最近、「保釈金の振込みについて」という件名で、警視庁（組織犯罪対策部）を名乗る詐欺メールが急増しています。

内容としては、

“あなたはマネーロンダリングの疑いがある”
“150万円の保釈金を振り込め”
“期限までに支払わなければ逮捕・資産凍結”
株式会社や個人の銀行口座の情報が記載されている

といった文章で金銭の振り込みを迫る、典型的な警察かたりメール型の特殊詐欺です。

埼玉県警・長崎県警など複数の警察で同様の偽メールが確認されており、全国で被害増加が懸念されています。

■ 実際に確認された詐欺メール（参考として原文）

以下は、報告が寄せられているメール内容の一例です。

▼「保釈金の振込みについて」（詐欺メール例）

タイトル：保釈金の振込みについて
組織犯罪対策部：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年11月15日までに送金しない場合は資産は凍結され、あなたは逮捕されます。

金融機関：〇〇〇銀行
支店名：××支店 
支店番号：012 
口座番号：1234567 
名義(カナ)：ＸＸＸ(カ 
名義(漢字):ＸＸＸ株式会社 

〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号 03-3581-0141（代表）

■ なぜこのメールが「詐欺」だと断言できるのか

以下は、警察発表や報道でも繰り返し注意喚起されているポイントです。

▼「保釈金の振込みについて」（詐欺メール例）

① 警察は「メールで金銭要求」を絶対に行わない
② 「保釈金」をメールで本人に振り込ませる仕組みは存在しない
③ “マネーロンダリング疑い”と脅して金を払わせるのは典型的手口
④ 実在の住所・電話番号を載せて信用させる
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参照・出典
■ 免責事項

① 警察は「メールで金銭要求」を絶対に行わない

警察・検察・裁判所・金融庁など、いかなる公的機関も、
メールで金銭送金を求めることは一切ありません。

② 「保釈金」をメールで本人に振り込ませる仕組みは存在しない

保釈は裁判所の手続きで行われ、
“保釈金の振込を本人にメールで促す”という制度はありません。

（※埼玉県警・長崎県警なども同内容で注意喚起）

③ “マネーロンダリング疑い”と脅して金を払わせるのは典型的手口

福井新聞の報道でも、警察庁をかたった
「あなたにマネーロンダリングの疑いがある」という偽メールが確認されています。

緊急性のある罪名を出す → 金を払わせる
これは詐欺で繰り返し使われる構図です。

④ 実在の住所・電話番号を載せて信用させる

霞が関の住所や「03-3581-0141（代表電話）」など、
本物の情報を偽メールに混ぜるのは詐欺でよく使われる手法です。

この電話番号にかけても詐欺グループには繋がりません。
（そもそも公的機関へ直接確認しても、このような連絡は“存在しない”と言われます。）

■ メールを受け取った場合の正しい対処法

● 1. メールを開いても返信・連絡・クリックしない

リンク・添付は絶対に触れないこと。

● 2. 銀行口座に振り込まない

振り込んだ瞬間、被害が発生します。

● 3. メールは削除し、必要なら警察へ相談

困ったときは
警察相談専用電話「#9110」
で相談できます。

● 4. 企業名・銀行名が書かれていても信用しない

実在の名称は“詐欺の材料”に使われます。

■ こうした詐欺メールの共通点

マネーロンダリング・犯罪疑いを急に告げて不安にさせる
期限を指定して焦らせる
振込先の口座（多くは詐欺に悪用された名義）を提示
実在の官公庁名・住所を使って信用させる
金融機関名・支店名・名義を詳しく書く

いずれも、全国の警察が注意喚起している手口と一致しています。

■ FAQ（よくある質問）

Q1. “マネーロンダリング疑い”と言われました。本当に捜査されていますか？

A. メールで捜査情報を通知することはありません。詐欺と考えて問題ありません。

Q2. 実在の電話番号や住所が書いてあるのですが本物では？

A. 公的情報をコピーするのは詐欺で頻繁に使われる手法で、信頼材料にはなりません。

Q3. 本物の捜査なら返事しないと逮捕されますか？

A. メールを無視したことで逮捕されることはありません。

Q4. 銀行口座名義が企業名（または個人名）ですが、詐欺なのですか？

A. 実在の会社名・個人名を詐欺に悪用する例が多くあります。
保釈金を、会社名や個人名の口座に振り込むことは制度的にありえません。

参照・出典

■ 免責事項

本記事は、公開情報・警察発表・報道内容を基にした一般的な注意喚起であり、個別事案を断定するものではありません。
記載されたメール内容や手口がすべての不審メールに当てはまるとは限りません。
金銭や個人情報に関する最終判断は、必ず公式機関（警察・銀行・公的窓口）で確認してください。

【警告】「保釈金の振込みについて」という警視庁を名乗るメールは詐欺｜“マネーロンダリング疑い・150万円送金”は典型的な手口