【注意】ETC利用照会サービスを名乗る「ご利用継続のお願い」メールに注意｜自動解約を示す不審な案内

2026年2月現在、ETC利用照会サービス事務局を名乗り、
「150日間ログインがないと自動解約される」 などと案内して偽サイトへ誘導する不審メールの報告が見られます。

一見すると通常の利用確認のように見えますが、リンク先で認証情報の入力を求められる構成となっており、フィッシングメールの可能性が指摘されています。
特徴と安全な確認方法を整理します。

🚨 確認されている不審メールの概要（2026年2月）

件名例：
【至急】ご利用を継続いただくためのお願い

送信元表示：
ETC利用照会サービス事務局

送信元アドレス例：
member-aegjxvwz[@]mhkguao[.]cn
※メールアドレスは迷惑メール対策のため頻繁に変更される傾向があります。

誘導先URL例：
h**ps://ollinaster[.]icrvhz[.]cn/Rfuncc1013000extfunc/

アドレスおよびURLは、誤クリック防止のため一部表記を変更しています。

■ 本文に見られる主な記載内容（例）

最終ログインから120日が経過
150日間ログインがない場合、自動的に登録が解約される
解約予定日：2026-2-20

そして文中に、

ETC利用照会サービス公式サイトはこちら

と記載され、リンクが設置されているケースが報告されています。

🚩 注意すべきポイント

1. 「検索してください」と案内しつつリンクを設置

本文中で「ブラウザで公式サイトと検索してください」と記載しながら、
その直下にリンクを配置する構成が確認されています。

正規の確認方法を案内するように見せかけつつ、
リンククリックへ誘導する形式には注意が必要です。

2. 送信元ドメインが「.cn」

確認されている送信元アドレスの末尾は .cn となっています。

日本国内向けの公式サービスが海外ドメインから重要通知を送るケースは一般的とは言えず、慎重な確認が望まれます。

3. 短期間の期限設定

「数日以内に解約予定」と具体的な日付を示すことで、
利用者に早急な対応を促す内容になっています。

公式情報と照合したうえで冷静に判断することが重要です。

⚠ リンクをクリックした場合のリスク

リンク先は、本物に似せたログイン画面である可能性があります。

・認証情報の入力

ユーザーIDやパスワードを入力すると、
情報が第三者に取得されるおそれがあります。

・追加情報の入力要求

ログイン後に「登録情報更新」などと表示し、
クレジットカード番号や個人情報の入力を求めるケースも報告されています。

✅ 安全に確認するための基本対応

✔ メール内リンクは使用しない

内容に関わらず、メール本文のリンクはクリックしないことが基本です。

✔ 公式サイトへ直接アクセス

確認する場合は、ブックマークや検索エンジンから
ETC利用照会サービス公式ドメイン etc-meisai.jp に直接アクセスしてください。

今回確認されている
icrvhz[.]cn のようなドメインは、公式ドメインとは一致していません。

❓ よくある質問（FAQ）

Q. 本当に150日で解約されますか？

A. 公式情報では、一定期間ログインがない場合に登録が終了する規定はあります。ただし、今回のメールに記載されている「150日」という日数については、公式案内と一致していない点が確認されています。正確な情報は公式サイトで確認してください。

Q. リンクを押しましたが、何も入力していません。

A. 情報を入力していなければ、直ちに被害が発生する可能性は高くありません。不安な場合はブラウザ履歴やキャッシュを削除してください。

Q. パスワードを入力してしまいました。

A. 速やかに公式サイトからパスワードを変更してください。
他のサービスで同じパスワードを使用している場合は、あわせて変更を検討してください。

相談窓口

ETC利用照会サービス（公式窓口）｜フィッシングサイト・不審メールにご注意ください
政府広報オンライン｜巧妙化するフィッシングから身を守るには
警察庁｜フィッシング対策
国民生活センター｜SMSやメールでのフィッシング詐欺に注意(見守り情報)
フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan

まとめ

今回確認されているメールは、
「自動解約」を示して不安を与え、外部サイトへ誘導する構成となっています。

ただし、公式ドメインと一致しないURLが使用されている点などから、
フィッシングメールの可能性が考えられます。

少しでも不審に感じた場合は、

・メール内リンクを使用しない
・公式サイトへ直接アクセスする
・個人情報を入力しない

これらを徹底することが重要です。

免責事項

本記事は2026年2月時点で確認された情報を基に、注意喚起を目的として作成しています。特定のメールや送信元の違法性を断定するものではありません。最終的な判断は、必ず公式窓口や公的機関の案内をご確認ください。