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【詐欺事例あり】+671から「NTTです」は嘘!?自動音声に要注意

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最近、「+671」から始まる国際電話で、「こちらはNTTです」と名乗る自動音声の着信が報告されています。
一見、公的機関からの重要な電話のように思えますが、これは「なりすまし詐欺(スプーフィング)」の可能性が非常に高いものです。

本記事では、+671の電話番号の正体や詐欺の手口、被害に遭わないための対策をわかりやすく解説します。


「+671」はどこの国番号?本当に総務省?

「671」は、かつてグアム島(Guam)で使われていた国番号ですが、今は未割り当てとなっています。
現在、グアムはアメリカ合衆国(国番号+1)の準州であり、北米番号計画(NANP)に含まれる地域の一つです。もし、グアムから日本に電話が掛かって来ている場合、+1 671となります。

つまり、「+671」から始まる番号は、存在しないはずのものであり、日本のNTTや総務省が連絡してくることもありえません

また、総務省が自動音声で国際電話をかけてくるということ自体、現実的ではありません。
このような電話は、詐欺目的のスプーフィング(番号なりすまし)である可能性が極めて高いです。


「スプーフィング」とは?

「スプーフィング」とは、発信者が偽の電話番号を表示させて着信させてくる行為です。

たとえば、

  • 実在する公的機関(例:総務省、警察)
  • 信用のある企業(例:NTTなどの通信会社)
  • 国際電話のような番号(例:+1、+388、+425など)

といった番号を偽装して、何かあったのかもと不安にさせてくるのが特徴です。

この手口は、受信者に不安感を与えて金銭や個人情報の搾取を狙う危険な方法です。


よくある手口と注意点

+671からの電話は、以下のような自動音声が報告されています:

  • 「こんにちは、こちらはNTTです。あなたの通信回線に異常があります。2時間後に回線が停止されます。オペレーターにおつなぎするには、1を押してください」
  • 「こちらはNTTドコモです。お客様の携帯電話は本日で利用停止されます。詳しくは1を押してください」
  • 「こちらは総務省通信管理局です。現在ご利用の通信機器に異常が見られるため、2時間以内にサービスを停止いたします。詳細確認のためには“1”を押してください。」
  • 「こちらは総務省の総合通信局です。お客様の通信サービスを2時間以内に停止させていただきます。オペレーターにおつなぎする場合は、1を押してください。」

こうした内容は、すべて詐欺の可能性が高いと考えましょう。決してガイダンスに従って、番号を押さないようしましょう。
また個人情報(名前、住所、マイナンバーなど)を聞かれた場合は、絶対に答えてはいけません。


こうした電話がかかってきたらどうする?

1. 電話には出ない

見知らぬ番号、特に海外番号(+から始まる番号)には出ないようにしましょう。

2. 折り返さない

詐欺グループの一部では、高額な国際通話料金を狙った「ワン切り詐欺」を仕掛けてきます。
不用意な折り返しはやめましょう。また、折り返すことで、詐欺グループのオペレーターに繋がり、被害を受ける可能性もあります。

3. 個人情報は一切伝えない

電話口での本人確認や番号入力は絶対にNGです。

4. 着信拒否設定をする

スマートフォンの設定で、不審な「+671」から始まる電話番号をブロックするのも有効です。


被害に遭った場合の相談先

万が一、不審な通話に対応してしまった場合は、すぐに以下の機関に相談しましょう:

  • 消費者ホットライン:局番なし「188(いやや!)」
  • 警察相談専用電話:#9110
  • 国民生活センター(https://www.kokusen.go.jp/)

FAQ(よくある質問)

Q. NTTや総務省が国際電話で連絡してくることはありますか?

A. ありません。日本の行政機関や企業が国際番号から市民に直接電話をかけることは、極めて異例です。

Q. なぜ日本語で自動音声が流れるのですか?

A. 詐欺グループが日本人をターゲットにして、AI音声や翻訳ツールを使っている可能性があります。

Q. 本当にグアムからの電話だったらどうするべき?

A. グアムに知人・取引先がいない限り、まずは詐欺の可能性を疑って対応するのが安全です。


まとめ

  • 「+671」はかつてのグアムの国番号だが、現在は未割り当て。日本のNTTとは無関係。
  • 「NTTです」と名乗る自動音声はスプーフィング詐欺の可能性大
  • 電話に出ない・折り返さない・個人情報を教えないことが重要。
  • 不審な場合はすぐに188や警察へ相談。

免責事項

本記事は、+671からの電話に関する一般的な注意喚起を目的としたものであり、特定の通話が詐欺行為であることを断定するものではありません。
不審な着信に対しては、必ずご自身で公的機関に確認の上、適切にご対応ください。

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