結論
現在、TEPCO（東京電力エナジーパートナー）を名乗る「未納料金による供給停止予告」といった内容のメールについて、正規サービスとは異なる外部ページへ誘導する構成の事例が報告されています。
電気料金の未払い通知のように見える場合でも、メール内のリンクは使用せず、公式サイトや公式アプリなど、信頼できる正規の経路から確認することが推奨されます。
確認された不審メールの概要（2026年4月）
2026年4月時点で、インターネット上で報告されているメールの特徴は以下の通りです。
- 送信元表示名：
TEPCO 支払いサポート - 送信元アドレス：
inof43745335449090[@]fgitkxfo[.]oq54z2[.]cn - 件名：
【重要】未納料金による供給停止予告
送信元のドメインが、一般的に企業公式で使用されるものとは異なる点は、不審なメールを見分ける一つの判断材料となります。
メール本文（サニタイズ済み）
以下は報告されているメールの文面です。URLは安全のため加工しています。
件名：【重要】未納料金による供給停止予告
〇△□@gmail.com 様
ご利用中の料金につきまして、期限までに完納の確認ができておりません。
本メールは、現在の納付状況に基づき自動的に配信されています。■ お支払金額合計：9,218円
■ 最終期限：本通知の確認後、24時間以内（延長不可）期限までに確認されない場合は、規約に基づき、利用停止の手続きを開始いたします。
内容の確認およびお手続きは、下記の専用ページよりお願いいたします。
＞＞ 内容を確認して次へ進む
h
xxps://da61cb7ba44a44c8880d1c3565d5d6fd[.]uspti[.]cn/
外部サイトへの誘導に注意
本文内のリンクから、正規サービスを装った可能性のある外部ページへ転送される構成が報告されています。
- リンク先URL例：
hxxps://da61cb7ba44a44c8880d1c3565d5d6fd[.]uspti[.]cn/
このURLは、一般的に企業公式で使用されるドメインとは異なる形式であり、慎重な確認が必要です。こうしたページで個人情報や支払い情報を入力した場合、不正に利用される懸念があります。
被害に遭わないためのチェックポイント
- 「供給停止」や「期限」を強調していないか
「24時間以内」「利用停止」など、急いで対応させようとする表現が含まれる場合は注意が必要です。 - 送信元ドメインを確認する
公式企業のメールは、一般的に企業ドメインから送信されます。見慣れない英数字の羅列や海外ドメイン（.cnなど）の場合は慎重に判断してください。 - メールのリンクを使わず確認する
料金や契約状況の確認は、メール内のボタンではなく、公式サイトの「くらしTEPCO web」や公式アプリからログインして行う方法が有効です。
メールを開いてしまった場合の対処法
| 状況 | 対処法 |
| メールを開封しただけ | 開封のみで直ちに被害が発生する可能性は低いと考えられます。不審なメールは削除することが推奨されます。 |
| リンクをクリックした | ページが表示されただけであれば、情報を入力せずにブラウザを閉じてください。念のため、端末のウイルススキャン等を行うことも有効です。 |
| 情報を入力してしまった | 1. クレジットカード会社へ連絡し利用を停止する 2. 同様のパスワードを使い回している他サービスのパスワード変更 3. 不審な請求が発生していないか継続的に確認する |
不安がある場合は、警察相談専用窓口（#9110）や消費生活センターなどの専門機関へ相談を検討してください。
よくある質問（FAQ）
Q1：実際に電力会社から未払い通知が来ることはありますか？
A：未払いに関する連絡が行われることはありますが、メール内のリンクから「24時間以内の即時支払い」を求めるような形式については、公式サイト等での事実確認が強く推奨されます。
Q2：メールの内容が本物のように見えるのですが安全ですか？
A：近年は公式のデザインを模倣した巧妙なメールが増えています。文面の内容ではなく、必ず「送信元のメールアドレス」や「誘導先のURL」で判断するようにしてください。
まとめ
TEPCOを名乗る未納料金に関するメールについては、インターネット上で複数の不審な報告が見られます。
「供給停止」といった不安を煽る表現に惑わされず、メール内のリンクは使用せずに公式ルートから確認することが、被害防止のための重要なステップとなります。
免責事項
本記事は、インターネット上で報告されている情報をもとに注意喚起を目的として作成しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、変更される可能性があります。本記事は特定の企業・団体を断定的に評価するものではなく、公式見解を示すものではありません。万が一被害が発生した場合は、各サービス提供元や警察、消費生活センターなどの専門機関へご相談ください。
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