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【注意喚起】+1888から始まる国際電話に要注意！日本郵政（郵便局）を名乗る自動音声詐欺電話の可能性

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郵便局を名乗る自動音声詐欺電話が報告中

最近、「日本郵政（郵便局）」を名乗る自動音声による不審な電話が全国で報告されています。
一見すると公式の案内のように聞こえる内容ですが、詐欺電話の可能性がある国際電話として注意が必要です。

特に、「+1888、+1 (888)から始まる電話番号」での着信事例が増えているため、警戒をおすすめします。

報告されている自動音声の内容例

利用者から寄せられた情報では、以下のようなガイダンスが流れるケースがあります。

「オペレーターとお話をされたい方は0を押してください。こちらは日本郵政です。〇月〇日にお受け付けましたお荷物について重要なお知らせがあります。お心当たりのある方は1を、オペレーターとお話をされたい方は0を押してください」

番号を押すとオペレーターと称する人物につながり、そこから詐欺に発展するリスクが指摘されています。

想定される詐欺電話の流れ

① 偽の郵便局員が登場

「本人確認のため名前や住所を教えてください」
「不審な荷物があなた名義で送られています」
といったやり取りで個人情報を聞き出す。

② 偽の警察官に転送

「警察署につなぎます」と言われ、別の人物が登場。
「あなたに犯罪容疑がかかっている」などと不安を煽る。

③ 金銭要求へ発展

「潔白を証明するため保証金を振り込んでください」
「保釈金が必要です」
などと告げられ、振込や送金を迫られるケースがある。

この詐欺電話の特徴

  • 自動音声ガイダンスで公式案内を装う
  • 郵便局員 → 警察官と役割を変え、信じ込ませる劇場型詐欺の手口
  • 不安をあおって冷静さを奪う
  • 最終的な狙いは個人情報や金銭

スプーフィング（番号偽装）とは？

今回の「+1888から始まる国際電話」でも問題視されているのが、スプーフィング（番号偽装）です。

  • 発信者番号を偽装し、本物の企業や公的機関からの着信に見せかける
  • 北米で利用される「+1 (888)」はトールフリー番号（フリーダイヤル）だが、詐欺に悪用される事例がある。実際には、北米地域外から電話発信されている可能性がある
  • 番号表示だけでは、本当に日本郵政や警察からの着信かどうか判断できない

👉 「番号が本物っぽいから安心」と思うのは危険です。

詐欺が疑われる電話番号

+18885054865　+1 (888) 505-4865

安全な対処法

  • 不審な自動音声は即切断
  • 「1」や「0」を押さない、個人情報を伝えない
  • 不安な場合は 日本郵便の公式番号に自分からかけ直す
  • 詐欺の疑いがあるときは、警察相談専用電話「#9110」や消費生活センター（188）に相談

まとめ

「+1888から始まる国際電話」からの着信で、

  • 日本郵政を名乗る自動音声
  • 個人情報を確認するやり取り
  • 警察官を名乗る人物への転送
  • 金銭の振込依頼

といった流れがあれば、詐欺電話の可能性が高いと考えられます。

👉 対策の基本は 「出ない・信じない・渡さない」 の3原則です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本郵政から本当に自動音声の電話がかかってくることはありますか？
A1. 基本的に、日本郵政が「自動音声ガイダンス」で直接電話をかけることはありません。不安をあおる内容なら詐欺の可能性が高いです。

Q2. 警察が電話で「逮捕状」や「振込依頼」をすることは本当にあるのですか？
A2. ありません。警察が電話やSMSで事情聴取や金銭を求めることは一切ありません。

Q3. +1888から始まる番号はどこからの国際電話ですか？
A3. 北米（アメリカ・カナダ・一部カリブ地域）のトールフリー番号で、特定の地域を示すものではありません。詐欺に悪用されるケースもあります。

Q4. この電話が本物か詐欺電話か見分ける方法はありますか？
A4. 番号だけでの判別は困難です。内容に「個人情報の要求」や「振込依頼」が含まれる場合は詐欺の可能性が高いため、応じないでください。不安な場合はご自身で公式サイトやお問い合わせ先に確認をしてください。

Q5. 折り返し電話しても大丈夫ですか？
A5. 折り返しは推奨されません。正しい確認は、公式サイト記載の番号へ自分から連絡することです。

Q6. 誤って「1」や「0」を押してしまったら？
A6. 個人情報を伝えていなければ被害を回避できる可能性があります。すぐに通話を終了し、#9110や消費生活センター（188）に相談してください。

免責事項

本記事は、インターネット上の報告事例をもとにした一般的な注意喚起を目的としています。
特定の人物・団体を断定的に非難するものではありません。最新の情報や個別の判断については、必ず警察・通信事業者・消費生活センターなど公的機関にご相談ください。

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