はじめに
2025年現在、電話番号 09095204937(090-9520-4937/+81 90-9520-4937) から、
「京都府警察」「警視庁捜査二課」「神奈川県警察」などを名乗る不審な着信報告が相次いでいます。
しかし、これは本物の警察からの公式連絡ではなく、詐欺グループによる“ニセ警察詐欺” の可能性が極めて高いと考えられます。
被害を防ぐためには、 「出ない・信じない・折り返さない」 の三原則を徹底することが重要です。
報告されている不審なやり取りの例
SNSや電話番号検索サイトには、次のようなやり取りが報告されています。
- 「〇〇さんでよろしいでしょうか?」(本名や住所を把握している)
- 「京都府警伏見警察署の□□です。今お時間よろしいでしょうか?」
- 「警視庁捜査二課の××です。あなた名義の口座がマネーロンダリングに利用されています」
- 「あなたに特殊詐欺の容疑が掛かっています。捜査協力で、警察署に出頭してください」
- 「LINEのビデオ通話で事情聴取を行います」
👉 共通する狙いは 不安を煽り、金銭や個人情報をだまし取ること です。
詐欺電話の典型的な手口
- 実在する警察署や部署名をかたり、信じ込ませる
- 「逮捕状」「容疑が掛かっている」「出頭命令」など不安を与える言葉を使う
- LINEのビデオ通話などに誘導し、顔や身分証を撮影させる
- 現金やキャッシュカード、暗証番号を要求する
⚠️ 警察が、電話やSNSで金銭や暗証番号を求めることは絶対にありません。
「09095204937」はスプーフィングの可能性も
一見すると普通の携帯番号でも、実際の発信元は異なる場合があります。
最近増えている スプーフィング(番号偽装) により、架空の番号や無関係な番号を装って発信されるケースが多発しています。
👉 表示される番号を鵜呑みにせず、自分で調べた警察署の公式代表番号に問い合わせる ことが大切です。
出てしまった・折り返してしまった場合のリスク
出てしまった場合
- 会話を続けると詐欺被害のリスクが上がる
- 個人情報を伝えると悪用される可能性がある
➡ すぐに通話を終了するのが最善
折り返してしまった場合
- 詐欺グループに直接つながる恐れがある
- 通話料の発生や更なる詐欺被害を受ける可能性
➡ 折り返しは絶対に避ける
本物の警察からの電話か確認する方法
- 警察は原則 「代表番号」 から連絡します。携帯電話番号からの着信は稀です。
- 「逮捕状」「捜査対象」といった内容を電話で告げることはありません。
- 不安な場合は、自分で調べた公式の警察署番号へ直接問い合わせましょう。
安全な対応のポイント
- 相手の話を信じず、すぐ電話を切る
- 折り返さない
- 個人情報や暗証番号を伝えない
- 現金やカードを渡さない
- 迷惑電話対策アプリを活用する
- 不安な場合は 警察相談専用電話「#9110」 または 消費者ホットライン「188」 に相談
09095204937に関するFAQ
Q1. この番号は本当に警察ですか?
A1. いいえ。報告内容からも、詐欺グループによる偽装の可能性が極めて高いです。
Q2. 携帯番号でも偽装されるのですか?
A2. はい。スプーフィングにより、090番号でも偽装は可能です。
Q3. 出てしまっただけで危険ですか?
A3. 出ただけでは直ちに被害にはなりませんが、会話や操作は絶対に避けてください。
Q4. 不安なときはどうすればいいですか?
A4. 最寄りの警察署に確認するか、#9110・188へ相談しましょう。
まとめ
- 09095204937(090-9520-4937)の着信は詐欺の可能性が極めて高い
- 「京都府警察」「警視庁」「神奈川県警」などを名乗るが、実態は詐欺グループ
- 「逮捕状」「出頭命令」などは典型的な脅し文句
- 出ない・信じない・折り返さない を徹底する
- 不安を感じたら公的機関へ相談する
あわせて読みたい関連記事
- 千葉県警、和歌山県警、兵庫県警姫路警察署を名乗る事例
- 【注意喚起】08028668677(080-2866-8677)の着信は詐欺?警視庁・京都府警・滋賀県警など警察を名乗る不審電話に警戒【2025年最新版】
- 【注意喚起】09041496420(090-4149-6420)の着信は危険?警察を名乗る詐欺電話の可能性と安全な対処法【2025年最新版】
参照・出典
- 警察庁|ニセ警察詐欺に注意!
- 国民生活センター|警察を名乗る電話に注意!
- JPnumber|090-9520-4937
- 電話帳ナビ|09095204937
免責事項
本記事はインターネット上の情報や利用者の報告をもとにした一般的な注意喚起です。
特定の個人・団体を断定的に非難するものではなく、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
実際の被害や不審な事例があった場合は、必ず 警察・消費生活センター・弁護士などの公的窓口 にご相談ください。
コメント