※本記事は、総務省統計局とは無関係とみられる第三者による「なりすまし」の可能性について解説しています。
2026年4月時点で、総務省統計局を名乗る「【受付中】生活費増加世帯の簡易確認」という件名の不審なメールが報告されています。
物価高騰という社会的関心の高いテーマを利用し、個人情報の入力を促すフィッシング詐欺の可能性が指摘されています。
本文内のリンクをクリックすると、不正なサイトへ誘導されるおそれがあるため注意が必要です。
公的機関の名前が使われているため、信頼してしまいそうになる点も特徴です。
メール事例
実際に送信されているとされるメールの内容は以下の通りです。
From: 総務省統計局（sakura[.]kumoxc@coresignal27[.]sophiecalle[.]com）
件名：【受付中】生活費増加世帯の簡易確認
本文：
【実施主体】総務省統計局
生活費増加に関する実態調査のお願い
平素よりご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
本調査では、物価上昇や日常支出の変化に伴う生活負担の実情を把握するため、現在の家計状況に関する簡易的な確認を実施しております。
とくに、食費・日用品費・光熱費などの支出増加を感じている方のご意見は、今後の生活支援情報の検討や、参考資料の整理において重要な基礎情報となります。
■ ご確認いただきたい内容
・ここ半年〜1年程度で生活費の負担が増したと感じている
・食料品、日用品、電気・ガス等の支出増加を実感している
・全体として、以前より家計に余裕がなくなったと感じている
目安として、過去と比較して 約10〜20％程度の増加 を感じる方を主な対象としております。
なお、本確認は匿名形式で進められ、詳細な個人情報の登録は必要ありません。
回答は短時間で完了し、確認ページにて手順をご案内しております。
回答受付期限：2026年4月6日（木）23:59まで
受付期間終了後は、当該回の確認登録を締め切らせて いただきます。
［確認ページへ進む］（※リンク先：hXXps://hnjcxxjs[.]com/soumu）
所要時間：約30秒〜1分
※安全のためURLは無効化しています。
不審な点
このメールには、公的機関からの連絡としては不自然と考えられる点がいくつか見られます。
送信元メールアドレスが公式ドメインではない
送信元は「@soumu.go.jp」ではなく、無関係とみられるドメインが使用されています。
リンク先URLが不自然
「確認ページ」のリンク先が政府公式サイトではなく、不審な文字列のドメイン（hnjcxxjs[.]com）になっています。
期限が極端に短い
数日間のみの受付期間を設定し、判断を急がせる構成になっている点も特徴の一つです。
調査方法として不自然な点
公開されている情報の範囲では、公的機関による重要な統計調査は郵送や訪問などで行われるケースが多く、
メールのみで完結する簡易登録形式は一般的ではないと考えられています。
不審なメールへの対処法
メールを開いてしまった場合
開封しただけで直ちに被害が発生する可能性は高くないとされていますが、画像の自動読み込みなどによりメールアドレスが有効と認識される可能性があります。
リンクなどはクリックせず、そのまま削除するのが無難です。
リンク（URL）をクリックしてしまった場合
アクセスしてしまった場合は、情報を入力せずにすぐページを閉じてください。
表示されるサイトは本物に似せて作られている場合もあるため、URLの確認が重要です。
情報を入力してしまった場合
万が一、個人情報やカード情報を入力してしまった場合は、速やかに以下の対応を検討してください。
- クレジットカード会社へ連絡し、利用停止・再発行の手続き
- パスワードの変更（他サービス含む）
- 警察相談窓口（#9110）や消費生活センターへの相談
まとめ
総務省統計局の名称を装った不審なメールは、社会的関心の高いテーマを利用した手口の一つと考えられます。
特に「生活費」「調査」「簡単登録」といった言葉で安心感を与えつつ、リンクへ誘導する構成には注意が必要です。
少しでも違和感を覚えた場合は、リンクを開かず、公式サイトなどで情報を確認することが重要です。
FAQ
Q. 総務省がメールで調査を行うことはありますか？
A. 一般的には、重要な統計調査は郵送や訪問などで行われるケースが多いとされています。メールのみで簡易登録を求める形式には注意が必要です。
Q. 期限が迫っている場合でも無視して大丈夫ですか？
A. はい。不審なメールでは「期限」を強調して判断を急がせる傾向があります。まずは公式情報を確認することが大切です。
参照・出典
- 総務省統計局｜総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！
- 国民生活センター｜SMSやメールでのフィッシング詐欺に注意(見守り情報)
- 消費者庁｜消費者ホットライン
- 警察庁｜フィッシング対策
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定のメールやリンクの危険性を断定するものではありません。
記載内容は2026年時点で報告されている情報に基づいており、状況の変化により異なる場合があります。
本記事の情報を利用したことにより生じた損害等については、一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
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