※本記事は2026年5月時点で確認されている情報をもとに、注意喚起を目的として作成しています。
2026年5月現在、市役所の「市民税課」を名乗り、住民税の納付を促す不審なメールが確認されています。
「差押え」や「延滞金」といった言葉で不安を煽り、偽のPayPay決済ページへ誘導する巧妙な手口です。
「住民税 メール 怪しい」
「市民税課 PayPay 納付メール」
「住民税 差押え メール」などのキーワードで検索されるケースもあります。
特に、
- 住民税 詐欺メール
- 市役所 メール 本物？
- PayPay 納税 メール
といった検索需要が増えているようです。
■ 確認されている不審メールの抜粋
※安全のため、リンクURLやメールアドレスの一部を無効化（サニタイズ）しています。
From: 市役所 市民税課＜bizplay_staff@innovation[.]co[.]jp＞
件名： 【重要】令和8年度 住民税（第1期）納付のご案内
本文：
MUNICIPAL GOVERNMENT
市区町村役場
住民税課 / Resident Tax Division
■住民税納付催告通知■
文書番号：R7-JMZ-008456 | 発行日：令和8年5月7日 | 担当：市民税課第1係 納期限：令和8年5月7日
常日より市政にご協力いただき、誠にありがとうございます。
下記のとおり令和8年度分の市区町村民税（第1期）の納付期限が迫っております。
期限までに必ずお支払いくださいます。
※重要なお知らせ
期限を過ぎた場合、地方税法第65条の規定に基づき延滞金（年利最大14.6％）が発生する場合がございます。
令和7年度 住民税納付額（第1期） 2025.06.01 発行
今月納付額
￥19,650
市区町村民税（所得割） ￥9,650
市区町村民税（均等割） ￥3,000
都道府県民税（所得割） ￥5,500
都道府県民税（均等割） ￥1,500
合計納付額 ￥19,650
納期限 令和8年5月7日
PayPayでかんたんお支払い
| 1 PayPayアプリを起動し、「支払い」メニューを選択 |
| 2 「なんでも支払える」を選択し、納付書のバーコードをスキャン |
| 3 納付額を確認し、「支払う」で完了 — 履歴が領収証明に |
[PayPayで今すぐ納付する]
（←偽サイトへのリンク：hxxps://qr-topayday7nt[.]com/）
【法的警告】 所定期限までに納付がない場合、地方税法第331条に基づく滞納処分（差押さえ）が行われる場合がございます。
🚨 ここが怪しい！チェックポイント
今回のメールは非常に作り込まれていますが、冷静に見ると「行政文書としては不自然」と考えられる点が複数あります。
1. 「即日納付」を迫る異常なスケジュール
発行日が「5月7日」、納期限も「5月7日」となっています。
通知が届いたその日に支払わなければ差押えになるような運用は、一般的な行政実務としては不自然です。受信者を焦らせ、冷静な判断をさせないための演出である可能性があります。
2. 年度や日付の整合性が取れていない
タイトルは「令和8年度」ですが、本文には「令和7年度」「2025.06.01発行」といった異なる年度・日付が混在しています。
こうした矛盾は、過去のテンプレートを流用しているケースなどで見られる特徴の一つです。
3. 法律名や条文番号を使った威圧
「地方税法第65条」「地方税法第331条」など、具体的な法律番号が記載されています。
もっともらしく見せる効果がありますが、一般の受信者に強い心理的圧力を与える目的で利用されている可能性も考えられます。
4. 日本語の誤字・不自然な表現
本文には以下のような不自然な表記も見られます。
- 「不年末年始」
- 「早栁のお支払い」
- 「お題いいたします」
このような誤字や文字化けは、不審メールで比較的よく見られる特徴です。
5. 差出人ドメインが自治体ではない
送信元は innovation.co.jp となっています。
自治体の公式メールで一般的に利用される「lg.jp」ドメインとは異なっており、注意が必要です。
■ 巧妙な「安心演出」に注意
メール本文には、
「実際の納付は郵送された納付書のQRコードをご利用ください」
という記載があります。
一見すると「正規の案内」のようにも見えますが、その直後に偽サイトへのリンクボタンが設置されている点には注意が必要です。
このように、一部に本物らしい情報を混ぜて安心感を与える手法は、近年のフィッシングメールでよく見られる傾向です。
■ 安全な確認方法
住民税の納付状況を確認したい場合は、メール内リンクは使用せず、以下の方法で確認してください。
- 郵送された正式な納付書を確認する
- 自治体公式サイト（lg.jpドメイン）へ直接アクセスする
- 自治体の代表電話番号へ自分で問い合わせる
■ 万が一、情報を入力してしまったら
PayPayアカウント情報やクレジットカード情報を入力してしまった場合は、速やかに以下を検討してください。
- PayPayサポートへ連絡
- クレジットカード会社へ利用停止相談
- 最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ相談
■ FAQ（よくある質問）
Q. 本当に自治体がPayPay支払いを案内することはありますか？
A. 自治体によってはPayPay納付に対応している場合があります。ただし、メール内リンクから即時決済を促す形式には注意が必要です。必ず公式サイトや郵送された納付書から確認してください。
Q. このメールは無視して大丈夫ですか？
A. 心当たりがない場合や、送信元ドメイン・リンク先URLに違和感がある場合は、メール内リンクを使用せず、自治体公式サイトや代表番号から確認する方法が推奨されます。
■ まとめ
今回のメールは、「差押え」「延滞金」といった強い言葉で不安を煽り、その日のうちにPayPay決済へ誘導しようとする構成が特徴です。
特に注意したいポイントは以下の通りです。
- 行政機関を装っている
- 「本日中」など緊急性を強調している
- 偽の決済サイトへ誘導している可能性がある
- 誤字や不自然な日本語が含まれている
「役所がメールだけで即日決済を迫ることは通常考えにくい」という点を覚えておくだけでも、被害防止につながります。
少しでも違和感を覚えた場合は、一人で判断せず、家族や自治体へ確認してください。
特に「差押え」「延滞金」「本日中の納付」といった強い表現が含まれる場合は、その場で判断せず、一度立ち止まって冷静に確認することが重要です。
■ 免責事項
本記事は2026年5月時点で確認されている情報をもとに作成した注意喚起です。特定のメール、送信元、URL等の正当性・違法性を断定するものではありません。
掲載内容は正確性に配慮しておりますが、最新情報と異なる場合があります。最終的な判断は公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
本記事の利用によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いかねます。
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