e-Tax税務署からの【未払い税金のお知らせ】に注意：国税庁を装った可能性のある不審なメールの特徴【2026年4月】

「未払い税金がある」として、差し押さえを示唆するような不審なメールが確認されています。
これはフィッシング詐欺の一種とみられる迷惑メールの可能性もあり、注意が必要です。

送り主は「e-Tax税務署」や「国税庁」を名乗っていますが、内容にはいくつかの不審な点が見られます。本記事では、実際のメール事例や注意点、対策について解説します。

実際に届いたメールの詳細（事例）
メール本文の内容（全文）
このメールの不審・怪しいと考えられるポイント
このような迷惑メールへの対策
まとめ
FAQ
1. Q. 国税庁からメールで納税の督促が来ることはありますか？
2. Q. リンクをクリックしてしまった場合はどうすればいいですか？
あわせて読みたい
参照・出典
免責事項

実際に届いたメールの詳細（事例）

今回確認されたメールの情報は以下の通りです。

送信元表示名：e-Tax税務署からの
送信元メールアドレス：info [at] sakurasow-corgi[.]com
件名：e-Tax税務署からの【未払い税金のお知らせ】
誘導先URL：hxxps://e-taxkeisanf[.]com/e-tax-japan

メール本文の内容（全文）

【警告】未納税金・差押執行予告（e-Tax）
！未納状態のまま放置された場合、財産等は差押対象となります！

納税確認番号：****78233
滞納金：1,180円
納付期限：2026年4月2日

【納付手続きへ】（←リンク先が不審なURL）

至急のご対応を強く要請します。

国税庁督促管理部

このメールの不審・怪しいと考えられるポイント

1. 送信元メールアドレスが公式と異なる

送信者名には「e-Tax」や「税務署」と記載されていますが、実際のメールアドレスは「sakurasow-corgi[.]com」となっており、公的機関の公式ドメイン（nta.go.jp など）とは一致していません。

このような点は、迷惑メールでよく見られる特徴の一つです。

2. リンク先URLが公式サイトではない

メール内のリンク
hxxps://e-taxkeisanf[.]com/e-tax-japan
は、国税庁の公式サイトとは異なるドメインです。

一見それらしく見える文字列が含まれていますが、こうしたURLはフィッシング詐欺サイトへ誘導される可能性があり、個人情報や決済情報の入力を求められるケースも考えられます。

3. 「差し押さえ」など不安を煽る表現

「差押執行予告」
「至急の対応を要請」

といった強い表現は、受信者の不安や焦りを誘い、冷静な判断を妨げるために使われるケースがあります。

一般的に、重要な税務手続きに関する連絡は、メールだけで突然通知されるものではないとされています。

このような迷惑メールへの対策

不審なメールを受け取った場合は、以下の対応を検討してください。

■ メール内のリンクはクリックしない

リンク先がフィッシング詐欺サイトである可能性があるため、安易にアクセスしないことが重要です。

■ 公式サービスから直接確認する

納税状況が気になる場合は、メールのリンクではなく

e-Tax公式サイト（https://www.e-tax.nta.go.jp/）
マイナポータル（https://myna.go.jp/）

など、正規の方法からログインして確認しましょう。

■ 迷惑メールとして報告する

受信したメールは、メールサービスの機能を利用して迷惑メールとして報告することで、同様の被害拡大を防ぐことにつながる可能性があります。

■ 公的機関の注意喚起を確認する

国税庁では、不審なメールやSMSに関する注意喚起情報が公開されている場合があります。最新の情報を確認することも有効です。

まとめ

「未払い税金」や「差し押さえ」を強調するメールは、フィッシング詐欺を目的とした迷惑メールである可能性があります。

今回の事例のように、比較的少額の金額（1,180円）が設定されている点も、心理的に支払いを誘導する意図があると考えられます。

不審なメールを受け取った場合は、すぐに行動せず、送信元やURLを慎重に確認することが重要です。冷静な対応が被害防止につながります。

FAQ

Q. 国税庁からメールで納税の督促が来ることはありますか？

A. 一般的に、e-Taxのメールは「メッセージボックスに通知が届いたことを知らせる案内」が中心とされています。メール本文内で直接納付を求めたり、差し押さえを予告したりする内容は慎重に判断する必要があります。

Q. リンクをクリックしてしまった場合はどうすればいいですか？

A. 偽サイトに誘導される可能性があります。情報を入力してしまった場合は、速やかにクレジットカード会社や関係機関へ連絡し、被害拡大を防ぐ対応を検討してください。

参照・出典

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、掲載されているメールやURLの危険性を断定するものではありません。フィッシング詐欺や迷惑メールの手口は日々変化しているため、最終的な判断はご自身の責任にてお願いいたします。本記事の情報を利用したことによって生じた損害等については、一切の責任を負いかねます。