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【注意喚起】日本郵便検査部を名乗る不審な自動音声ガイダンス電話にご注意!違法薬物や現金を口実にした詐欺の可能性【2025年最新版】

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日本郵便「検査部」をかたる詐欺電話が発生中

最近、「日本郵便の検査部」を名乗る不審な自動音声ガイダンスによる電話が全国で報告されています。
内容はあたかも本物の郵便局からの案内のように聞こえますが、実際には特殊詐欺の可能性が高いため注意が必要です。


報告されている音声ガイダンスの例

利用者から寄せられた自動音声の一例:

「こちらは郵便局です。お客様のお荷物について確認したい内容がございます。オペレーターにお繋ぎいたしますので1を押してください。」

番号を押すと、オペレーターに転送され、次のようなやり取りが始まる可能性があります。


想定される詐欺の流れ

  1. 「日本郵便検査部」を名乗る人物が登場
    「あなたが送ったゆうパックの中に現金と違法薬物が入っていました」
    と虚偽の内容を告げ、不安を煽ります。
  2. 偽の警察官につなぐ
    「この件について警察に報告します」「〇〇警察署に転送します」などと偽装し、詐欺グループの仲間が警察官を装って登場します。
  3. 金銭や個人情報の要求
    「潔白を証明するため保証金が必要です」
    「捜査のため口座を確認します」
    といった理由で、送金や個人情報の提供を迫ってきます。

いせさき情報メール|日本郵政をかたる詐欺電話にご注意を!


この詐欺の特徴

  • 自動音声ガイダンスから始まる
  • 郵便局員 → 日本郵便検査部職員 → 警察官 という二段・三段構えの手口
  • 「違法薬物」「現金」などの犯罪ワードで不安を煽る
  • 最終的に 個人情報と金銭の詐取 が目的

出てしまった場合の対処法

  • 番号を押さずにすぐ切断する
  • 個人情報や口座番号を答えない
  • 万一会話してしまっても、お金を支払わなければ被害は防げる可能性が高い
  • 不安が残る場合は 警察相談専用電話 #9110 に相談しましょう

折り返してはいけない理由

「不在着信が気になって折り返す」行為は危険です。

  • 海外の高額通話料に接続されるケースがある
  • その番号が詐欺グループの窓口である可能性が高い
    ➡️ 絶対に折り返さず、公式サイトの番号に自分からかけ直すことが安全です。

本物か確認するには?

  • 日本郵便公式サイトに掲載されている電話番号からかけ直す
  • 郵便物の確認は公式アプリや追跡サービスを利用
  • 「日本郵便検査部」という部署は存在するものの、業務の目的は、郵便局および簡易郵便局の実態を確認することで、改善のアドバイスなど業務改善の支援をその場で行い、郵便局の適正な業務運営に資する活動を行うことを目的としており、「検査部」が個人に連絡してくることはありません。

日本郵政|社長室通信 Vol.86


安全な対処法まとめ

  • 不審な自動音声は 即切断
  • 「1」や「0」を押さない、個人情報を答えない
  • 心配な場合は 日本郵便公式窓口 に問い合わせる
  • 詐欺が疑われる場合は #9110(警察相談専用電話) へ相談

詐欺が疑われる電話番号の例

  • +18XXXXXXXXX
  • +1 8XX-XXX-XXXX
  • +1 (8XX)-XXX-XXXX

⚠️ 発信者番号偽装(スプーフィング)により、実際の地域や番号と異なる表示になる場合があります。


よくある質問(FAQ)

Q1. 日本郵便に「検査部」という部署はありますか?
A1. 公式に「検査部」という部署は存在しますが、業務内容的に一個人へ連絡することはありません。この名称を使った電話は詐欺と考えてください。

Q2. 郵便局から「違法薬物」や「現金が入っていた」と電話が来ることはありますか?
A2. ありません。郵便物に違法物が含まれていた場合は、警察が正式な手続きを通じて対応します。電話で直接告げることはありません。

Q3. 電話に出て番号を押してしまいました。どうすれば?
A3. 個人情報を伝えていなければ被害は避けられる可能性があります。すぐに通話を終了し、必要なら#9110や188(消費者ホットライン)に相談してください。

Q4. 着信を防ぐには?
A4. スマホの着信拒否機能や迷惑電話対策アプリ(電話庁ナビなど)を利用しましょう。固定電話の場合は「国際電話不取扱受付センター」に登録すると有効です。


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参照・出典


まとめ

  • 「日本郵便検査部」を名乗る自動音声ガイダンス電話は詐欺の可能性大
  • 出てしまった場合 → 番号を押さず即切断
  • 折り返さず、公式窓口に自分から確認することが安全
  • 不審を感じたら #9110 や消費生活センター(188)に相談

👉 対策の基本は 「出ない・信じない・渡さない」 です。


免責事項

本記事は一般的な注意喚起を目的として作成されたものであり、特定の事業者や個人を断定的に詐称するものではありません。実際の被害や対応については、必ず警察や消費生活センターなど公的機関へご相談ください。

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