はじめに
2025年現在、0800-500-1156(08005001156/+81 800-500-1156)から
「住まい安心サポート」を名乗る自動音声アンケートの着信報告が全国的に相次いでいます。
内容は「光熱費の調査」「太陽光発電」などを話題にしたもので、
実際には営業目的や個人情報収集を目的としている可能性 が指摘されています。
本記事では、この番号の実態や音声内容、安全な対応策を【2025年最新版】として解説します。
📞 0800-500-1156とは?「住まい安心サポート」を名乗る電話の概要
- 発信番号:0800-500-1156(フリーダイヤル)
- 名乗り:「住まい安心サポート」
- 内容:光熱費や太陽光発電に関する自動音声アンケート
- 形式:プッシュボタンで回答を求めるタイプ(「はい=1」「いいえ=2」など)
🎧 SNSなどで報告されている音声内容の例
SNS上では、実際に電話を受けた人から次のような報告が寄せられています。
- 年齢区分(25〜69歳かどうか)
- 光熱費はいくらか
- 持ち家か賃貸か
- 太陽光発電を導入しているか
- 光熱費を安くする話を聞きたいか
「聞かない(いいえ)」を選択すると、通話が終了するケースが多いようです。
❓「住まい安心サポート」は実在するのか?
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 国税庁・法人番号検索 | 該当なし |
| 公式サイト | 確認できず |
| 行政・公的機関の届出 | 見当たらず |
公的に登録された法人情報は存在せず、
実態不明の名称を使用している可能性 があります。
同様の音声が「0800-300-9857(エネルギーデータバンク)」や「0800-300-9066(電力サポートセンター)」などの番号からも報告されています。
⚠ 0800-500-1156の電話に潜むリスクと注意点
🧩 個人情報の収集
生活状況(年齢・住宅形態・光熱費など)をもとに
営業リスト化されるおそれがあります。
📞 営業電話への誘導
後日、「光熱費が安くなる」「太陽光パネル設置の提案」などの
営業電話がかかってくるケースも。
🎭 発信元不明
事業者名・所在地が明示されておらず、信頼性に欠けます。
📖 法律的な注意点(特定商取引法の観点から)
- 勧誘時に 事業者名と目的の明示 が必要(第16条)
- 実在しない名称の使用は 不実告知の可能性(第6条)
- 拒否後の再勧誘は禁止(第17条)
虚偽や不透明な名乗りでの勧誘は、
特定商取引法に違反するおそれ があります。
🛡 出てしまった場合の安全な対応方法
- 音声ガイダンスには応答しない
- 個人情報(住所・契約内容など)を話さない
- 録音できる場合は内容を記録
- 不安を感じたら公的機関に相談
📞 消費者ホットライン「188(いやや)」
🚓 警察相談専用ダイヤル「#9110」
📱 繰り返し着信がある場合のブロック方法
💡 iPhoneの場合:
「電話」アプリ → 番号横の「i」 → 「この発信者を着信拒否」
💡 Androidの場合:
着信履歴 → 番号を長押し → 「ブロック/着信拒否」
🔧 迷惑電話対策アプリも有効:
- 電話帳ナビ
- Whoscall
- Googleの「電話」アプリ(迷惑電話警告機能あり)
🙋♀️ よくある質問(FAQ)
Q1. 出ただけで危険ですか?
A1. 出ただけでは料金や被害は発生しませんが、プッシュボタンでの回答や個人情報の入力は避けましょう。
Q2. 折り返して確認してもいい?
A2. 推奨されません。不明な自動音声や営業窓口につながるおそれがあります。
Q3. 電力会社などの公式アンケートですか?
A3. いいえ。大手電力会社(東京電力・関西電力など)が「住まい安心サポート」という名称で電話を行う事実は確認されていません。
✅ まとめ:0800-500-1156からの電話には注意を
- 「住まい安心サポート」を名乗る自動音声アンケート
- 実在する法人・公的機関ではない可能性が高い
- 営業や個人情報収集が目的の恐れあり
- 出ない・押さない・話さない・折り返さない を徹底
- 不安を感じたら 消費生活センターや警察に相談を
🔗 類似の自動音声電話(同系統と思われる番号)
📚 参照・出典
- 九州電力|九電を騙った自動音声ガイダンスによるご連絡にご注意ください
- 中部電力|中電関係者を装った不審電話にご注意ください
- 中国電力|自動音声ガイダンスによるアンケート電話にご注意ください
- 電話帳ナビ|0800-500-1156
- JPnumber|08005001156
🧾 免責事項
本記事は2025年10月時点の情報および利用者の報告をもとにした一般的な注意喚起を目的としています。
特定の個人・企業・団体を断定的に評価・非難するものではありません。
実際の被害や判断については、消費生活センターや警察などの公的機関にご相談ください。

コメント