※本記事は、総務省統計局とは無関係とみられる第三者による「なりすましメール」の可能性について解説しています。
最近、総務省統計局を装った不審なメール（迷惑メール）が複数種類確認されています。
タイトルは
「家計負担バランス確認のご案内」
といった内容で、リンクをクリックさせることを目的としている可能性があり、注意が必要です。
確認されている不審メールの内容
実際に報告されているメールの一例です。
差出人： 総務省統計局 (asahi.moriya@yamakawa63[.]salaamcanada[.]com)
件名： 負担見直し対象に関する確認
本文：
家計負担バランス確認のご案内
現在、家計支出における負担バランスの変化が多くの世帯で確認されています。
特に税金・社会保険・各種固定費の増加により、実質的な可処分所得の低下が見られるケースもあります。
本確認では、現在の負担状況について簡易的なチェックを行い、改善余地の有無を確認します。
■ このような方はご確認ください
・以前より手元に残る金額が減っている
・固定費の増加を感じている
・見直し可能な項目があるか知りたい受付期限：2026年4月30日まで
【簡易チェックを開始する】
※上記は一例であり、文面や形式が異なる場合があります。
このメールが「怪しい」と考えられるポイント
1. 送信元メールアドレスが公式と一致しない
yamakawa63[.]salaamcanada[.]com
これは総務省統計局の公式ドメインとは無関係とみられます。
👉 日本の政府機関は必ず go.jp（Government of Japan）という専用のドメインを使用します。今回のような .com や .top は、「不審なメール」とみられるポイントです。
2. 不審な外部サイトへ誘導される
メール内の「簡易チェックを開始する」には、以下のようなリンクが設定されているケースがあります。
hxxps://newradiostrategies[.]com/soumu
このようなURLは、政府機関とは無関係のサイトである可能性があり、
フィッシング詐欺サイトへ誘導されるリスクがあります。
3. 公的機関らしい内容で信頼させる手口
- 家計
- 税金
- 社会保険
👉 もっともらしいテーマで信頼させるのが特徴です。
実在の社会問題に触れることで、違和感を持ちにくくしています。
4. 「期限」を設けて判断を急がせる
- 「2026年4月30日まで」
👉 期限を設けることで、冷静な判断をさせない意図があると考えられます。
フィッシング詐欺の目的
このようなメールは、以下の情報を入力させる目的があると考えられます。
- 氏名・住所・電話番号
- 年収・家計情報
- クレジットカード情報
👉 入力すると、個人情報の悪用や不正利用につながる可能性があります。
メールを開いてしまった場合
メールを開いただけで、すぐに被害が発生するケースは多くありません。
ただし、
- 添付ファイルを開かない
- リンクをクリックしない
👉 この2点を徹底してください。
リンクをクリックしてしまった場合
すぐにページを閉じてください。
情報を入力していなければ、大きな問題に発展しないケースが多いですが、念のためウイルススキャンを実施することをおすすめします。
情報を入力・送信してしまった場合
以下の対応を速やかに行ってください。
- パスワードの変更（該当サービスがある場合）
- クレジットカード会社や銀行などへの連絡
- 不審な連絡・請求がないか確認
- 警察相談窓口（#9110）、消費者ホットライン（188）への相談
👉 早めの対応で被害を防げる可能性があります。
メールを受信した場合の対処法
■ リンクはクリックしない
メール内のURLやボタンは開かず、そのまま削除してください。
■ 正規サイトは自分で確認する
本物のメールか心配になる場合は、
👉 総務省統計局の公式サイトを検索してアクセスしてください。
■ 不審なメールは無視・削除
返信や問い合わせは不要です。
反応すると、迷惑メールが増える可能性があります。
まとめ
「家計負担バランス確認のご案内」というメールは、
総務省統計局を装ったフィッシング詐欺の疑いがある事例として報告されています。
特に注意すべきポイントは：
- 公式と異なるドメイン
- 外部サイトへの誘導
- 公的機関を装った信頼誘導
👉 メールのリンクは利用せず、公式サイトから確認することが重要です。
FAQ
Q. 本当に総務省からの案内はありますか？
A. 調査や統計に関する案内はありますが、メールで個人情報入力を求める形式には注意が必要です。公式サイトで確認することをおすすめします。
Q. なぜこのようなメールが届くのですか？
A. メールアドレスの流出や、無作為送信によるものと考えられています。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定のメールやURLの危険性を断定するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、手口の変化により内容が異なる場合があります。本記事の情報を利用したことによる損害については責任を負いかねますのでご了承ください。
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