警察を装った不審な電話による被害が報告されています。
2025年から2026年にかけて、
「遺失物管理センター」「警視庁遺失物センター」などを名乗る自動音声ガイダンスの不審な電話が全国で相次いで報告されています。
最近は、国際電話番号（+1など）から発信されるケースも多く確認されています。
これらの電話について、警察も詐欺被害につながるおそれがあるとして注意喚起を行っており、
悪質かつ危険性の高い手口とされています。
本記事では、現在確認されている情報をもとに、
電話の特徴・詐欺の流れ・見抜くポイント・冷静な対処法を整理します。
1. 遺失物管理センターを名乗る不審電話とは
報告されている電話の多くは、自動音声ガイダンス形式で始まります。
突然電話がかかってきて、
- 「あなたの落とし物をお預かりしています」
- 「保管期限が本日までとなっています」
- 「至急手続きが必要です」
などと案内され、
番号操作（プッシュボタン）を促されるのが特徴です。
心当たりがなくても、「落とし物」「期限」「本日まで」といった言葉により、
不安を感じて操作してしまうケースがあるとされています。
2. 最近確認されている音声ガイダンスの例
報告例として、次のような音声内容が確認されています。
「遺失物管理センターです。2番を押してください。」
「こちらは遺失物管理センターです。個人の方はプッシュボタン3を押してください。」
「遺失物管理センターです。
保管期限が本日までとなっております。
個人の方は3番を押して手続きを進めてください。
法人・店舗の方はそのままお待ちください。」
いずれも、詳細説明をしないまま番号操作へ誘導する点が共通しています。
3. 詐欺とみられる主な流れ
番号を押してしまうと、
警察官や職員を装った人物につながるケースが報告されています。
その後、次のような展開になることがあるとされています。
想定される流れ
- 本人確認と称して、
- 氏名・生年月日 を聞き出される
- 「落とし物の中に違法な物が入っていた」と告げられる
（薬物・偽造カード・不正書類など） - 「捜査対象になっている」「事情聴取が必要」と説明される
- 調査を理由に、
- 住所家族構成銀行口座情報
- 「逮捕状が出ている」「このままだと逮捕される」などと不安を強く煽られる
- LINEなどのビデオ通話へ誘導され、
最終的に現金や電子マネー、振込を要求されるケースもある
このような流れは、警察を装った詐欺の典型的なパターンとして知られています。
4. 絶対に知っておくべき重要ポイント
警察や遺失物センターが自動音声で連絡することはありません
警察署や遺失物センターが、
- 自動音声ガイダンスで
- 突然電話をかけ
- 番号操作を求める
ということは一切ありません。
落とし物に関する連絡は、
原則として窓口での照会・書面・本人からの問い合わせによって行われます。
番号操作は絶対にしない
音声案内に従って番号を押すと、
- 詐欺グループにつながる
- 「反応した電話番号」として記録される
- 今後さらに詐欺電話が増える
といったリスクがあると指摘されています。
国際電話番号（+から始まる番号）に注意
最近は、
- +1（北米）
- +44（イギリス）
- その他の国際番号
など、海外番号を表示させた不審電話も増えています。
心当たりのない国際電話には、
出ない・折り返さないことが最も安全な対応とされています。
5. 不審な電話がかかってきた場合の対処法
もし遺失物管理センターを名乗る電話がかかってきたら、
- 何も操作せず
- そのまま電話を切る
これが最優先の対応です。
すでに不安を感じている場合や、
万が一個人情報を伝えてしまった場合は、
一人で判断せず、早めに家族や警察に相談してください。
6. 相談先（不安を感じた場合）
- 警察相談専用電話：#9110
- 最寄りの警察署
- 消費者ホットライン（188）
これらの窓口では、
詐欺が疑われる電話についての相談を受け付けています。
よくある質問（FAQ）
Q. 本当に落とし物がある可能性はありませんか？
A. 正規の遺失物に関する連絡は、自動音声で突然行われることはありません。心当たりがある場合でも、公式窓口に自分から確認することが重要です。
Q. 「警察です」と言われると信じてしまいそうです。
A. 不安を煽る言葉を使い、即時対応を求めるのは詐欺の典型的な特徴とされています。電話だけで判断せず、必ず第三者窓口に確認してください。
まとめ
- 遺失物管理センターを名乗る自動音声の不審電話が急増している
- 番号操作を促す電話は特に危険
- 警察が自動音声で連絡することはない
- 国際電話番号からの着信にも注意が必要
- 不安な場合は #9110 へ相談する
少しでも不審に感じた場合は、
「自分だけは大丈夫」と思わず、必ず確認・相談を行うことが被害防止につながります。
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参照・出典
免責事項
本記事は、2026年時点で確認されている情報をもとに注意喚起を目的として作成しています。
不審電話の手口は変化する可能性があるため、最新情報は警察や公的機関の公式発表をご確認ください。
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