※本記事は公開時点の情報に基づいた一般的な注意喚起です。
最新情報は警察・金融機関・消費生活センターなどの公式発表をご確認ください。
※本記事は、なりすまし詐欺の防止を目的としたものであり、特定の個人・団体・企業を断定・非難するものではありません。
はじめに
携帯番号「070-2813-1211(07028131211/+81 70-2813-1211)」から、
「警視庁捜査二課」「京都府警」「神奈川県警」「新潟県警」「右京警察署」「楽天銀行」などを名乗る電話が多数報告されています。
一見すると、公的機関や大手金融機関が連絡しているように見せかけていますが、
これは典型的ななりすまし詐欺(ニセ警察官・特殊詐欺)の手口です。
参考:Youtube「福島県警察公式チャンネル」
「あなたに逮捕状が出ています」ニセ警察官詐欺に注意!
実際に報告されている内容
電話番号検索サイトやSNS上には、次のような投稿が寄せられています。
- 「京都府警ですと言ってかけてきました。私のフルネームを知っていました」
- 「成田空港でソニー銀行のカードを落としましたよね?と言われた」
- 「楽天銀行を名乗り、個人情報が悪用されて口座が作られているので、被害届を出すように伝えられ、警視庁に転送された」
- 「捜査中の案件でほかの人に聞かれたくない話なので、だれもいない場所に行ってくださいと言われた」
どの報告も、「警察や銀行といった信用のある組織を名乗る」「個人情報を既に知っている」「人のいない場所へ誘導する」といった、
極めて巧妙な詐欺グループの特徴に一致しています。
詐欺の手口と狙い
この種の電話は、複数の役職・機関を名乗りながら信頼を得て、最終的に金銭や個人情報を搾取する目的で行われます。
典型的な流れは次の通りです。
- 金融機関(楽天銀行・ソニー銀行など)を名乗る人物が登場
「あなた名義で不正な口座が開設されている」「マネーロンダリングに利用されている」などと不安を煽る。 - 警察官(警視庁捜査二課・京都府警など)に“転送”される
「資金洗浄の捜査中」「事情聴取したい」などと信じさせる。 - LINEやビデオ通話で“本人確認”を装う
映像で本人を確認しようとするが、実際は監視・誘導の一環。 - 個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の提出を求める
「確認のため」「資産保護のために一時預かり」などの名目で、キャッシュカードを要求したり、送金を指示。
特徴的なポイント
- 携帯番号(070・080・090)から公的機関を名乗る
- 警察署・銀行など複数の機関を偽装
- 「あなたのフルネームや住所を知っている」と信ぴょう性を出す
- 「誰もいない場所で話してください」と指示して周囲から遮断
- 「被害届を出して」などと正当性を演出しつつ、次のステップへ誘導
これらは、警察や金融機関の名前を悪用した特殊詐欺で、近年全国的に急増しています。
実際の警察・銀行はこのような連絡をしません
- 警察が携帯電話で、いきなり連絡することは事故などの緊急時以外ほとんどありません。
- 事件関係の呼び出しは必ず書面(呼出状)や固定電話、直接の訪問で行われます。
- 銀行が電話で「口座が不正利用された。警察に転送します」と伝えることも絶対ありません(日本の制度上、銀行から警察などに電話転送することはできません)。
万一、不審な電話を受けた場合は、
自分で警察署・銀行の公式番号を調べて確認するようにしましょう。
安全な対処法
不審な電話に出てしまった場合は、次の対応を取ってください。
- 名乗られてもすぐに信じない・通話を切る
- 個人情報や口座番号を一切伝えない
- 「あなたの口座が不正利用された」などの言葉が出たら、詐欺を疑う
- すぐに家族や知人に相談し、冷静に確認
- 警察相談専用ダイヤル #9110 または 消費者ホットライン(188) に通報
よくある質問(FAQ)
Q1. 「警察です」と言われたらどうすればいい?
→ 一旦切って、最寄りの警察署に自分でかけ直しましょう。携帯番号からの連絡は高い確率で偽物です。
Q2. 「口座が犯罪に使われている」と言われたら?
→ 実際の銀行は携帯電話でそのような伝達をしません。銀行の公式窓口へ直接確認を。
Q3. 名前を知られていたけど本物では?
→ 名簿やウェブサイトの情報流出などにより、詐欺グループが個人情報を事前に入手している場合があります。
名前を知っていても「本物の証拠」にはなりません。
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参考情報・出典
- JPnumber|「070-2813-1211」
- 電話帳ナビ|「07028131211」
- 政府広報オンライン|電話でお金の話は詐欺!親子のコミュニケーションで注意喚起を!
- 警察庁|ニセ警察詐欺に注意!
🛡️免責事項
本記事は、「警視庁捜査二課」「京都府警」「楽天銀行」などを名乗る不審電話に関する一般的な注意喚起を目的としています。
特定の個人・団体・企業を断定・非難するものではありません。
記載内容は公開時点の情報に基づいており、正確性や完全性を保証するものではありません。
実際の被害・トラブルが発生した場合は、警察・通信事業者・金融機関・消費生活センター(188) などの公的機関にご相談ください。
記事内で言及している電話番号・団体名などは、詐欺行為に悪用されている可能性があり、
実在する正式な組織・職員とは無関係である場合があります。

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