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【2026年3月最新】東京電力を騙る「TEPCO お支払い手続きをお願い申し上げます」詐欺メールに注意!

2026年3月末、東京電力エナジーパートナー(TEPCO)を名乗り、「未払金がある」「支払わないと電気を止める」と不安をあおって偽サイトへ誘導するフィッシングメール・迷惑メールが確認されています。

引越しシーズンや年度末の忙しい時期を狙った手口で、実在する企業名や請求形式を巧妙に悪用しているのが特徴です。
本記事では、実際に届いたメールの内容をもとに、不審なポイントと被害を防ぐための対処法をわかりやすく解説します。


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結論:このメールは詐欺の可能性が極めて高い

このメールはフィッシング詐欺の可能性が極めて高く、リンクのクリックは危険です。

未払いの心当たりがあっても、メール内のリンクは使用せず、必ず公式サイトや公式アプリから確認してください。


実際に確認された詐欺メールの内容(2026年3月版)

※被害防止のため、メールアドレスやURLの一部を難読化(サニタイズ)しています。

送信元表示名: TEPCO
送信元アドレス: support-nasdjnj@rriemdo[.]cn
件名: 【至急】TEPCO お支払い手続きをお願い申し上げます

本文:

ご利用料金のご請求
拝啓
日頃より東京電力エナジーパートナー株式会社をご利用いただき、誠にありがとうございます。

未払い金額:5,869円(税込)
支払期限:2026-03-30(延長不可)

ご注意:期日を過ぎますとサービスの供給を停止させていただく場合がございます。

[お支払い手続きへ](←詐欺サイトへのリンク)

お問い合わせ先:0120-995-007
東京電力エナジーパートナー(株) CSセンター


▼ このメールが危険な理由(チェックリスト)

・「.cn」ドメイン(海外の不審ドメイン)
・公式と無関係なURL構造
・「供給停止」「延長不可」といった強い脅し
・実在の企業情報を悪用している

👉 1つでも当てはまればフィッシングメールの可能性があります


ここが怪しい!不審な点を見抜くチェック

1. 送信元が「.cn(中国ドメイン)」

表示名は「TEPCO」ですが、実際の送信元は rriemdo[.]cn です。
日本のインフラ企業が、このような無関係な海外ドメインから請求メールを送ることは通常考えられません。


2. 誘導先URLが東京電力と無関係

リンク先のURLを確認すると、以下のようになっています。

https://comicshojo.com/DSsj46Gd4g.hokkaido.jp

一見すると「hokkaido.jp」といった日本のドメインが含まれていますが、
実際のドメインは comicshojo.com であり、東京電力(tepco.co.jp)とは無関係です。

👉 見た目に惑わされず、ドメイン全体を確認することが重要です。


3. 「供給停止」をちらつかせる心理誘導

「延長不可」「電気を止める」といった表現は、
ユーザーに強い不安を与え、冷静な判断をさせないための典型的な手口です。

👉 正規の電力会社が、突然メールだけで即時停止を通告するケースは一般的ではありません。


4. 本物の住所・電話番号を悪用

メールに記載されている住所や電話番号は、実際の東京電力の情報である可能性があります。
しかし、リンク先が偽物である時点で、そのメール全体が詐欺と判断できます。


もしリンク先で情報を入力してしまったら?

このフィッシング詐欺では、以下の情報が狙われる可能性があります。

  • クレジットカード情報(番号・有効期限・セキュリティコード)
  • ログインID・パスワード
  • 個人情報(氏名・住所・電話番号)

入力した情報は不正利用され、高額請求や不正ログインにつながるリスクがあります。


被害に遭わないための対策

■ 届いた場合の対応

  • メールは削除する(無視して問題ありません)
  • リンクは絶対にクリックしない
  • 必ず公式サイト・公式アプリから確認する

■ 情報を入力してしまった場合

  • カード会社へ連絡(利用停止・再発行)
  • パスワード変更(使い回し含めて)
  • 利用明細の確認(数ヶ月間)

■ 相談窓口

  • 消費者ホットライン:188
  • 警察相談専用電話:#9110

フィッシング対策については、
フィッシング対策協議会 などの公的機関でも注意喚起が行われています。


まとめ

2026年3月現在、東京電力を名乗るフィッシングメール・迷惑メールが増加しています。

「支払期限が今日まで」「延長不可」「電気が止まる」といった言葉に焦らず、
まずは送信元のドメインとリンク先を冷静に確認することが重要です。

不審なメールは開かず・押さず・削除する——
この基本を徹底することで、被害を防ぐことができます。


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参照・出典


免責事項

本記事は、2026年3月時点で確認された情報をもとにした注意喚起です。掲載しているメール内容は一例であり、特定の団体が犯罪に関与していると断定するものではありません。最新情報は必ず東京電力公式サイトをご確認ください。

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