情報の正確性について
当サイト「迷惑メール・不審電話リサーチ」（以下「当サイト」という）に掲載している情報は、記事の作成・更新時点で確認できる公的機関の発表、企業・通信事業者等の公式情報、SNS上の報告、読者からの提供情報などをもとに、可能な範囲で事実関係を確認・整理したうえで掲載しています。
ただし、掲載情報の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。
迷惑メール、詐欺電話、不審な電話番号、SMS、フィッシング、偽サイト・偽アプリ等の手口や発生状況は変化するため、記事の公開後に新しい情報が判明したり、過去の情報が現在の状況と異なる場合があります。
また、電話番号、メールアドレス、SMSの内容、着信内容、表示名、URLなどの情報だけでは、発信元や目的を正確に特定できない場合があります。
当サイトでは、確認できた事実と、読者から寄せられた報告、推測、可能性等を可能な限り区別して掲載するよう努めています。
最新の状況や個別の事案については、警察庁、総務省、消費者庁、国税庁、通信事業者、金融機関、その他関係する公的機関・企業等の最新情報をご確認ください。
専門的助言に関する注意
当サイトに掲載している情報は、迷惑メール、詐欺電話、不審電話、フィッシング等による被害を防ぐための一般的な情報提供および注意喚起を目的としたものであり、法的助言、金融上の助言、税務上の助言、セキュリティに関する専門的助言、その他の専門的助言を提供するものではありません。
個別の状況について専門的な判断が必要な場合、実際に被害に遭われた場合、個人情報や金融情報を入力してしまった場合、金銭を支払ってしまった場合などは、自己判断だけで対応を続けず、必要に応じて警察、消費生活センター、金融機関、通信事業者、サービス提供事業者その他の適切な窓口へご相談ください。
相談先の例として、以下の窓口があります。
- 警察相談専用電話（#9110）
- 消費者ホットライン（188）
- 最寄りの警察署
- 利用している金融機関・クレジットカード会社
- 利用している通信事業者・サービス提供事業者
- その他、各事案に関連する公的機関・専門窓口
読者から提供された情報について
当サイトでは、読者の皆さまから、不審電話の電話番号、着信日時、着信内容、迷惑メール、SMS、フィッシングメール、誘導先URL、体験談などの情報提供を受け付けています。
これらの情報は、情報収集、事例整理、類似事例の確認、傾向の把握、注意喚起、安全対策に関する情報提供などに活用する場合があります。
ただし、読者から提供された情報について、そのすべての真偽、正確性、完全性を保証するものではありません。
事実確認が十分に取れていない情報や、発信元・目的などを断定できない情報については、確認できた事実と推測・可能性を区別し、誤解を招かないよう配慮して掲載・運用します。
また、読者からの情報提供があったことのみを理由として、当サイトがその電話番号、メールアドレス、企業名、人物、サービス等を「詐欺」「犯罪」「悪質」などと断定するものではありません。
掲載情報の利用について
当サイトに掲載された情報をもとに、読者ご自身が行った判断や行動については、ご自身の責任において行っていただくものとします。
当サイトでは、読者それぞれの個別の状況、契約内容、利用環境、端末環境等を把握したうえでの判断や対応を保証するものではありません。
特に、以下のような対応を求められた場合は、安易に手続きを進めないようご注意ください。
- 金銭の支払い
- 個人情報の提供
- マイナンバー等の入力
- 銀行口座情報の入力
- クレジットカード情報の入力
- 暗証番号や認証コード等の入力
- 不審なリンクのクリック
- 不明なアプリのインストール
- ファイルのダウンロード
- 遠隔操作ソフト等のインストール
不審なメールやSMS等を受け取った場合は、メールやSMSに記載されたリンクからアクセスするのではなく、公式サイトや公式アプリ等から直接確認することをおすすめします。
損害等に関する免責
当サイトの情報を利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害やトラブルについて、当サイトでは責任を負いかねます。
具体的には、以下のような場合を含みます。
- 詐欺電話、特殊詐欺、フィッシング等による被害
- 金銭的損失
- 個人情報、認証情報、口座情報等の漏えい
- 不審なリンクや偽サイト等へのアクセスによるウイルス・マルウェア感染その他のセキュリティ上の問題
- 不審なアプリやファイル等を利用したことによるトラブル
- 掲載情報の誤りや不足、古い情報に基づく判断によるトラブル
- 外部サイト、アプリ、サービス等の利用によって生じた損害
- 読者から提供された情報をもとにした判断によって生じたトラブル
- その他、当サイトの情報の利用に関連して生じた損害
なお、法令上免責が認められない場合については、この限りではありません。
外部サイト・リンクについて
当サイトには、警察庁、消費者庁、総務省、国税庁、通信事業者、金融機関、その他の公的機関・企業等の外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。
当サイトでは、読者の安全に配慮し、可能な範囲で信頼性のある公式サイトや公的機関の情報を参照・案内するよう努めています。
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