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【注意喚起】+216から始まる「日本郵便」を名乗る自動音声に注意｜チュニジア発とみられる不審な国際電話【2026年最新】

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※本記事は注意喚起を目的としたものであり、特定の電話番号・個人・組織を断定するものではありません。公的機関の発表や、通信の一般的な仕組みに基づいた合理的な判断を整理しています。

2026年現在、固定電話やスマホの着信画面に「+216」から始まる見慣れない国際電話番号が表示され、応答すると「日本郵便」を名乗る自動音声ガイダンスが流れたという相談や報告が見られます。

音声では「不在のお荷物を保管している」「配送に関する確認が必要」といった案内が流れ、番号操作を促されるケースが多いようです。一見するともっともらしい内容ですが、通信経路や配送事業者の通常運用を踏まえると、正規の連絡とは考えにくく、不正な目的で利用されている可能性が高いと考えられます。

本記事では、なぜ「+216」からの電話に注意が必要なのか、その理由と冷静な対処法を整理します。

1. 不審な自動音声ガイダンスの内容（報告例）

確認されている音声ガイダンスの一例は、次のようなものです。

「日本郵便からのお知らせ。不在のお荷物を保管していますので、問い合わせは、ダイヤルの『9』を押してください」

受取人が「何か届く予定があったかもしれない」と感じやすい文言を使い、電話のプッシュ操作を促す点が特徴です。

ただし、郵便局（日本郵便）が、受取人に対して国際電話を用いた自動音声ガイダンスで配達連絡を行う運用は、公式には確認されていません。

2. 発信元「+216」と表示される番号の意味

着信画面に表示される「+216」は、国際電話の国番号です。

  • 国番号：+216
  • 国名：チュニジア共和国（北アフリカ）
  • 地中海沿岸に位置し、ヨーロッパとアフリカの間にある国です。

日本国内向けの配送業務を行う事業者が、チュニジアの回線を経由して日本の利用者に自動音声電話を発信する合理的な理由は、通常の業務運用としては見当たりません。

この点から、表示されている番号は

  • 発信者番号が加工・偽装されている
  • 海外のIP電話回線などが利用されている

といった可能性が考えられ、正規の配送連絡である可能性は低いと判断する材料になります。

3. ガイダンスに従って操作した場合に考えられるリスク

自動音声に従い番号（「9」など）を押した場合、次のような事態につながるおそれがあります。

  • 不審なオペレーターへの接続
    郵便局職員を名乗る人物につながり、「本人確認」などを理由に氏名・住所・生年月日等を聞き出される可能性。
  • 金銭に関する要求
    再配達手数料や保管料などの名目で、クレジットカード情報や電子マネー決済を求められるケース。
  • 高額な通話料の発生
    海外回線への転送により、通話を続けるだけで高額な国際通話料金が発生するおそれ。
  • 継続的な迷惑連絡の増加
    応答や操作を行ったことで「有効な番号」と認識され、別の不審電話の対象になりやすくなる可能性。
  • 別の不正行為への誘導
    SNSやURLへ誘導され、情報入力を求められるなど、二次被害につながるおそれ。

4. 私たちが取るべき現実的な対策

① +216など海外番号からの着信には応答しない

チュニジアを含む海外に、家族や取引先など明確な心当たりがない限り、応答や折り返しを行う必要はありません。

知らない海外番号は、着信拒否やブロック設定を活用しましょう。

② 配送状況は必ず公式手段で確認する

荷物の配送状況が気になる場合は、架かってきた電話の案内に従うのではなく、以下の方法で自ら確認してください。

  • 日本郵便公式サイトの追跡サービス
  • 日本郵便公式アプリ
  • ポストに投函される正規の不在連絡票

電話で番号操作を求め、個人情報や金銭に関わる案内を行う運用は、正規サービスでは通常行われていません。

③ 不安を感じた場合は公的窓口へ相談

情報を伝えてしまった、あるいは金銭的な被害が疑われる場合は、早めに以下へ相談してください。

  • 警察相談専用電話：#9110
  • 消費者ホットライン：188（局番なし）

警察庁や各自治体などの公的機関も、国際電話を利用した不審な連絡について注意喚起を行っています。

まとめ

「+216」から始まる番号で、日本郵便を名乗る自動音声が流れる電話は、正規の配送連絡とは考えにくい不審なケースです。

  • 日本郵便が国際電話で自動音声連絡を行う運用は、公式には確認されていない
  • 確認は必ず公式のウェブサイトやアプリを利用する
  • 不審な海外番号には応答しない

これらを意識することで、トラブルに巻き込まれるリスクを大きく下げることができます。

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参照・出典

免責事項

本記事は、2026年1月時点の公開情報および一般的な事例に基づき、詐欺被害の防止を目的とした注意喚起のために作成されています。

  • 情報の正確性について： 掲載内容については細心の注意を払っておりますが、情報の最新性や完全性を保証するものではありません。通信技術や詐欺の手口は日々変化するため、最新の情報については必ず警察庁、国民生活センター、日本郵便株式会社などの公的機関や公式サイトの発表をご確認ください。
  • 特定番号の断定について： 本記事で述べる内容は、特定の電話番号や発信元組織、特定の個人・団体を犯罪主体と断定するものではありません。あくまで通信の仕組みや過去の報告例に基づいた合理的な推測と一般的な対処法を示すものです。
  • 損害への責任について： 本記事の情報を用いて利用者が行った一切の行為、およびそれによって生じた損害やトラブルについて、当サイトおよび運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な判断は利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。
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