【注意喚起】滋賀県警遺失物管理課を名乗る「落とし物」の自動音声詐欺が急増中｜「+1」からの電話に注意

最近、「滋賀県警遺失物管理課」を名乗る不審な自動音声電話の報告がSNSで相次いでいます。

「落とし物が届いている」
「保管期限が本日まで」

といった内容で不安をあおり、番号入力を促す詐欺の手口とみられます。

実際に
「滋賀県に縁がないのに電話が来て怖くなった」
「一瞬、近くの交番からの連絡かと思った」
という声も見られ、全国的に注意が必要です。

本記事では、報告されている音声内容の特徴と、被害に遭わないための安全な対処法を解説します。

📞 報告されている「自動音声」の内容例
1. この音声の特徴
⚠️ なぜこの電話は詐欺の可能性が高いのか？
1. ① 警察が自動音声で「落とし物」の連絡をすることは考えにくい
2. ② 着信番号が「+1」などの国際電話
🛡️ 被害に遭わないための対処法
❓ 本当に落とし物が心配な場合の安全な確認方法
❓ よくある質問（FAQ）
📝 まとめ｜「落とし物」「本日まで」を強調する自動音声は要注意
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参照・出典
⚖️ 免責事項

📞 報告されている「自動音声」の内容例

電話に出ると、機械的なガイダンスで次のような案内が流れるケースが確認されています。

「こちら滋賀県警遺失物管理課です。
現在、落とし物が届いている個人の方に向けてご連絡しています。
落とし物の保有期限が本日までとなっていますので、
個人の方は『2番』を、法人・店舗様は『9番』を押して、担当部署までご連絡ください。」

この音声の特徴

「本日まで」と期限を強調し、判断を急がせる
「2番」「9番」と選択肢を与え、本物らしさを演出
着信番号が 「+1（北米地域）」などの国際電話 になっている

⚠️ なぜこの電話は詐欺の可能性が高いのか？

① 警察が自動音声で「落とし物」の連絡をすることは考えにくい

警察が遺失物（落とし物）について連絡する場合、通常は担当者が直接電話をかけ、状況を説明します。

いきなり自動音声で

身元の確認もせず
番号入力を求める

といった形式で案内することは、一般的な運用とは一致しません。

② 着信番号が「+1」などの国際電話

日本の警察署や官公庁が、海外（+1＝アメリカ・カナダなどの北米地域）の電話番号を使って国内に発信することはありません。

そのため、固定電話やスマホの着信画面に
「+1」から始まる番号で警察を名乗る着信が表示された場合、
日本の警察が使用することはなく、詐欺の可能性が極めて高いと考えられます。

🛡️ 被害に遭わないための対処法

✔ 指示された番号（2番・9番など）を押さない

番号を押すと、偽の警察職員を名乗る詐欺グループにつながり、
本人確認と称して氏名・住所・生年月日・口座情報などを聞き出される恐れがあります。

✔ そのまま電話を切る

不審な自動音声は、途中で切っても問題ありません。

✔ 着信番号に折り返さない

国際電話へ折り返すと、

高額な通話料が発生する
「反応した番号」として記録される

といったリスクが指摘されています。

❓ 本当に落とし物が心配な場合の安全な確認方法

「本当に財布や免許証を落としたかもしれない…」と不安な場合は、
電話の指示には従わず、正規ルートで確認してください。

滋賀県警察公式サイトの遺失物担当部署に確認
最寄りの警察署・交番へ直接相談
不審な電話については 警察相談専用電話「#9110」 を利用

❓ よくある質問（FAQ）

Q. 滋賀県に住んでいないのに、滋賀県警から電話が来ることはありますか？
A. 基本的に考えにくいです。仮に落とし物が県外で見つかった場合でも、自動音声で番号入力を求める連絡が行われることは一般的ではありません。

Q. 「2番」を押してしまいました。大丈夫ですか？
A. すぐに通話を切り、個人情報を伝えていなければ、被害が出ない場合もあります。ただし、その後不審な電話が増える可能性があります。

Q. 本当に保管期限が今日までだった場合は？
A. 遺失物の保管期間は原則3か月です。期限が近づいたからといって、当日や前日に自動音声で番号入力を迫るようなことはありません。期限が気になる場合は、公式の遺失物検索を利用してください。

Q. 途中で切っても警察が家に来たりしませんか？
A. そのようなことはありません。不審な自動音声は無視して問題ありません。

📝 まとめ｜「落とし物」「本日まで」を強調する自動音声は要注意

警察を名乗る自動音声で番号入力を求められたら疑う
「+1」など国際電話番号からの着信は特に警戒
不安なときは、必ず公式サイトや警察署に自分から確認

冷静な対応が、詐欺被害を防ぐ最大のポイントです。

参照・出典

⚖️ 免責事項

本記事は、現在報告されている事例をもとに注意喚起を目的として作成しています。詐欺の手口は日々変化するため、不審な連絡があった場合は、必ず警察や公的機関へ直接ご確認ください。