「+881からの電話番号ってどこの国？」「NTTを名乗っていたけど本物？」と不安に思った方も多いのではないでしょうか。
2025年現在、+881から始まる国際電話番号を使った NTTを名乗る自動音声の詐欺電話 が国内で多数報告されています。
「未払い料金があります」「このままでは回線を停止します」といったガイダンスが流れるケースもあり、明らかに詐欺グループによるものです。
本記事では、+881番号の正体と、NTTを名乗る自動音声詐欺の典型的な手口、安全な対処法を解説します。
+881はどこの国番号？実は衛星電話専用だった
まず疑問となるのが「+881はどこの国番号なのか？」という点です。
結論から言うと、+881は 衛星通信専用に割り当てられた国番号 で、一般生活で使うことはほぼありません。
+881の割り当て例
- +8は、東アジアおよび通信衛星を利用した国際移動通信に割り振られた番号帯です。
- +88は、未使用です。
- +881Xは、以下の通りです。
- +8810・+8811：ICOグローバル（衛星通信）
- +8812・+8813：Ellipso
- +8816・+8817：Iridium（イリジウム衛星電話）
- +8818・+8819：Globalstar（グローバルスター衛星電話）
👉 普通の国番号（+1＝アメリカ、+44＝イギリスなど）とは違い、特殊用途の番号です。
したがって、日常生活で一般ユーザーに「+881から電話がかかってくる」こと自体が不自然といえます。
【要注意】NTTを名乗る自動音声詐欺の実例
警察や通信事業者が特に注意を呼びかけているのが、 「NTTを名乗る自動音声の詐欺電話」 です。
実際に報告されている音声ガイダンスの例：
①こちらNTTです。お客様の通信サービスを2時間以内に停止させていただきます。オペレーターにお繋ぎする場合は、1を押してください。
②NTTファイナンスより重要なお知らせです。現在ご利用中の電話回線にて、未納料金が発生しているため、法的措置へ移行いたします。オペレーターへ繋げる場合は1を押してください。
👉 これらは 公式のNTTとは一切関係ありません。
NTTは公式に「未納料金や回線停止を自動音声やSMSで通知することはない」と発表しています。
NTT東日本｜NTTやNTT東日本などを名乗る特殊詐欺（自動音声電話やショートメッセージサービス）や、NTTを騙る電話勧誘にご注意ください。
NTT西日本｜NTT西日本を名乗る詐欺に関する注意喚起
なぜ+881からの電話が危険なのか？
+881自体は正規の衛星電話番号ですが、詐欺グループによって悪用される可能性があります。
詐欺の典型的な手口
- 不安をあおる：「未払い」「利用停止」「法的手続き」など強い言葉を使う
- ボタン操作を指示：「1を押してください」と誘導する
- オペレーターにつなぐ：個人情報やクレジットカード情報を聞き出す
- 金銭を要求する：未納料金やサイト利用料などの名目でお金を騙し取る
- 高額通話料を狙う：折り返し発信や長時間通話で多額の料金を発生させる
👉 つまり、 「+881からNTTを名乗る電話＝詐欺の可能性が極めて高い」 ということです。
安全に対応するための対処法
もし「+881」から電話がかかってきた場合は、次の対応を徹底してください。
- 電話に出ない（特に「+881」「+979」など不明な国番号は無視する）
- 自動音声の指示に従わない（番号を押さない・入力しない）
- 折り返さない（高額な国際電話料金やプレミアムレートの危険あり）
- 個人情報を絶対に伝えない
不安な場合の相談窓口
- 警察相談専用電話：#9110
- 消費者ホットライン：188
詐欺が疑われる電話番号
+8812403525
+8812971870
よくある質問（FAQ）
Q1. +881からの電話に出るだけで料金はかかりますか？
A1. 受信するだけなら料金は発生しません。危険なのは折り返しや長時間通話です。
Q2. NTTが自動音声で未払いを案内することはありますか？
A2. ありません。公式に「そのような案内は行わない」と発表しています。
Q3. +881は本物の国際電話ですか？
A3. はい。ただし衛星電話専用なので、一般人が受けるのは不自然です。
Q4. 間違って番号を押してしまったら？
A4. すぐに通話を終了し、必要なら通信事業者や警察に相談してください。
まとめ
- +881は衛星通信専用の国番号 で、一般人が受けるのは不自然
- 「NTTを名乗る自動音声の詐欺電話」 が報告されており、公式のNTTとは無関係
- 出ない・折り返さない・押さない の3原則を守ることが大切
- 不安な場合は #9110（警察）や 188（消費者ホットライン）へ相談を
免責事項
本記事は、+881からの不審な電話に関する一般的な注意喚起を目的としています。
特定の個人・団体を断定的に批判するものではありません。実際の通話内容や発信者の真偽は状況により異なるため、必ず公的機関や正規窓口でご確認ください。
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