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【詐欺注意】「日本郵便」を名乗る自動音声ガイダンス電話に要注意!「郵便物に不具合」「1を押してください」は危険信号【2025年最新版】

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はじめに:日本郵便を装う自動音声詐欺が全国で発生中

2025年現在、「日本郵便」や「郵便局」などを名乗る自動音声ガイダンス型の不審電話が全国で報告されています。
音声で「お客様の郵便物に不具合が発生しました」「オペレーターに繋ぐには1番を押してください」などと案内し、
プッシュ操作を誘導する手口が確認されています。

このような電話は、日本郵便を装った特殊詐欺の可能性が高く、
実際には個人情報の聞き出しや金銭被害につながる恐れがあります。


📞 実際に確認されている音声ガイダンスの例

「こちらは日本郵便です。お客様の郵便物に不具合が発生しました。
ご確認される方は1を。お客様ご相談窓口にお繋ぎされたい方は2を押してください。(繰り返し)」

このように、公式のような口調丁寧な案内で安心感を与え、
番号入力(1・2など)を促すのが特徴です。
ボタンを押すと「オペレーター」や「カスタマーセンター」などを名乗る人物につながり、
氏名・住所・口座番号などを聞き出されるケースが報告されています。


🚨 日本郵便が公式に注意喚起

引用:日本郵便「日本郵便や郵便局を装った不審な電話にご注意ください」
https://www.post.japanpost.jp/notification/notice/2025/0829_01.html

日本郵便によると、以下のような不審電話が確認されています。

  • 「日本郵便です。お客様の荷物に異常が発生しました。オペレーターに繋ぐには1番を押してください」
  • 「日本郵政グループを名乗り、『保管期限が切れるため手続きが必要』と案内する」
  • 「実在・架空の郵便局名を名乗り、『荷物を預かっている』と住所を聞き出す」
  • 「+から始まる国際番号から発信し、個人情報を聞き出す」
  • 「検査部や担当部署を名乗り、『不正な荷物が見つかった』と嘘をつく」
  • 「高齢者給付金の名目で『通帳・カードを渡して』と誘導する」

日本郵便では、このような電話で個人情報を尋ねることは一切ありません。


📡 詐欺電話の仕組みと目的

手口の段階内容
① 自動音声で日本郵便を名乗る「郵便物に異常が発生しました」「オペレーターに繋ぎます」などと案内
② ボタン操作を誘導「1を押してください」「2を押してください」など
③ オペレーターに転送詐欺グループの人物が対応
④ 個人情報を聞き出す氏名・住所・口座番号・カード情報など
⑤ 金銭・カード詐取「返金」「給付金」などを口実に通帳やカードを要求

⚠️ 発信番号の特徴

  • 「+」や「010」から始まる国際番号(海外発信)
  • 050・070・080・090などの携帯番号
  • 番号偽装(スプーフィング)による国内番号表示のケースもあり

例:

  • +1 800 XXX-XXXX +1 (800) XXX-XXXX
  • +1 855 XXX-XXXX +1 (855) XXX-XXXX など

これらの番号は、実際には詐欺グループの拠点から発信されている可能性があります。


✅ 安全な対応・正しい対処法

状況対応方法
不審な電話に出てしまったすぐに切断。指示に従わない。
「1」や「2」を押してしまったそれ以上操作や会話はせず、通話を終了。
個人情報を伝えてしまったすぐに日本郵便・警察(#9110)・消費生活センター(188)に相談。
内容が気になる場合着信番号へ折り返さず、日本郵便公式サイトまたは窓口に自分で確認。

🧠 見分け方のポイント

  • 「番号を押してください」と言われたら詐欺を疑う
  • 「+」や「010」から始まる国際電話は要警戒
  • 日本郵便は自動音声で電話を掛けてこない

📞 公式の問い合わせ窓口

日本郵便 お客様サービス相談センター
📞 0120-23-28-86(フリーダイヤル)
📞 0570-046-666(携帯電話から)
受付時間:全日 8:00〜21:00

警察相談専用ダイヤル:#9110
消費者ホットライン:188(いやや!)


🧭 まとめ

項目内容
名乗り日本郵便、郵便局、日本郵政グループ など
音声内容「郵便物に不具合」「オペレーターに繋ぎます」「1を押してください」など
発信番号国際番号(+から始まる)や携帯番号
手口番号入力を促し、個人情報・金銭を狙う
対策出ない・押さない・個人情報を伝えない
相談先日本郵便お客様サービス相談センター/#9110/188

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参照・出典


⚖️ 免責事項

本記事は、詐欺被害の防止と注意喚起を目的として作成しています。
特定の企業・団体・個人を断定的に非難する意図はありません。
不審な電話があった場合は、日本郵便公式窓口や公的機関に必ずご確認ください。

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