2026年5月現在、東京電力エナジーパートナー株式会社を名乗る不審なメールが確認されています。
「本日中に供給停止」といった極端に期限の短い表現で不安を煽り、偽サイトへ誘導するケースも報告されています。
本記事では、実際に届いたメールの文面をもとに、「どこに注意すべきか」と対処法を解説します。
■ 不審なメールの本文内容（実例）
※安全のためURL等は一部加工（サニタイズ）しています。
差出人： 東京電力エナジーパートナー株式会社
（TEPCO-******@nqncsvqu.2m37058.shop）
件名： 電気料金未納の最終ご案内（本日中にお手続きください）
本文：
宛先： {〇✕△□◇＠gmail.com} 様
東京電力エナジーパートナー株式会社でございます。
既に複数回のご連絡を差し上げておりますが、下記料金につきまして
本日23:59現在までにご入金の確認が取れておりません。
本件につきましては、電気需給契約約款第28条に基づき、
本日中にお支払いなき場合、供給停止措置へ移行する可能性があります。
停止後の復電には別途 18,300円（復電手数料＋保証金） を申し受けます。
未納料金明細（令和8年4月分）
基本料金（30A） 842.40円
従量料金（260kWh） 7,854.20円
燃料費調整額 3,201.00円
再エネ発電賦課金 967.40円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
合計 12,865.00円
最終支払期限：本日 23:59
▼ お支払い・納付状況の確認はこちら
hxxps://TEPCO******[.]desne[.]cn/
現在ご利用可能なお支払い方法：
クレジットカード / 口座振替 / PayPay（10％ポイント還元対象） / コンビニ払込票
■ フィッシング詐欺が疑われる「5つの違和感」
このメールには、一般的な公式連絡とは異なると考えられる点が複数見られます。
1. 送信元アドレスが公式と異なる
送信元ドメインに「.shop」が使用されています。
東京電力エナジーパートナー株式会社の公式ドメイン（tepco.co.jp）とは異なるため、注意が必要です。
2. リンク先URLが海外ドメイン
誘導先には、中国を意味する「.cn」ドメインが使用されています。
日本国内のインフラ企業の公式決済ページとしては、一般的な運用とは異なる可能性があります。
3. 「PayPay 10％還元」という訴求
未納料金の督促でポイント還元を強調する形式は、
フィッシング詐欺で見られる手法と類似した特徴が指摘されています。
4. 復電費用の強調
「18,300円」といった具体的な金額を提示し、不安を強める構成は、
判断を急がせる目的の可能性も考えられます。
5. 約款を用いた威圧的な表現
「約款第28条」などの表現により、強い法的印象を与えています。
このような構成も、不審なメールでよく見られる特徴の一つです。
■ 万が一の時の対処法
1. メールを開いてしまった場合
メールを開封しただけであれば、直ちに被害が発生する可能性は高くないと考えられます。
ただし、今後に迷惑メールの増加につながる可能性があるため、開かずに削除が推奨されます。
2. URLをクリックしてしまった場合
リンク先を開いてしまった場合は、速やかにページを閉じてください。
- QRコードを読み取らない
- 個人情報を入力しない
- 不審なダウンロードを行わない
- セキュリティチェックを実施
3. 情報を入力してしまった場合
以下の対応を速やかに行ってください。
- パスワード変更
- クレジットカード会社への連絡
- 利用履歴の確認
- 決済サービスへの相談
■ よくある質問（FAQ）
Q：本当に電気は当日中に止まりますか？
A：状況によって異なる可能性はありますが、一般的には事前に複数回の正式な通知が行われるケースが多いとされています。
Q：メールアドレスが自分宛なら安全ですか？
A：メールアドレスは機械的に送信される場合もあり、それだけで安全とは判断できません。
Q：本物かどうか確認するには？
A：メール内リンクではなく、公式サイトや契約書記載の窓口から確認することが推奨されます。
■ まとめ
「本日中」「供給停止」「最終支払期限」といった強い表現が組み合わさるメールは、注意が必要です。
- 送信元ドメインを確認する
- URLが公式と一致しているか確認する
- 不審なリンクはクリックしない
不安な場合は、メール内のリンクではなく、東京電力エナジーパートナー株式会社の公式サイトに掲載されている窓口へ直接確認することが重要です。
■ 免責事項
本記事は、報告されている不審メールの事例に基づき、注意喚起を目的として作成されています。
情報の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。最終的な判断は公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
※本記事は特定の企業を非難するものではなく、一般的な注意喚起を目的としています。
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