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郵便局を名乗る「【日本郵便】ゆうパック 配達状況についてのお知らせ」メールは不審?見分け方と対処法【2026年4月】

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結論

2026年4月頃より、日本郵便を装い、「不在による持ち戻り」や「再配達申込み」を理由に外部サイトへ誘導する不審なメールが報告されています。

このようなメールを受信した場合は、本文内のリンクをクリックせず、再配達の手続きや配送状況の確認は、公式サイトや不在票などの正規手段から行うことが推奨されます。


確認されている不審メールの概要(2026年4月事例)

2026年4月時点で、以下のような特徴を持つ迷惑メール・不審なメールが確認されています。

  • 送信元表示名:日本郵便
  • 送信元アドレス:no-reply.erjyq[@]lpaojnh[.]cn
  • 件名:【日本郵便】ゆうパック 配達状況についてのお知らせ

送信元ドメインが、一般的に知られている公式ドメインと異なる点は、注意すべきポイントの一つと考えられます。


メール本文(URL無効化済み)

以下は実際に報告されているメール本文の内容です(安全のため一部表記を加工しています)。


郵便局のネットショップ

日頃より日本郵便株式会社をご利用いただき、誠にありがとうございます。
お客さま宛てのゆうパックにつきまして、お届け時にご不在のため、お持ち帰りいたしました。

重要なお知らせ
再配達のお申込みが必要です

お預かり中のゆうパック
お届け日時:2026/4/6
配達状況:持ち戻り(ご不在のため)

再配達申込み(※外部サイトへ誘導するリンクが設定されている事例があります)
配送状況確認(※同様のリンクが設定されている場合があります)


「不在」「持ち戻り」「再配達」など、日常的にあり得る状況を装って行動を促す手法は、フィッシング詐欺を含む迷惑メールでよく見られる傾向の一つです。


フィッシング詐欺サイトへの誘導に注意

メール内の「再配達申込み」や「配送状況確認」をクリックすると、外部サイトへ転送されるケースが報告されています。

転送先URLの例(無効化済み)
hxxps://rqvzkqb[.]shbllgs[.]cn/pkkjp/…

このようなページでは、個人情報や決済情報の入力を求められる可能性があり、入力してしまうと不正利用などの被害につながるおそれがあります。

なお、同様の手口は他の配送業者やサービスを装ったフィッシングメールでも広く確認されています。


このメールは本物?公式通知との違い

「日本郵便 メール 本物?」「ゆうパック 不在 メール 怪しい」といった検索も増えています。判断の際は以下の点が参考になります。

■ ドメインの違い

公式の案内では、通常は日本郵便の公式ドメインが使用されます。今回のように異なるドメインから送信されている場合は、慎重な確認が必要です。

■ 通知手段の違い

ゆうパックの不在通知は、紙の不在票や公式サービスを通じて案内されることが一般的です。メールのみで再配達を強く促す内容には注意が必要です。


メールを開いてしまった・操作してしまった場合の対応

① メールを開いてしまった場合

メールを開封しただけで直ちに問題が発生する可能性は高くないと考えられますが、リンクのクリックや返信は行わず削除することが推奨されます。


② リンク(URL)をクリックしてしまった場合

ページを開いただけであれば、情報を入力せずに閉じてください。念のため、セキュリティソフトでのスキャンを行うと安心です。


③ 情報を入力してしまった場合

個人情報を入力した場合
不審な点がある場合は、関連サービスのパスワード変更などを検討してください。

クレジットカード情報を入力した場合
カード会社へ連絡し、利用状況の確認や停止などについて相談することが推奨されます。


よくある質問(FAQ)

Q1:本当に不在だった可能性があります。本物のメールではないですか?

A:実際に不在配達があった場合でも、メール内リンクは使用せず、不在票や公式サイトから再配達手続きを行う方法が安全と考えられます。


Q2:メールの内容が自然で違和感がありません

A:近年のフィッシングメールは自然な文章で作成されているケースも多く、見た目だけでは判断が難しい場合があります。送信元やリンク先を含めて総合的に確認することが重要です。


まとめ

「不在による持ち戻り」や「再配達申込み」は日常的な内容であるため、違和感なくクリックしてしまうケースも考えられます。しかし、2026年現在、このような配送関連サービスを装ったフィッシング詐欺は増加傾向にあるとされています。

少しでも不審に感じた場合は、メール内のリンクは使用せず、公式の方法で状況確認を行うことが重要です。日頃からセキュリティ対策や個人情報の取り扱いに注意することが、被害防止につながります。


参照・出典


免責事項

本記事は、公開情報や報告事例をもとに注意喚起を目的として作成しています。内容の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本記事は特定企業の公式見解を示すものではありません。万が一被害が発生した場合は、警察署、消費生活センター、カード会社等の専門機関へご相談ください。本記事の利用により生じたいかなる損害についても責任を負いかねます。

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