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【注意喚起】0800-300-0963からの着信に要注意!「ライフサポートセンター」を名乗る自動音声アンケートの実態と対応策【2025年9月版】

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はじめに

2025年現在、0800-300-0963(08003000963)という番号から「ライフサポートセンター」を名乗る自動音声ガイダンスの着信が多数報告されています。

内容は「電気料金診断」や「光熱費の確認」などで、985198529854からの着信と極めて似通っている点が特徴です。
名称だけを変えて複数の番号から運用されている可能性があるため、注意が必要です。


📌 0800-300-0963からの電話概要

  • 発信番号:0800-300-0963(フリーダイヤル)
  • 名乗り:ライフサポートセンター(公的な確認は取れていない)
  • 内容:電気料金や住宅設備に関する音声アンケート
  • 形式:自動音声がプッシュ操作による回答を促す

🎧 実際の音声ガイダンス例

報告されている案内の一例は以下のとおりです。

「東京電力管内にお住まいの方へ、電気料金の値上げに伴い、東京電力のお得な料金プランに切り替えた場合、どれ位光熱費が削減できるかの診断精査を行っております。1分ほどの音声質問にご協力をお願いします。」

その後、以下のような質問が続くケースがあります。

  • 持ち家か賃貸か
  • 年齢(25〜69歳かどうか)
  • 光熱費が月1万円以上かどうか
  • 給湯器の種類(ガス給湯器/エコ給湯など)
  • 太陽光発電や蓄電池の導入状況

最後に「後日、担当者からご連絡します」と案内される場合もあるようです。


❓「ライフサポートセンター」は実在するのか?

調査の結果(2025年9月現在):

  • 国税庁の法人番号検索:該当なし
  • 公式サイト:確認できず
  • 行政機関の認可情報:見当たらず

👉 公式に確認できる法人・団体情報は見つかっていません。
「電力安心サポート」と同様に、実態不明の名称を使っている可能性があります。


⚠ 想定されるリスク

  • 属性情報の収集
     「持ち家か賃貸か」「年齢」「光熱費」などの回答が営業リストに利用される恐れがあります。
  • 営業勧誘につながる可能性
     「後日担当者から連絡」と言われた場合、エネルギー関連商品の販売勧誘に発展するリスクがあります。
  • 実態不明の名称利用
     「ライフサポートセンター」という名は、生活関連の公的機関を連想させますが、存在の裏付けは取れていません。

📖 法律的な観点からの注意点

営業目的の電話であれば、特定商取引法に基づく以下のルールが関わります。

  • 第16条:勧誘開始時に事業者名・目的を正しく告げる義務
  • 第6条:存在しない名称を名乗る行為は「不実告知」に該当する可能性
  • 第17条:消費者が拒否した後の再勧誘は禁止

🛡 0800-300-0963からの電話に出てしまった場合の対応

  • プッシュ操作や会話を続けない
  • 名前や住所、住居状況など個人情報を伝えない
  • 不安な場合は通話内容をメモ・録音しておく
  • 不安があれば消費者ホットライン(188)や警察相談(#9110)に相談

📱 繰り返し着信がある場合の対処法

  • iPhone:「電話」アプリ → 番号の「i」 → 「この発信者を着信拒否」
  • Android:着信履歴 → 番号を長押し → 「ブロック/着信拒否」
  • スマートフォンは迷惑電話対策アプリを設定

🙋‍♀️ よくある質問(FAQ)

Q1. 0800-300-0963からの電話に出ただけで危険ですか?
A. 出るだけでは被害は発生しません。ただし、回答やプッシュ操作は避けましょう。

Q2. 0963と9852・9854は同じ系列ですか?
A. 名称は異なりますが、質問内容や形式が酷似しているため、同系列で運用されている可能性もあります。

Q3. 折り返し電話しても大丈夫?
A. 推奨されません。不明な事業者につながる可能性があるため、控えましょう。

Q4. 無視しても問題ない?
A. はい。応答せず着信拒否で問題ありません。必要に応じて消費者センターへ相談してください。


✅ まとめ

  • 0800-300-0963は「ライフサポートセンター」を名乗る自動音声の可能性
  • 9852や9854とほぼ同じ手口で、名称を変えて運用されている可能性がある
  • 出てしまった場合は「出ない・押さない・話さない・折り返さない」を徹底
  • 不安を感じたら消費者ホットライン188や警察相談#9110へ

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参照・出典


🧾 免責事項

本記事は2025年9月時点での公開情報や利用者の報告をもとに作成しています。
特定の人物・団体を断定するものではありません。実際の被害や詳細については、必ず公的機関にご確認ください。

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