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【要注意】+384から始まる電話番号に注意!「こちらはNTTです」自動音声は詐欺・スプーフィングの可能性

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最近、「+384」から始まる国際電話番号からの着信が報告されています。
電話に出ると、自動音声で「こちらはNTTです」と案内される事例がありますが、これは番号偽装(スプーフィング)や不審電話の可能性が高いと考えられます。

本記事では、「+384」からの着信の特徴や危険性、そして安全に対応するための具体的な対策を解説します。


+384の国番号はどこの国?

国際電話の国番号は ITU(国際電気通信連合) によって割り当てられています。

  • 「+3」:ゾーン3・4(ヨーロッパ地域に割り当て)
  • 「+38」:かつて旧ユーゴスラビアが使用していた番号(解体後は、廃止)
  • 「+380」:ウクライナ
  • 「+381」:セルビア
  • 「+382」:モンテネグロ
  • 「+383」:コソボ
  • 「+384」:未使用(存在しない番号)
  • 「+385」:クロアチア
  • 「+386」:スロベニア
  • 「+387」:ボスニア・ヘルツェゴビナ
  • 「+388」:ETNS(欧州共通の電話番号枠)
  • 「+389」:北マケドニア

つまり、「+384」という国番号は正式には存在していません。
存在しない国番号から着信がある場合、発信者番号偽装(スプーフィング)による不審電話である可能性が高いといえます。


報告されている自動音声の例

実際の利用者から報告されている自動音声の一例は以下の通りです。

「こちらはNTTドコモです。お使いの電話は2時間後に停止されます。詳細については1を押してください」

「こちらはNTTドコモです。お客様のお電話に不正なご利用が確認されております。まもなく利用を停止させていただきます。ご不明な点がございましたら、1を押してください」

「NTTファイナンスより重要なお知らせです。現在ご利用中の電話回線にて、未納料金が発生しているため、法的措置へ移行いたします。オペレーターへ繋げる場合は1を押してください」

このように「利用停止」や「手続き」を理由に、番号を押させようとするのは典型的な不審電話のパターンです。


スプーフィングとは?

「+384」のように存在しない国番号が表示されるケースでは、スプーフィング(発信者番号偽装) が疑われます。

これは実際の発信元とは異なる番号を、着信画面に表示させる手口で、国際的な詐欺電話で多用されています。
表示上は「+384」でも、実際には全く別の地域から発信されている可能性があります。


危険な理由と「押してはいけない番号」

自動音声で「1を押してください」と案内されても、絶対に操作しないでください。

その理由は以下の通りです。

  • 詐欺グループのオペレーターにつながる可能性
  • 個人情報や金融情報を聞き出されるリスク
  • 高額な国際通話料や金銭の詐取が発生するおそれ

一度操作してしまうと、被害に巻き込まれるリスクが急激に高まります。


安全のための対策方法

不審な国際電話に対処するには、次のポイントを意識してください。

  • 知らない国際電話番号には出ない
  • 自動音声に従って番号を押さない
  • 不審な番号は着信拒否設定する
  • 不安な場合は必ず通信事業者の公式窓口に確認する

詐欺が疑われる電話番号の例

  • +384********
  • +38442926450

(「+384」から始まる番号が着信したという報告が複数あります)


まとめ

  • 「+384」は正式には存在しない未使用の国番号
  • NTTなどの通信事業者を名乗る自動音声が報告されているが、不審電話の可能性が高い
  • スプーフィングによって電話番号が偽装されているおそれがある
  • 「1を押してください」などの案内は絶対に無視する
  • 不審な国際電話は着信拒否して、被害を未然に防ぐことが大切

FAQ(よくある質問)

Q. +384からの電話は本当に海外からですか?
A. 「+384」という国番号は存在しません。発信者番号偽装(スプーフィング)の可能性が高いです。

Q. 間違えて「1」を押してしまいました。どうすればいいですか?
A. 個人情報を伝えていなければ被害の可能性は低いですが、通信会社や警察へ相談の上、着信拒否設定を行うことをおすすめします。

Q. 本当に通信事業者からの連絡か確認する方法は?
A. 必ず公式サイトや正規の問い合わせ窓口で確認してください。スマホに表示された番号に折り返すのは危険です。


免責事項

本記事は公開情報やユーザーからの報告をもとに作成した一般的な注意喚起です。
実際の事例については必ずご自身で公式情報をご確認ください。
万一被害を受けた場合は、警察・消費生活センター・通信事業者へ速やかにご相談ください。


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