2026年1月現在、りそな銀行やりそなカードを名乗り、
「お客様情報の認証が必要です」
「48時間以内に完了しないとサービス制限」
といった内容の不審なメールが増えています。
「外部での情報流出事案を受けた安全確認」など、もっともらしい理由を並べていますが、ログイン情報や暗証番号、カード情報を盗み取るフィッシング詐欺の可能性が極めて高いメールです。
実際に確認されている文面と、見分け方・対処法を解説します。
実際に確認された詐欺メールの内容
※誤クリック防止のため、表記を一部加工しています。
From: りそなカード(news@itmedia[.]co[.]jp など)
※送信元アドレスは頻繁に変更されます
件名: 【りそな銀行】お客様情報の認証が必要です(24時間以内)
【本文イメージ】
【重要:ご確認のお願い】情報認証とサービス継続について
48時間以内に認証が完了しない場合、特典無効およびサービスが制限される可能性があります。
お客様
日頃より、りそな銀行をご利用いただき誠にありがとうございます。
外部での情報流出事案を受け、お客様の口座・カードを安全に継続利用いただくため **
最新情報の認証手続き** が必要となっております。
認証が未完了の場合、 一部サービスの利用が制限される可能性があります。
現在「取引保護中」です。 本認証はお客様の資産とお取引を守るための重要な安全確認です。
認証手続き(48時間以内)
▶ 認証手続きを行う(公式)
▶ ページが開けない場合はこちら(WEB版)
(※上記2か所にフィッシング詐欺サイトへのリンク)
ここで見抜く!詐欺メールの4つの違和感
① 送信元と本文の名前が一致していない
送信者は「りそなカード」、件名や本文は「りそな銀行」になっています。
また、news@itmedia[.]co[.]jp など、公式とは無関係なアドレスが使われています。
少しでも違和感がある場合は、詐欺の可能性が高いため注意が必要です。
② リンク先URLが公式サイトではない
リンク先例
h**ps://laoiiqh23665[.]com/1YZY6PtlF4bi[.]html
りそなグループの公式サイトとは無関係な、不自然な英数字のドメインになっています。
③ Q&A形式で安心させようとしている
「よくあるご質問」などを載せることで、正規メールのように見せかけています。
これは詐欺メールでよく使われる手口です。
④ 期限を設けて強く焦らせる
「24時間以内」「48時間以内」と期限を区切り、不安を煽っています。
銀行がこのような短時間でサービス停止をメール内リンクのみで通告するケースは通常ありません。
不審なメールが届いたときの正しい対処法
- メール内のリンクはクリックしない
- 公式アプリやブックマークした公式サイトから直接ログインして確認
- 不審メールは削除、または公式窓口へ通報
クリックすると、有効なメールアドレスだと認識され、迷惑メールが増える可能性があります。
万が一、情報を入力してしまった場合
- ログイン情報・暗証番号を入力した
→ すぐにりそな銀行へ連絡し、口座の利用停止やパスワード変更を依頼 - カード番号を入力した
→ クレジットカード会社へ連絡し、利用停止・再発行を依頼 - 不安な場合
→ 警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン(188) へ相談
よくある質問(FAQ)
Q1. りそな銀行から認証を求めるメールが届くことはありますか?
A. 届く場合もありますが、メール内リンクから直接ログインや暗証番号入力を求めることはありません。
Q2. メールを開いただけで被害に遭いますか?
A. 開封しただけで被害に遭う可能性は低いですが、リンクのクリックや情報入力は危険です。
Q3. SMS(ショートメッセージ)で届くこともありますか?
A. はい。りそな銀行を装ったSMS型フィッシングも確認されています。
Q4. 本物の通知か不安な場合はどう確認すればいいですか?
A. メールのリンクは使わず、公式のアプリやウェブサイトから直接確認してください。
まとめ
- 「情報認証が必要」「24時間以内」は詐欺の可能性が高い
- リンク先が公式ドメインでなければ要注意
- 確認は必ず公式アプリ・公式サイトから
あわせて読みたい
参照・出典
- りそな銀行|りそな銀行を騙った不正な電子メールにご注意ください
- りそなカード|【ご注意】フィッシングメールにお気を付けください
- 政府広報オンライン|巧妙化するフィッシングから身を守るには
- 総務省|フィッシング詐欺とは?
- 警察庁|フィッシング対策
- 国民生活センター|SMSやメールでのフィッシング詐欺に注意(見守り情報)
- フィッシング対策協議会 Council of Anti-Phishing Japan
免責事項
本記事は、詐欺被害防止を目的とした注意喚起情報です。
特定の企業・サービスの安全性や危険性を断定するものではありません。
最終的な判断は、必ず公式サイト・公式アプリの案内をご確認ください。

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