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【巧妙】+1(866)から始まる偽警察電話に注意|国際電話と末尾0110を悪用した手口【2026年最新】

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※本記事は注意喚起を目的としたものであり、特定の電話番号や発信元組織を断定するものではありません。

2026年現在、警察官を名乗る不審な電話の新たなパターンとして、「+1 (866) XXX-0110」という番号からの着信が確認されています。
この番号には、これまでの詐欺電話以上に「相手を信じ込ませるための巧妙な仕掛け」が施されています。


1. 「+1 (866)」と「末尾0110」に隠された二重の罠

この番号が表示された際、発信者は受け手の2つの心理的な隙を突いてきます。

① 日本の警察署を連想させる「0110」

前回の注意喚起(+1 875)でも触れた通り、日本の警察署の多くは、代表番号の末尾を110番にちなんだ「0110」に設定しています(大阪など一部例外あり)。
着信画面に「0110」が見えると、無意識に「警察署からの公的な連絡だ」と思い込んでしまう心理を悪用しています。

② 北米フリーダイヤル「866」による公式感の演出

「866」は、アメリカやカナダにおいて「800」「888」と同様のフリーダイヤル(着信課金番号)として広く利用されている番号帯です。

番号検索をすると「北米の企業用フリーダイヤル」と表示されることがあり、それを見た受信者に
「どこか公的・公式な窓口なのかもしれない」
と思わせる狙いがあります。
また見慣れない番号のため、もしかしたら重要な連絡かもと不安になって電話に出てしまう心理も狙っています。


2. 技術的な不自然さ:なぜこの番号は本物と考えにくいのか

通信の仕組みから見ても、この番号表示が日本の警察である可能性は極めて低いと考えられます

国際電話を使った国内連絡の不自然さ

日本の警察が、日本国内の居住者に対して
アメリカのフリーダイヤル番号(+1 866)を使って連絡する運用は、一般的には考えられません。

番号偽装(スプーフィング)の可能性

インターネット回線を利用した電話(VoIP)では、発信元番号を任意に表示させる技術が悪用される事例があります。

「866(公式感)」と「0110(警察感)」を組み合わせた番号を意図的に設定し、表示させている可能性が高いと考えられます。


3. 最近報告されている「偽警察」を名乗る説明例

「+1 (866)」からの電話では、次のような国際案件を装った説明が使われる傾向があります。

  • 「国際的なマネーロンダリング事件の捜査で、あなたの口座が関係している」
  • 「容疑者宅からあなた名義のカードが見つかった」
  • 「あなたに容疑が掛かっているので、〇〇警察にすぐ出頭してください」

注意
警察が電話口で資産状況を聞いたり、SNSやビデオ通話で取り調べを行うことはありません。


4. 被害を防ぐための具体的な対処法

  • 「+1」から始まる時点で警戒
    国際電話で日本の警察を名乗る連絡は、その時点で不審と判断し、通話を終了してください。
  • 必ず正規ルートで確認する
    少しでも不安が残る場合は、表示された番号には折り返さず、
    自分で調べた最寄りの警察署の番号、または警察相談専用電話 「#9110」 に連絡しましょう。
  • 国際電話の着信拒否を検討
    心当たりのない海外からの着信を防ぐため、通信事業者の国際電話拒否サービスの利用も有効です。

FAQ|よくある質問

Q. 日本の警察が国際電話からかけてくることはありますか?

A. 日本の警察が「+1 866」のような国際電話を使って連絡するケースは、一般的には考えられていません。

Q. 番号の末尾が「0110」なら本物だと思ってしまいます。

A. 発信元番号は技術的に偽装できるため、数字だけで判断するのは危険です。必ず国番号(+1など)も確認してください。

Q. 折り返し電話をしてしまった場合はどうすればいいですか?

A. 通話内容に不安を感じた場合は、相手とのやり取りを中断し、
最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」に事情を説明して相談してください。
個人情報を伝えてしまった場合も、早めに相談することが重要です。


まとめ

「+1 (866) XXX-0110」は、北米のフリーダイヤルと日本の警察署の代表番号を組み合わせ、視覚的な安心感を演出した不審電話である可能性が高いと考えられます。

「警察」という言葉や番号表示に惑わされず、まずは電話を切り、正規の相談窓口を利用することが被害防止につながります。


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参照・出典


免責事項

本記事は2026年1月時点の公開情報をもとに、注意喚起を目的として作成しています。
特定の電話番号や発信元、組織による行為を断定または非難するものではありません。
不審な電話や被害の可能性がある場合は、警察や消費生活センターなどの公的機関へご相談ください。

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