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+1566から始まる電話番号は危険?末尾110で警察を装う詐欺の手口と対策

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最近、「+1566、+1 (566)」から始まる国際電話の着信報告が増えています。
一見するとアメリカやカナダからの正規の電話のように見えますが、実際には 詐欺電話や番号偽装(スプーフィング)に悪用されるケースがある と指摘されています。総務省、NTTなどをかたる事例もあり、注意が必要です。特に末尾が110番のものは、警察を名乗る詐欺の可能性が高く危険です。


📞 「+1566」はどこの国番号?

まず整理すると:

  • +1 … アメリカ、カナダ、一部のカリブ諸国を含む NANP(北米番号計画)の国番号
  • 566 … 特定の都市や州を示す市外局番(エリアコード)ではなく、非地域型サービス(Non-Geographic Services) に割り当てられた番号

つまり「+1566」は、通常の地域に紐づく番号ではなく、特殊用途に使われる番号帯 です。


🔎 「+1566」「+1588」についての整理

北米番号計画(NANP)では、以下のように扱われています。

  • +1566 … 非地域型サービス(Non-Geographic Services)用番号
  • +1588 … 同様に非地域型サービス用の番号で、特定の州や都市には属さない

このため「+1566」や「+1588」からの電話は、正規の地域番号ではなく特殊番号である可能性が高い といえます。その特性から、詐欺電話に利用されやすい傾向 が報告されています。


🚨 詐欺電話の手口に注意

近年、次のような不審な着信事例が報告されています。

  • 日本の警察や総務省、NTTなどを名乗る
  • 国際電話の末尾に「110」をつけて、警察署の番号に見せかける
  • 個人情報やクレジットカード番号を聞き出そうとする
  • 様々な名目で金銭を要求する

📱 報告されている自動音声例

(実際にSNSや掲示板で共有された内容)

「〇〇さんのお電話でよろしいでしょうか? 警視庁捜査二課の△△です」
「大阪の事件で逮捕された容疑者が、〇〇さん名義の口座を持っていました」
「〇〇さん名義の口座がマネーロンダリングに使われていました」
「あなたに共犯の疑いが掛っています。警察署に出頭してください」

このように、利用者の不安をあおり 番号入力や折り返し通話に誘導する手口 が多いとされています。

👉 警察が、電話で容疑を伝えたり、金銭を要求することはありません。


詐欺が疑われる電話番号

+156635578110

✅ 被害を防ぐための対策

  • 不審な国際電話には 出ない/すぐ切る
  • 留守電が残っていても 折り返さない
  • スマホの設定で番号を ブロックする
  • 携帯電話は迷惑電話対策アプリをダウンロードする
  • SNSや検索で同じ番号の被害報告を確認する
  • 固定電話は国際電話不取扱受付センターに登録する

❓ FAQ(よくある質問)

Q1. 「+1566」や「+1588」からの電話は必ず詐欺ですか?

→ 必ずしも詐欺とは限りませんが、正規の地域番号ではなく特殊番号帯 であるため、詐欺や迷惑電話に使われるリスクが高いとされています。

Q2. 国際電話かどうかを見分ける方法は?

→ 番号の先頭に「+」や「010」が付いていれば国際電話です。特に「+1」や「0101」で始まるものは北米(アメリカ・カナダ)関連ですが、番号偽装の可能性 があるため安心はできません。

Q3. 不審な国際電話に折り返すと危険ですか?

→ はい。高額な通話料が発生したり、詐欺グループにつながるリスクがあります。絶対に折り返さない のが安全です。

Q4. 番号をブロックする方法は?

→ スマホの標準機能で個別に「着信拒否(ブロック)」に設定できます。固定電話は、国際電話不取扱受付センターに登録することで、国際電話の着信そのものを一括して停止 することも可能です。

Q5. 警察が国際電話で連絡してくることはありますか?

→ 日本国内の利用者に対して、警察が国際番号で掛けてくることは通常ありません。不審に感じたら公式の電話番号に自分でかけ直すことをおすすめします。


📌 まとめ

  • 「+1566」「+1588」は 北米番号計画の非地域型サービス番号
  • 特定の州や都市には割り当てられておらず、詐欺電話に悪用されやすい
  • 「警察を名乗る」「末尾110」などの手口が報告されている
  • 不審な着信には 出ない・折り返さない・ブロック の3原則が有効

免責事項

本記事は、国際電話や特殊詐欺に関する一般的な注意喚起を目的としたものです。内容の正確性や最新性を保証するものではなく、すべての事例に当てはまるわけではありません。
不審な電話や詐欺被害に遭った場合は、速やかに最寄りの警察署や消費者ホットライン(188)などの公的機関にご相談ください。当サイトの情報を利用したことによる損害については、一切の責任を負いません。


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