※本記事は、実在する公的機関を装った不審電話への注意喚起を目的として作成しています。
はじめに
2026年1月現在、「松山税関支署」を名乗る自動音声ガイダンスによる不審電話が全国で多数報告されています。
内容は「あなた宛ての荷物が税関で止まっている」「担当者につなぐので1番を押してください」などといった案内です。
一見すると税関からの重要な連絡のように思えますが、これらの電話は実際の税関業務とは無関係な詐欺電話である可能性が極めて高いとみられます。
特に、国際電話(+から始まる番号)で発信されているケースが多く確認されています。
📢 SNSで報告されている自動音声の例
SNS上では、以下のような自動音声が報告されています。
「こちらは松山税関支署です。お預かりしている荷物から異常が検知されました。このままでは法的手続きに移行する可能性があります。」
「こちらは松山税関支署です。現在お預かりしている郵送物について、重要な確認事項がございます。担当職員にお繋ぎしますので、1番を押してください。」
「あなた宛ての荷物を税関で預かっています。違法なものが入っており、事情を聴くため警察に電話を転送します。」
このようなメッセージを受け取った場合、決してボタン操作をせず、すぐに電話を切ることが重要です。
🎧 通話の流れと不自然な点
電話番号検索サイトや口コミ掲示板では、次のような報告もあります。
- 「自動音声で税関を名乗り、荷物の確認を求められた」
- 「1番を押すとオペレーターを名乗る人物が出て、名前を言うように求められた」
- 「“本人確認のために名前を言ってほしい”と言われ、不審に思って切った」
このような対応は、公的機関の職員としては不自然であり、個人情報を聞き出そうとする詐欺手口である可能性が高いです。
🧾 なぜ「松山税関支署」を名乗るのか?
「税関」という言葉には公的機関としての信頼性があり、荷物や通関手続きに関する不安を抱かせやすいため、詐欺グループが悪用していると考えられます。
実際、「東京税関」「大阪税関」「成田税関支署」などを名乗る類似の自動音声電話も全国で確認されています。
しかし、税関職員が自動音声で個人に連絡することは一切ありません。
🔗 参考:
税関(Japan Customs)公式サイト
税関の名をかたった不審な電話・メールや振り込め詐欺にご注意ください
🛡 安全な対応方法
不審な電話を受けた場合は、以下の対応を徹底しましょう。
✅ ボタン操作(「1番を押してください」など)には絶対に応じない
✅ 氏名・住所・追跡番号など、個人情報を話さない
✅ 電話はすぐに切り、税関公式サイトまたは警察に確認する
✅ 電話番号をブロック・迷惑電話として通報する
📞 公式サイト:
👉 財務省 税関 Japan Customs
相談先:
- 警察相談専用ダイヤル:#9110
- 消費者ホットライン:188(いやや)
❓ よくある質問(FAQ)
Q1. 松山税関支署は実在するの?
→ はい、実際に存在します。
ただし、詐欺電話で名乗られているものとは一切関係ありません。
- 神戸税関 松山税関支署
- 住所:〒791-8058 愛媛県松山市海岸通2426−5
- 電話番号:089-951-0301
Q2. 税関から電話がかかってくることはある?
→ 原則ありません。
税関公式サイトでも「税関が特定のサービスや商品について案内することはない」と明記されています。
Q3. 国際電話(+から始まる番号)でかかってくるのはなぜ?
→ 海外に拠点を置く詐欺グループが、番号を偽装(スプーフィング)して発信しているためです。
実際の地域とは無関係で、日本の公的機関が国際電話で連絡することや、自動音声を発信することはありません。
✅ まとめ|「松山税関支署」を名乗る自動音声は詐欺の可能性大
- 「税関」を名乗る自動音声電話は 詐欺の疑いが非常に高い
- 発信元は 国際電話や偽装番号 のケースが多い
- 個人情報・金銭情報を聞き出す流れに要注意
- 税関は 自動音声で連絡しない
📌 出ない・押さない・話さない・信じない
これが最も安全な対応です。
あわせて読みたい関連記事
- 【注意喚起】「日本郵便局株式会社」を名乗る自動音声電話に注意!「お荷物に不備」「配送停止」は詐欺の可能性【2025年最新版】
- 【注意喚起】佐川急便カスタマーサービスを名乗る不審電話に注意!「お荷物に関するご確認」自動音声は詐欺の可能性【2025年版】
- 【注意喚起】050-3126-6235からの電話は不用品買取の勧誘?「近くを回っている」「不用品ありますか」と話す電話に注意【2025年11月最新版】
参照・出典
🧾 免責事項
本記事は、一般ユーザーからの報告や電話番号情報サイトの投稿をもとに作成した注意喚起記事です。
記事内容は執筆時点(2026年1月)の情報であり、詐欺や被害の有無を断定するものではありません。
実際の税関業務や発信元の詳細については、税関公式サイトまたは関係機関にご確認ください。

コメント