結論
現在、総務省統計局を名乗る「負担見直し対象に関する確認」や「負担見直しに関する状況確認のご案内」という件名のメールについて、正規機関とは異なる外部ページへ誘導する構成の事例が報告されています。
公的機関を装った内容であっても、メール内のリンクは使用せず、公式サイト等、信頼できる経路から直接確認する方法が推奨されます。
確認された不審メールの概要（2026年4月）
2026年4月時点で、インターネット上では以下のようなメールの報告が見られます。
- 送信元表示名：総務省統計局
- 送信元アドレス：asahi.namipf[＠]renvale02[.]newradiostrategies[.]com
- 件名：負担見直し対象に関する確認
送信元のアドレスが、政府機関で一般的に使用される「go.jp」ドメインではなく、異なるドメインである点は、不審なメールを見分ける重要な判断材料となる可能性があります。
メール本文（サニタイズ済み）
以下は報告されているメール本文です（安全のためURLは加工しています）。
総務省統計局
負担見直しに関する状況確認のご案内
近年の物価上昇および各種費用の変動に伴い、家計における負担構造にも変化が見られています。
とくに税金・社会保険料・各種固定支出については、制度変更や契約条件の影響により、本来より高い負担となっているケースも確認されています。
本確認では、現在の負担状況について簡易的なチェックを行い、見直しの可能性があるかどうかを確認することを目的としています。
■ 主な確認対象
・税金や保険料の負担が増えていると感じる
・収入に対する支出割合が変化している
・長期間、契約や設定を見直していない
※一部条件に該当する場合、見直し対象となる可能性があります
確認受付期限：2026年4月30日まで
[状況確認ページへ進む（約30秒）]
【実施主体】総務省統計局
【目的】負担構造の変化に関する基礎データ収集
フィッシング詐欺サイトへの誘導に注意
本文内の「状況確認ページへ進む」から、正規機関を装った可能性のある外部ページへ誘導される構成が報告されています。
▼リンク先URL例（サニタイズ済み）
hxxps://myopencloset[.]com/soumu
このURLは、政府機関で一般的に使用されるドメインとは異なり、第三者が運営しているサイトである可能性があります。
このようなページで情報を入力した場合、個人情報が不正に利用される可能性があるほか、今後の詐欺の標的として扱われるリスクも指摘されています。
被害に遭わないためのチェックポイント
1. ドメインが「.go.jp」であるか確認する
日本の政府機関の公式サイトでは、「.go.jp」ドメインが使用されるケースが一般的です。
それ以外のドメインが使われている場合は、慎重に判断する必要があります。
2. 調査の実施方法を確認する
総務省統計局が実施する調査（例：家計調査など）は、郵送や訪問、または公式ポータル（e-Statなど）を通じて行われることが一般的です。
メールのみで突然案内されるケースは慎重な確認が必要です。
3. 内容が広く当てはまるものになっていないか
「物価上昇」「税負担」など、多くの人に共通するテーマを用いた内容は、不特定多数に送信されている可能性があります。
メールを開いてしまった場合の対処法
① 開いてしまった場合
開封しただけで直ちに被害が発生する可能性は低いと考えられますが、不審なメールは削除することが推奨されます。
② リンクをクリックしてしまった場合
情報を入力せずにページを閉じてください。
念のため、ブラウザの履歴やキャッシュの削除を行うことも有効とされています。
③ 情報を入力してしまった場合
個人情報やパスワードを入力してしまった場合は、速やかに対応してください。
- パスワードの変更
- 他サービスでの使い回しの確認
- 不審な連絡への警戒強化
不安がある場合は、警察相談窓口（#9110）や消費生活センター（188）へ相談しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1：総務省からメールで調査が来ることはありますか？
A：総務省統計局が調査を実施することはありますが、いきなりメール内リンクから簡易的な確認を求める形式については慎重に確認することが重要です。
Q2：「総務省 詐欺メール」と検索すると出てきますが本当ですか？
A：総務省を名乗る不審なメールに関する注意喚起は、インターネット上でも複数確認されています。内容だけで判断せず、送信元やURLを確認することが重要です。
Q3：「統計局 メール 本物」との見分け方は？
A：公式ドメイン（.go.jp）であるか、正式な調査手順に基づいているかを確認することが有効です。
まとめ
総務省統計局を名乗る「負担見直しに関する状況確認のご案内」メールについては、2026年4月時点で複数の不審な報告が見られます。
公的機関を装った内容は信頼しやすい傾向がありますが、送信元アドレスやリンク先URLを確認することで、不審な点に気づける可能性があります。メール内のリンクは使用せず、公式サイトから確認することが重要記事は、インターネット上で報告されている情報をもとに注意喚起を目的として作成しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、変更される可能性があります。
本記事は特定の機関・団体について断定的な評価を行うものではなく、公式見解を示すものではありません。万が一被害が発生した場合は、警察や消費生活センターなどの専門機関へご相談ください。
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