は一般的な注意喚起および情報提供を目的として作成しています。掲載している電話番号の形式や事例は確認された情報をもとに紹介しており、特定の国や通信事業者の違法行為を断定するものではありません。実際の対応についてはご自身の判断で行い、金銭被害等が発生した場合は速やかに警察などの関係機関へご相談ください。