【注意喚起】0800-300-9854からの着信に要注意！「電力安心サポート」を名乗る自動音声の可能性と安全な対応策【2025年9月版】

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2025.09.27

はじめに
📌 0800-300-9854からの電話概要
🎧 実際の音声ガイダンス例
❓「電力安心サポート」は実在するのか？
⚠ 想定されるリスク
📖 法律的な観点からの注意点
🛡 0800-300-9854からの電話に出てしまった場合の対応
📱 繰り返し9854から着信がある場合の対処法
🙋‍♀️ よくある質問（FAQ）
✅ まとめ
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参照・出典
🧾 免責事項

はじめに

2025年現在、0800-300-9854（08003009854）という番号から「電力安心サポート」を名乗る自動音声の着信報告が複数確認されています。

同じ「電力安心サポート」を名乗る自動音声では、0800-300-9852からの着信も広く報告されており、両方の番号が同一の仕組みで運用されている可能性があります。

電話の内容は「電気料金の診断」などと案内し、プッシュ操作による回答を求めるという点で9852のケースと酷似しています。ただし、公式な電力会社や公的機関の発信である裏付けは取れていません。

📌 0800-300-9854からの電話概要

発信番号：0800-300-9854（フリーダイヤル）
名乗り：電力安心サポートなど（公式確認は取れていない）
内容：電気料金や設備状況に関する音声アンケート
特徴：プッシュ操作を促す自動音声ガイダンス

🎧 実際の音声ガイダンス例

報告では、9852と同様に以下のような案内が流れることがあります。

「こちらは電力安心サポートと申します。電気料金の値上げに伴い、中部電力管内の方へ電力のお得な料金プランに切り替えた場合、どれくらい光熱費が削減できるかの診断精査を行っております。」

質問される内容の例：

持ち家か賃貸か
年齢（25〜69歳かどうか）
光熱費が月1万円以上かどうか
給湯器の種類（ガス／エコ給湯など）
太陽光発電や蓄電池の導入状況

最後に「後日担当者からご連絡いたします」と案内される場合もあります。

❓「電力安心サポート」は実在するのか？

2025年9月現在の調査結果：

国税庁の法人番号検索：該当なし
公式サイト：確認できず
行政の認可情報：見当たらず

👉 公的に確認できる企業・団体の情報はなく、実態が不透明な発信元であると考えられます。

⚠ 想定されるリスク

個人情報収集
回答内容が営業リスト化される可能性あり。
営業勧誘の可能性
「後日連絡」が、蓄電池や新電力プランなどの販売につながるケースが想定される。
実態の不透明さ
公式確認できない名称を用いている点は特に注意が必要。

📖 法律的な観点からの注意点

営業目的の電話であれば、特定商取引法上の以下の義務が発生します。

勧誘開始時に事業者名・目的を正しく告げる義務（第16条）
実在しない名称を用いることは「不実告知」に該当する可能性（第6条）
消費者が拒否した場合の再勧誘は禁止（第17条）

🛡 0800-300-9854からの電話に出てしまった場合の対応

会話を続けず、プッシュ操作はしない
名前や住所など個人情報を答えない
必要に応じて着信内容を記録する
不安があれば 消費者ホットライン188 または 警察相談専用電話#9110 へ相談

📱 繰り返し9854から着信がある場合の対処法

iPhone：「電話」アプリ → 番号の「i」 → 「この発信者を着信拒否」
Android：着信履歴 → 番号を長押し → 「ブロック／着信拒否」

🙋‍♀️ よくある質問（FAQ）

Q1. 0800-300-9854と9852は同じ発信元ですか？
A. 公式情報は不明ですが、音声内容や手口が極めて似ており、同じ仕組みで運用されている可能性が高いと考えられます。

Q2. 出ただけで危険ですか？
A. 出ただけで被害が発生することは通常ありません。ただし、操作や回答は避けましょう。

Q3. 折り返し電話をしても大丈夫？
A. 推奨されません。不明な事業者につながるリスクがあるため避けてください。

Q4. 無視しても大丈夫ですか？
A. はい。応答せずに着信拒否すれば問題ありません。気になる場合は消費生活センターへ相談を。

✅ まとめ

0800-300-9854は「電力安心サポート」を名乗るが、公式に確認できる情報はない
9852と似た手口で、属性情報を尋ねて「後日連絡」と案内されるケースがある
出ても会話や操作をせず、折り返しは避けることが安全
出ない・押さない・話さない・記録する を徹底し、不安があれば公的機関へ相談

参照・出典

🧾 免責事項

本記事は2025年9月時点での公開情報や利用者の報告をもとに作成しています。
特定の人物・団体を断定するものではありません。実際の事案や被害については、必ず公的機関にご確認ください。